週刊正論編集部 <noreply@id.sankei.jp>
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メルマガ「週刊正論」令和4年6月30日号
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『日本の電気料金は、中国や韓国の２倍以上である。加えて、毎年上がっており、今年は2010年時よりも約70％も高い。東電にいたっては、この12カ月で30％も値上がりしている。日本人はおとなしいので不満を言わないが、普通の国であれば暴動が起こるレベルである』
これは7月1日発売の月刊「正論」8月号に元内閣官房参与の加藤康子氏が寄稿した論考からの抜粋です。論考のタイトルは『途上国になる前にエネ政策転換せよ』。
加藤氏はハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）で都市経済学修士課程を修了後、日本国内外の企業城下町の産業遺産研究に取り組んできました。
安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に尽力しました。
最近は共著『ＥＶ推進の罠』（ワニブックス）を出すなど、「脱炭素」政策に疑を投げかけてきました。
加藤氏は6月30日のインターネット番組「虎ノ門ニュース」で、戦後の荒廃の中で日本政府が取り組んだのが「電気と水」の安定供給だったと説明しました。被爆国であったものの、昭和30年には原子力の研究、開発及び利用の促進に関する原子力基本法を制定したことを紹介した上で、論文のタイトルについて次のように語りました。
『原発は新規に造らず、リプレースもしていないので老朽化していく。安全が確認されても再稼働もしない。一つの原発をつくるのに30年かかる。どんどん原発がなくなり、火力発電も休廃止していっている。原発もなくし、火力もなくし供給を少なくしていっている。
それでも政府が補助金を出しているのはグリーン・トランスフォーメーション。
建物もオール電化になり、ＥＶ車に補助金を出し、需要を上げている。再エネを普及しても太陽光は昼間だけ。日本はどんどん電気がなくなる社会になっている。途上国になるわけです』
加藤氏の論文のほか、『原子力・火力復活で日本再興』（社会保障経済研究所代表石川和男氏）
▽『脱炭素一本槍は自殺行為だ』（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹杉山大志氏）▽『人命よりも太陽光が大事か』（全国再エネ問題連絡会共同代表山口雅之氏）▽『中国に狙われる地方自治体』（福岡県行橋市議小坪慎也
氏）と並びます。特集のタイトルは『電力と国家」』。
電力なくして産業、国家の成長、そして国民生活も成り立ちません。
これほど厳しい状況に直面しているにもかかわらず、松野博一官房長官は28日の記者会見で、夕方の電力需給が厳しくなるとして『消費電力の大きい電気ポットや乾機の使用を控えるなど、熱中症には十分注意しつつ、できる限りの節電をお願いしたい』と呼びかけました。
この呼びかけは評判が悪かったです。松野氏の政治家としてのセンスを疑います。
さすがに岸田文雄首相は同日、主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕後の記者会見で『供給力の確保に向けて最大限、原子力を活
用する』と述べました。
いま、参院選が行われています。自民党のポスターのキャッチコピーは『決断と実行 暮らしを守る』です。岸田首相の実行力が問わ
れます。
各党に問われているのはこの電力と国防力の問題に真正面から取り組むことではないでしょうか。月刊『正論』8月号はもう一つの特集として「国防力強化策」をまとめました。 自衛隊最高幹部だった岩田清文元陸上幕僚長、武居智久元海上幕僚長、元空将尾上定正氏の鼎談は、今後の防衛費増額を考えるうえで検討すべきことについて問題提起しています。
ここでは岩田氏が新型コロナウイルスのワクチン接種について、自衛隊が大規模接種会場を設けていることに疑問を投げかけている箇所を紹介します。
『一回目はまだ理解できても、四回目まで自衛隊がやらないといけないのか。はっきり言うが、政治の言うがままになっていないか。 自衛隊は平素訓練して初めて有事に役立つ。鳥インフル、豚コレラへの自衛隊の活用も含め、平素から有事と関係のない業務に駆り出されることは、それは自ら部隊の訓練の練度を貶めていることになり、その結果、ロシア陸軍のように、いざという時に戦えない酷い状態になっていくことを分かっていないのか、心配になる』
◇
月刊「正論」８月号は明日1日発売です。申し込みは書店もしくは正論販売部まで
お電話（03-3243－8469）ください。この機会に定期購読もお勧めします。申し込みは下記のサイトでお願いします。
https://www.fujisan.co.jp/product/1482/
もご覧ください。合わせてチャンネル登録もお願いします。
https://www.youtube.com/channel/UCL5q9HVCEjoFXWPBybkhXvQ
これほど厳しい状況に直面しているにもかかわらず、松野博一官房長官は28日の記者会見で、夕方の電力需給が厳しくなるとして『消費電力の大きい電気ポットや乾機の使用を控えるなど、熱中症には十分注意しつつ、できる限りの節電をお願いしたい』と呼びかけました。
この呼びかけは評判が悪かったです。松野氏の政治家としてのセンスを疑います。
さすがに岸田文雄首相は同日、主要7カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕後の記者会見で『供給力の確保に向けて最大限、原子力を活
用する』と述べました。
いま、参院選が行われています。自民党のポスターのキャッチコピーは『決断と実行 暮らしを守る』です。岸田首相の実行力が問わ
れます。
各党に問われているのはこの電力と国防力の問題に真正面から取り組むことではないでしょうか。月刊『正論』8月号はもう一つの特集として「国防力強化策」をまとめました。 自衛隊最高幹部だった岩田清文元陸上幕僚長、武居智久元海上幕僚長、元空将尾上定正氏の鼎談は、今後の防衛費増額を考えるうえで検討すべきことについて問題提起しています。
ここでは岩田氏が新型コロナウイルスのワクチン接種について、自衛隊が大規模接種会場を設けていることに疑問を投げかけている箇所を紹介します。
『一回目はまだ理解できても、四回目まで自衛隊がやらないといけないのか。はっきり言うが、政治の言うがままになっていないか。 自衛隊は平素訓練して初めて有事に役立つ。鳥インフル、豚コレラへの自衛隊の活用も含め、平素から有事と関係のない業務に駆り出されることは、それは自ら部隊の訓練の練度を貶めていることになり、その結果、ロシア陸軍のように、いざという時に戦えない酷い状態になっていくことを分かっていないのか、心配になる』
◇
月刊「正論」８月号は明日1日発売です。申し込みは書店もしくは正論販売部まで
お電話（03-3243－8469）ください。この機会に定期購読もお勧めします。申し込みは下記のサイトでお願いします。
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今日はメールボックスに配信されていた！〜、
メルマガ「週刊正論」令和4年6月30日号！・・・
あまりにも秀逸で、日本、日本国民が直面している、国難とも言える亡国政権の岸田内閣の致命的失政をズバリと抉り出しているので、拙グログ訪問者に周知知て貰いたい！と思い、取り上げました！。
ブログ管理人の見解を述べる必要はありません！・・・
ただ、一言！〜、
岸田文雄総理はまさに亡国、傾国の宰相！・・・
これにずばり！当て嵌まるでしょう！・・・
