2023年12月30日土曜日

悪徳政治家の二階 俊博のお膝元の建設業者の手抜きは凄まじい‼・・・

■【完成したはずのトンネルは「張りぼて」 
           ほぼ全工程やり直しに】:
毎日新聞 (2023/12/29 )配信:


完成したはずのトンネルが、ほぼ全てやり直しに――。全国の公共工事でも異例の事態が和歌山県で起きている。トンネル内壁のコンクリートの厚みが規定の10分の1しかないなど「張りぼて」であることが発覚したのだ。トンネル整備は、南海トラフ地震による津波被災時などのアクセス確保が目的。受注業者の負担で工事がやり直されることになったが、使用開始は約2年遅れてしまう。

    津波時に威力発揮するはずが…
施工不良が発覚したのは、同県那智勝浦、串本両町境の「八郎山トンネル」(全長711メートル)。この地域の主要幹線道路・国道42号は、海岸近くを走っており、地震による津波被害が想定される。
 このため、内陸部を通る県道に新たなトンネルを設けようと、県は2020年に一般競争入札を実施。浅川組(和歌山市)など2社による共同企業体が約20億円で受注した。22年9月に完成して県に引き渡され、23年12月に使用開始予定だった。

 ところが、別の業者が22年12月、照明設置のために天井に穴を開けると、内部に空洞があることが判明。
 その後の県の調査で、本来30センチであるべき内壁コンクリートの厚みが3センチしかない部分があるほか、全体の約7割で空洞が見つかった。風化や地震などによるひび割れでコンクリートが落下しやすくなるという。

 事態はこれだけで収まらなかった。内壁のコンクリートを剥がすなどして、トンネルを支えるアーチ状の鋼材(支保工(しほこう))を調べたところ、ほぼ全域で本来の位置に設置されていなかった。
 その結果、内壁を全域で剥がし、約700本の全ての支保工を外して、掘削以外の工程をやり直すことが決まった。工事費用はすべて受注業者が負担する。

一体、何があったのか。浅川組によると、現場担当者は社内調査に対して「コンクリートの厚みが確保できないことを認識していたが、工期を短縮したかったのでそのまま工事を進めた」「数値を偽装して検査を通した」と認めたという。
 また、県の調査では、工事の進捗(しんちょく)に応じて県のチェックを受ける「段階確認」の申請について、業者側は「内壁の薄さを隠すため規定を守らなかった」と明かしたという。県は事態を重くみて、受注の2社を23年7月から6カ月間の入札参加資格停止とした。

   和歌山県の管理にも甘さ‼・・・
これほどずさんな工事にもかかわらず、県はトンネルを引き渡されても施工不良を見抜けなかった。
念の入ったことに、業者の現場担当者は内壁の厚さの数値を改ざんした書類を県に提出していたのだ。
ただ、県側も本来136回必要な段階確認を最初の6回しか実施していなかった。県の管理の甘さが、ずさんな工事を助長した面もある。

30センチの厚みが必要にもかかわらず、3センチしかないことが分かった八郎山トンネル内壁の天井部分。裏側は空洞となっている=
            和歌山県提供


県は「担当者が今回のようなトンネル工事の経験不足で、すべての進捗ごとに検査しなければいけないという認識が欠けていた」と説明。県議会で追及を受けた幹部が「責任を重く受け止めている」と謝罪に追い込まれた。今後は工事前に段階確認の手順を決め、上司らが決裁するなどの対策を講じる。

 取材に対し浅川組は「現場のコンプライアンス意識の不足と会社との連絡不足に起因していると思う。全社員にコンプライアンス教育を実施し、信頼回復に努めたい」と話している。

 トンネルの再工事は決まったが、地元の失望は大きい。
トンネル設置の誘致活動をしてきた串本町上田原の杉本百生さん(80)は「海沿いの国道42号を迂回(うかい)する道路が必要だと18年前から訴えてきた。完成したと思ったのに利用が遠のくとは……」と憤る。

 全国で老朽化したインフラの修復が急がれる一方、技術者やノウハウ継承の不足が問題化している。
 関係者の間には「現場では工期厳守を迫られ、安全性が後回しになっている面があるのでは」と指摘する声もある。

       「適正な監督を」
片桐徹也・東洋大客員教授(公民連携専攻・土木工学)は「県の監督職員は請負契約の適正な履行を確保するために必要に応じて現場への立ち会いを行い、工事後に見えなくなる部分のうち重要箇所は設計図書との適合を確認することになっている。
 今回は県が適正な監督業務を行ったとは言いがたく、業者側と同様にコンプライアンス意識の欠如が生じたということになるのではないか」と話している。【加藤敦久】


                                     


流石は悪徳政治家・元自民党幹事長の二階 俊博のお膝元の建設業者は、為すことが凄まじい‼・・・
 二階 俊博が絶頂期に身を置いて権勢を振るっていた時代に雨後の筍のように萌芽した業者なのか!?と思って仕舞います。
 『杜撰工事』などと言うものでな無く、工事着工と同時に意図的に手抜きを計画していたのでしょう。
余りにも酷い手抜きで呆れ果て声もでない。
 建設業者の感性は日本人のものではなくて特亜の感性!といえるでしょう。

ネット空間ではこのニュースは大炎上!〜、
膨大な数のコメントが投稿されています!・・・
それらのコメントの中から秀逸なものを抜粋して、
以下に列記致します。御覧ください!。

主なコメントは!〜
公共工事の手抜き工事は深刻な問題で、業者だけでなく公務員の監督不行き届きも問題だと感じています。
公共工事の問題は競争入札制度や公務員削減、民間委託の進行にも原因があるという意見が散見できます。

■ これは本当に大問題。業者の決定過程を詳細に再調査する必要があろう。これ、照明を取り付ける業者が、本体の工事を請け負った業者と異なっていたから判明したというのも、この問題が氷山の一角であることを伺わせる。

■ 日本人は真面目で、日本製は安全ってこれまで思い込まされてきたんだと思う。「だから日本はすごいんだ」みたいに気分を良くしていた部分もある。
 でも、実際は日本も他国とさほど変わらないのが真実では?車や食品など製品に限らず、旅行や宿泊などサービス業についても同様のことが言えると思う。
 自分の経験だが、PCやスマホは海外製で故障なし、高級車ではないが10年前から外国車を乗り継ぎ、故障したことがない。
 旅行先では「おもてなし」ではないが、親切な対応やサービスをに感動した経験もある。
   日本だけが特別でない、そう思わされてきたのかな。

■ 今回のトンネルは、表向きの建前とは別に、地方の建設業者へお金を落とす目的も当然あった筈だが、それを偽装や不正の形で、恩をあだで返されてしまった。
 そもそも便益を受ける人口が減っていく地方圏に、どこまでインフラ投資をするべきなのか。 地方のインフラ投資は、厳しく効果を査定する必要がありそうだ。

 建設業をしています。
こういう手抜き工事はどこでもあります。 昔はコンプライアンスの欠如や知識不足、技術不足であったが現在は末端の作業員や管理会社に充分な費用が出ていない為の手抜き工事です。 大手ゼネコンや大手サブコンは莫大な受注額があるが利益も莫大。 実際に現場を管理したり作業をする業者にはギリギリの予算しかありません。 それなのに安全性、品質管理は特別うるさいです。 もっと充分な予算を実際に施工を行う業者に渡さないと建築関係の担い手が減る一方です。 最近は外国人労働者や派遣社員ばかり増えてまともな建設従事者は少なくなりました。 国や行政も本腰をいれてこの問題に取り組まないと日本の建設業は衰退していく一方です。

■ ダイハツやビックモーターと同じ構図ですよね。
組織の上層部が勇ましく言うと気持ちいい言葉や数値を吐き、無理難題が現場に押し付けられ、到底達成出来ないので現場はごまかし、逃げ切れたり発覚したりする。
行政は税金で補填され、民間だと現場の首が切られるか、倒産して放置される。
旧日本軍と何も変わらないことが令和でも起きていますね。
日本の常識の多くを見直さなきゃいけない時期でしょうが、それすら出来ないほど疲弊しているのかもしれません。

■ これ単なる手抜き、監督不行き届きだけでなく、根深い問題です。
 現在の公共工事は技術点加算などもあるにしろ原則は競争入札です。基本は安いとこに落札するから採算ギリギリ。
 下手すりゃ手を抜くし、どうせ次も価格競争だから信頼関係を築く必要も少ない。
 昔は談合で癒着はあったけど、利益が十分あるから敢えて手を抜く必要は無いし蜜月関係を壊したくないから大抵きちんと仕事はしたんです。(発注ミスを業者が指摘し費用持ち出しで助けることすらありました←本来は発注側の設計変更手続きが必要)  企業も職人も継続して仕事が続くかどうか分からない公共工事を敬遠しがちです。大手が入札に参加せず、仕方なく地元企業や能力の低い業者に何とか落札して頂くような状況もあります。
 不調(誰も入札せず工事不能)も増えています。
一方で公務員削減と民間委託を進め過ぎ、現場を知る役人が減って監督が出来ません。  日本中ヤバいです。

 たまたま発覚しただけ。
他の地域でも同じようなことはかなりあるだろう。 政治家だけではなく、日本の企業という企業、役所という役所が嘘とゴマカシを何の罪悪感もなく行なっていると見て間違いない。 結局は嘘とゴマカシがあるものとして、制度や仕組みそのものをガラス張りにするなどして防いでいくしか方法はない。 アメリカなど、成果をあげている諸外国の不正防止の取り組みを日本も取り入れるべきだろう。

■ 20億円の工事のまず手抜き工事部分を撤去してまた同じ業者が一から工事始めるってことですか
指名停止ですしもはや信用もゼロでしょうから他の仕事はないでしょう、果たして会社持つんですかね? 途中で潰れて工事を放り出した場合の責任の所在をまず決めておく必要があると思います

■ この業者は創業100年、年商300億和歌山県下では押しも押されぬトップクラスのゼネコン。
 会社案内を見ても技術士や一級建築士を複数抱えた 非常に質の高い会社のハズなんだが なんでここまでずさんな管理をしてしまったのか? これから問題の追及が本格化して専門誌にも詳細が載るだろうが 県内有数の優良企業がやらかしたという事実はあまりにも重く 会社単独というより県の土建業界全体の問題と思える

 自分は施工管理やってます。
公共工事では要所で写真を撮ります。 コンクリートなら、掘削、型枠という段階で写真を撮るでしょう。
そこでチェック出来ないということは施工管理を業者に一任していたということです。
そこから、配筋、コンクリート打設、グラウト仕上げもあるのでしょうが、どこでも気が付かないというのはありえない話です。 もちろん業者が悪いですが、確認しない公務員、現場担当者は止められないのでしょうか。これには理由があります。  工事知識がない担当公務員は現場に行ってもわからないわけです。現場に行っても不思議にも思わなかったでしょう。
図面を読む知識がないかそもそも図面を見ているのか怪しいところです。現場に行って自分で確認してもいないかもしれません。 優秀な業者は公共工事特有の書類が出来なくて避けたりもしています。図面を出せという割には図面を見てない... 公共工事なんてこんなもんです。