終わりを迎えようとしている！・・・
支那の国家外貨管理局が最近公表した2023年の国際収支統計によると、外資企業による直接投資が前年比82%減の330億ドル（約4.9兆円）になったという。
新たな投資より、撤退や事業縮小など脱支那の動きが活発化した形となったが、… この動きは今後も続くことだろう‼。
➤ 減速する支那経済と先行きの不透明感：
外国企業の中国への投資意欲が減退している背景はいくつがあるが、まずは減速する支那経済と先行きの不透明感がある。
以前の支那の経済成長率は10%前後と高い水準を維持していたが、近年は5%程度に鈍化。不動産バブルの崩壊や若年層の高い失業率などが追い討ちをかけ、今後の先行きは決して明るくない。
ゼロコロナ政策によって市民や企業は活動を厳しく制限され、…
支那国民の経済的不満も膨れ上がっている。
支那経済の状況は、明らかに外国企業の投資意欲を減退させており、世界の工場だった姿は見えなくなってきている。
また、支那による経済的威圧への懸念が強まり、支那依存から脱却しようとする動きが外国企業だけでなく日本企業にも広がっている。
米国のバイデン政権は2022年10月、先端半導体が支那によって軍事転用されるリスクを回避する為、… 先端半導体関連の対中輸出規制を強化した。然し、米国単独の規制では、支那が先端半導体そのものを獲得できたり、製造に必要な材料や技術、専門家が流出したりする抜け穴があると判断したバイデン政権は昨年1月、先端半導体の製造装置で高い世界シェアを誇る日本とオランダに対して同調するよう呼びかけた。日本は3月にその要請に応える形で対支輸出規制を開始することを発表。7月下旬から回路幅が14ナノメートル以下の半導体向けの製造装置、繊細な回路パターンを基板に記録する露光装置、洗浄・検査に用いる装備など23品目で対支輸出規制を開始した。
だが、それによって支那側の日本への不満が膨れ上がることとなった。支那はその後、希少金属ガリウムとゲルマニウムの輸出規制を強化するだけでなく、日本産水産物の全面輸入停止という行動に打って出た。前者の規制は対象国を特定するものではなかったが、…
後者は明らかに日本を特定した措置であり、日本側としては経済的な威圧と受け止めざるを得ない。
こういった経済的威圧が、外国企業の投資意欲を損ねていることは間違いない。
➤ 第2次トランプ政権で拍車がかかるか：
そして、これは第2次トランプ政権の発足！〜、
でさらに拍車がかかる事が予測される！・・・
トランプ氏が大統領に返り咲けば、支那との間で貿易摩擦が再び拡大することは避けられず、… 減速する支那経済にとってはさらなる痛手となる。
サプライチェーンがグローバルに毛細血管のようにつながる今日、支那経済との完全なデカップリングはあり得ないが、その度合いはトランプ返り咲きでさらに高まり、世界の工場としての支那は終わりを迎えることになるだろう。
参考文献：
【「世界の工場」でなくなる中国】：
そうなった場合の支那は、どうなるか？、
人身の不満が爆発‼… 習近平の失脚は？
支那共産党が崩壊する可能性は？
そうなって欲しいものですが、ならないでしょう。
未来が見られる水晶玉があればいいのですが。
