「民間法人化」視野に議論開始】：
29日午前、東京都千代田区
政府は２９日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会の初会合を開いた。
学術界や経済界からのメンバーに加え、学術会議の梶田隆章会長も出席した。学術会議を現行の「国の特別機関」から民間法人に移行する案を含め、組織の在り方に特化した議論を進める。
取りまとめの時期について、政府高官は「年内には一定の方向性を示したい」としている。
学術会議側に正式なメンバーはいないが、梶田氏には全ての会合に出席を求める。
月１、２回のペースで会合を開き、学術会議に求められる機能や海外のアカデミーの事例、組織形態の方向性などを議論する。
会合は冒頭を除き非公開とし、終了後に発言者を明記した議事録を公表する。
『学術会議が一層国民から理解され、信頼される存在で在り続けるためにどうあるべきか、率直に議論いただきたい』
『学術会議が一層国民から理解され、信頼される存在で在り続けるためにどうあるべきか、率直に議論いただきたい』
政府は当初、現行の組織形態を維持した上で、会員選考に第三者を関与させるとした学術会議法改正案の国会提出を目指したが、学術会議の反発を受け４月に断念。
６月に閣議決定した経済財政運営の指針『骨太方針』で、学術会議の組織見直しを議論し、早期に結論を得るとしていた。
梶田氏は同日の記者会見で、懇談会では『国家財政支出による安定した財政基盤』や『会員選考における自主性・独立性』などを盛り込んだ『ナショナルアカデミーの５要件』に言及したことを明らかにした。会員選考に第三者を関与させる政府案については「『問題が多い』と改めて強調したという。
政府は学術会議の関連経費について、来年度予算案の概算要求では組織改革の可能性も視野に、金額を明示しない『事項要求』とする方針だ。
梶田氏は同日の記者会見で、懇談会では『国家財政支出による安定した財政基盤』や『会員選考における自主性・独立性』などを盛り込んだ『ナショナルアカデミーの５要件』に言及したことを明らかにした。会員選考に第三者を関与させる政府案については「『問題が多い』と改めて強調したという。
政府は学術会議の関連経費について、来年度予算案の概算要求では組織改革の可能性も視野に、金額を明示しない『事項要求』とする方針だ。
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余り興味を引く話題ではないのでしょう。
■ 戦後、最高司令官マッカーサーをトップとするGHQが、日本が再びアメリカを攻撃しないよう、日本人が日本人を監視する法的な根拠を持たせる機関を作った。
それが日本学術会議。 目的が日本人を骨抜きにして、2度と立ち上がれないようにする事が目的故に、軍国主義からは非常に遠い主義をとる。 竹島や南沙諸島など、中国、韓国に領土を奪われつつあるが手が出せない現状にも影響していないか危惧する。
終戦直後ならまだしも、そんなことに国民は、そろそろ気づき始めているとは多いと思う。
■ 誰が学術会議の変更を求めているのか？もちろん、自民党と経団連の経済界の人々。 つまり、国民の生活を無視して、円安インフレを進めている人々であり、かれに都合のいい学者植田を日銀総裁にした。 つまり、学術会議の変更は、政府とs財界に都合の良いようにコントロ―ルしたいからであり、国民無視を推し進めたいからと言える。
さらに学問的真理よりも政治的思惑で自民と財界の言いなりにすることは、日本衰退をさらに推し進めることになる。
■ それでいいと思う。さて、
名誉欲しかないだろ人々の集うこの法人に出資するのは?
■ 政府に金出してもらって「独自性がぁ～」唱えるアホな集団税金年間10憶チューチューしてのその内５億が人件費チューチューんで成果は何もない烏合の衆
■ 何も生まない老害団体は一刻も早くお引き取り願うべきだ。
