2022年6月29日, 03:58 (更新: 2022年6月29日, 04:33)：
https://jp.sputniknews.com/20220629/2nato-11755125.html
スウェーデン、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟について、28日に行われた北欧2国とトルコ、NATOによる4者首脳会談の結果、トルコがこれまでの立場を一転させ、2国の加盟を支持することで合意した。懸案事項であるトルコ国内の反政府勢力の対応で北欧2国が協力することでも一致した。NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長が明らかにした。
これまでにトルコのエルドアン大統領は、スウェーデンとフィンランドがトルコの反政府組織「クルディスタン労働者党（PKK）」を支援しているなどとして、2国のNATO加盟の支持に否定的な立場を示していた。
会談で北欧2国はトルコ側のテロとの戦いに協力し、PKKや2016年のクーデター未遂事件に関連があるとされる「ギュレン運動」支持しないことで合意。また、トルコが2国のNATO加盟を支持することも覚書には記されている。
29日の首脳会談では2国はNATOの加盟国になるため「公式の招待国」となり、その後各国で必要な文書の批准が行われるとしている。
トルコがスウェーデン、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟の合意に達した！。
なにか裏がありそうです。おそらく条件付きだ！と思われます。
https://jp.sputniknews.com/20220628/11752390.html
ロシアのラブロフ外相は28日、欧米など西側諸国のウクライナへの軍事支援について、「武器を供給すればするほど、紛争は長期化する」と述べた。同日、ウクライナへの軍事的支援の継続を表明した主要7か国（G7）に対するけん制とみられる。
西側諸国の方針は全く非建設的で有害なものだ。ウクライナに武器を供給すればするほど、紛争は長くなる。
ラブロフ外相は記者団に対しこのように述べ、ウクライナへの兵器供給を強める欧米の動きをけん制した。
また、NATO（北大西洋条約機構）が28～30日に行う加盟国首脳会談でロシアを「平和と安定の脅威」と位置付けるとの見方に対しては、「ロシアはNATO首脳会談のずっと前からNATOに敵とされてきた」と述べ、新たな位置づけの変化によって米国やNATOの活動が変わるわけではないとの認識を示した。
このほか、NATOが東欧諸国で兵力人員を最大20万人に増大させる計画については、「これまでの合意をないがしろにするもので、NATOがロシアの国境まで近づこうとする受け入れがたい方針の延長だ」と批判した。
ロシアのラブロフ外相はの言！〜、
欧米など西側諸国がウクライナへの軍事支援に武器を供給すればするほど、
紛争は長期化する！・・・
これは正論で、米欧、日本以外の国々は理解しているでしょう！。
■【ウクライナで「ロシアは勝つことはできず、
勝つことがあってはならない」＝マクロン大統領】：
https://jp.sputniknews.com/20220628/11751754.html
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアはウクライナでの紛争で「勝つことはできず、勝つことがあってはならない」と述べた。
G7サミット後の記者会見でマクロン大統領は、「ロシアは勝つことができず、勝つことがあってはならない。つまり、私たちのウクライナへの支援とロシアに対する制裁は、今後数週間から数カ月にわたって、必要な期間、必要な強さで継続されるだろう」と語った。
同様の発言をドイツのオラフ・ショルツ首相も行っている。
「私たち（7カ国）は、プーチン大統領がこの戦争に勝ってはならないということで同意した。プーチン大統領とその政権にとって、この戦争の経済的、政治的コストが高いものになるよう引き続き取り組む」
また、ドイツの首相は、ウクライナとの誠実な合意なしに、ロシアに対する制裁が解除されることはないと強調し、中国に対し、ロシアへの制裁を遵守するよう求めた。
マクロン／フランス大統領はドイツ首相とカーボンコピーの発言を披露した。プーチン大統領が勝ってはならない！とアホか！。
勝たせない無いのなら、米欧が軍隊をウクライナに派遣して戦え！。
https://jp.sputniknews.com/20220628/g7-11750155.html
G7の首脳らは、ロシアの特別作戦に対抗し、ウクライナへの武器の提供を含む「軍事的および外交的」援助を提供し、必要なだけ同国政府を支援すると表明した。ドイツで開催されたG7サミットの最終公報で記された。
発表では、「ウクライナに対する何ら正当性のないロシアの戦争を、私たちは再度、強く抗議する。私たちは必要なだけウクライナを支援し、その主権と領土を守るために必要な財政的、人道的、軍事的、外交的援助を提供する」と強調された。
また、G7各国は、ウクライナでの特別軍事作戦（G7は不当な侵略と呼ぶ）に対してロシアに「高い代償」を払わせることで同意した。世界の先進7カ国からなる非公式グループの参加国によると、ロシアの行動は「世界の回復を妨げ、世界中のエネルギー安全保障と食料へのアクセスを劇的に悪化させている」という。
また、広報では、G7はウクライナを支援し、その自由で民主的な将来を約束するための長期的な安全保障について、すべての利害関係国と合意する用意があるとしている。
また、G7はロシア産エネルギーへの依存を減らしつつも、気候変動問題での目標において妥協することはないと述べている。
精神に異常をきたしているG7の首脳達！〜、
無能を国際社会に曝け出している醜態に気が付かないようである。
必要なだけウクライナを支援するとは、まさか本気ではないでしょう。
逝かれたG7サミットの締めくくりがこんなものとは、呆れ果てる。
■【ロシア航空宇宙軍、西側の武器を格納した
クレメンチュグのウクライナ空軍倉庫を攻撃】：
2022年6月28日, 17:58 (更新: 2022年6月28日, 18:02)：
https://jp.sputniknews.com/20220628/11744639.html
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は記者団に対し、ロシア航空宇宙軍は、ウクライナのクレメンチュグ市にある米国・欧州連合（EU）から提供された武器の格納庫に対し、精密誘導兵器による攻撃を行い、その際、弾薬の爆発により、隣接するショッピングセンター（現在閉鎖中）で火災が発生したと発表した。
同報道官は、「建設機械工場が建ち並ぶポルタヴァ州クレメンチュグ市で、ロシア航空宇宙軍は27日、米国および欧州諸国から提供された武器・弾薬が置かれた格納庫に対し、高精度の空中兵器で攻撃を行った」と語った。
同報道官によると、弾薬はドンバスのウクライナ軍への提供が予定されていたという。
また、ロシア国防省は、「西側から提供され保管されていた弾薬の爆発により、工場に隣接する閉鎖中のショッピングセンターで火事が発生した」と表明した。
これは戦術的に当然の攻撃です。
戦争とは相手の武器を破壊するのが最も効果的です。
供給計画を近く発表か＝CNN】：
https://jp.sputniknews.com/20220627/11722628.html
米国は今週、ウクライナへの中距離および長距離ミサイル防衛システム供給意向の発表を計画している。CNNがこの計画に精通している米政府の情報筋の話を引用して報じている。
CNNの言及によると、現在ドイツを訪問中のジョー・バイデン米大統領は、以前、米国はウクライナに「より高度なミサイルシステムや弾薬」を派遣する意向であることを明らかにした。
同局は「1週間以内に、米国はウクライナに向け、高度な『地対空』ミサイル防衛システムを調達したと発表するだろう」という情報筋の言葉を引用している。
また、同局が取材した情報筋は、ミサイル防衛システムに加え、米国は弾薬や対砲台レーダーなど、ウクライナ政府に対し他の形での軍事支援を行う意向を発表する可能性が高いと指摘している。
ウクライナ政府は以前、米国に機動防空システムNASAMSを要求したが、情報筋はこれらの兵器が今度のウクライナへの軍事支援に含まれるかは特定されていないと付け加えた。
ホワイトハウスは、ウクライナに新たな軍事支援を提供しながら、現在のウクライナ紛争を解決する唯一の可能な方法は外交的解決だとみなすと繰り返し強調している。米国側の公式データによると、米国からのこうした支援の総額は2月24日以降で約61億ドル（約8210億円）、バイデン大統領就任以降で68億ドル（約9150億円）にのぼる。
バイデン大統領は間違いなく！〜、
ウクライナへの中距離および長距離ミサイル防衛システム供給をするでしょう！。振り上げた拳を止める事は敗北を意味します。
軍事行動が終結することを希望=ロイター通信】：
2022年6月27日, 22:52 (更新: 2022年6月27日, 22:54)：
https://jp.sputniknews.com/20220627/11735193.html
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、G7首脳らに対し、ウクライナでの軍事行動が冬の到来前、年末までに終わることを望んでいると語った。欧州連合（EU）の外交官らを引用し、ロイター通信が報じた。
ゼレンスキー大統領は27日、G7首脳らとビデオ通話で会談を行い、その中で、キーウ（キエフ）に防空システムを提供するよう要請した。また、同大統領は、原油価格の制裁を含む対露制裁を強化するよう訴えた。
ゼレンスキー大統領は自身の公式テレグラムチャンネルでのメッセージで、「ロシアの侵略との戦いにおける我が国への防衛と財政の援助に感謝します。また、制裁に関するG7の一貫した姿勢も私たちには重要です。特に侵略者の輸出する石油価格の規制がさらに強化される必要があります」と語った。
報道によれば、さらにウクライナ大統領は、安全保障の提供や国の再建援助、穀物の輸出支援を求めたという。
ロイター通信によると、ゼレンスキー大統領は、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦が、冬の到来前に終わることを望んでいるという。
遂に詐欺師ゼレンスキーの本音が吐露されたようです。
ロシアの特別軍事作戦が、米国が血眼になって支援している間は負の到来まで終わる事はないでしょう！。
■【欧米のスパイと特殊部隊がウクライナを支援＝米NYT】：
2022年6月26日, 14:00 (更新: 2022年6月27日, 22:07)：
https://jp.sputniknews.com/20220626/11716448.html
北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は、公式にウクライナを支援しているだけではない。ウクライナの領土では中央情報局（CIA）の特殊部隊とスパイのネットワークがあり、密かにウクライナ軍を助けている。米紙「ニューヨークタイムズ（NYT）」が、米政府とCIAの情報源を引用して報じている。
NYTによると、仕事の大部分はウクライナ国外、特にドイツ、フランス、英国の基地で行われているという。しかし、CIAの一部の職員は、ウクライナで秘密裏に活動し、情報の収集・提供を行っている。情報筋によると、こういったCIA職員の存在は、ロシアにも知られている。
ウクライナ人はどのように武器の扱い方の訓練を受けるのか
元CIA高官のダグラス・H・ワイズによると、今はウクライナ軍にロケット砲、特に多連装ロケット砲「HIMARS（ハイマース）」やその他の高性能な兵器の使用方法を訓練する必要がある。米軍のマーク・A・ミリー陸軍将軍によれば、ソ連製の兵器に慣れたウクライナ人は、米軍が最大8週間かけて訓練するのに対し、2週間の最短講座を受けざるを得ないと指摘している。
また、ウクライナ軍の兵士はドイツで医療訓練を受けている。同紙が指摘するように、戦場で必要な応急処置ができないために1日100人の兵士が亡くなっているためだ。
ウクライナ政府に対する秘密の援助の規模は、ウクライナの紛争がロシアに対する米国の代理戦争であることをほのめかしている。米紙「ワシントン・ポスト」は5月、西側諸国からの幅広い援助を受けるウクライナは、「『最後の一兵になるまで殺し、戦う準備ができた』理想のパートナーであり代理人であり、『ロシアが米国とそのNATO同盟国に対して先制攻撃を行うのを阻止するのに役立っている』」と報じていた。
ウクライナは米欧の傀儡国家で代理戦争を続けている。
西側はウクライナが最後の一兵になるまでロシア軍と戦わせる積りであるのは明白です。
いい気なものです、自国は戦場とならずば、人民が何人死のうと心が傷まない非情な西側諸国だ！と言えるでしょう。
■【セヴェロドネツクとボロフスコエの両都市が
完全に解放 ロシア国防省】：
2022年6月26日, 03:12 (更新: 2022年6月26日, 03:40)：
https://jp.sputniknews.com/20220626/11715071.html
ルガンスク軍はロシア軍の支援を得て、セヴェロドネツクおよびボロフスコエの両都市を完全に解放し、ルガンスク人民共和国におけるドネツ川左岸の全域は同人民共和国の統制下に入った。ロシア国防省イーゴリ・コナシェンコフ公式報道官は通常のブリーフィングで明らかにした。
コナシェンコフ報道官は、これにより、セヴェロトネツクのアゾト社の工業ゾーンを紛争の膠着地帯にしようとする敵の試みは失敗に終わったと強調した。
コナシェンコフ報道官は、「攻撃に成功した結果、ルガンスク人民共和国のセヴェロドネツク、ボロフスコエの両都市、ヴォロノヴォ、シロチノの居住区は完全に解放された」と述べた。
またしても米欧／ウクライナ連合軍は、ロシア軍の軍門に下りました。
代理戦争は限界があり、今後もロシア軍が有利に戦闘を展開させるでしょう！。
フィナンシャル・タイムズ紙】：
https://jp.sputniknews.com/20220625/11707367.html
英紙「フィナンシャル・タイムズ」の解説委員、エドワード・ルース氏は、「ロシアを孤立させようとする西側の努力は失敗に終わっている」との見方を示し、その原因は、西側諸国が、国際社会のその他の国々の利益にまったく注意を払っていない点にあると指摘した。
ルース氏は、「西側はロシアを孤立させることができずにいる」と題した記事を掲載し、その中で、ウクライナにおけるロシアの特別軍事作戦は多極世界に対する要求をますます高めていると強調した。
またルース氏は、西側以外の世界は、「戦略的な自己決定権」を強く望んでいるとし、「ロシア産の石油を安く輸入しているインドやブラジルなどの国を非難することはできない。またロシア産穀物の購入を望む国が相当数あることにも驚くべきではない」と主張している。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」はまともな記事を配信しましたが、
何を今更の感！を拭えません。
米欧、日本、だけが必死になって制裁を課して、孤立させようとしても、BRIC諸国や中南米、アフリカ、中近東が米国を快く思ってはおらず、ロシアに食料や鉱物資源、エネルギーを依存しており、孤立させるのは無理！と初めから予見されていました。
