2024年8月27日、
支那のビジネスメディアの第一財経は！〜、
カナダ政府が今年10月1日より支那製EVに
対して100％の追加関税を課す
計画を発表した事を報じた！・・・
この措置により、EVの他、一部のハイブリッド車、
トラック、バス、商用車なども対象に！〜、
現行の6.1％の関税にさらに上乗せされる形で適用されることになるという。
1968年8月2日生まれ（56歳）
副首相兼財務大臣（リベラル党）
ジャスティン・トルドー内閣で最も影響力のある閣僚と言われている。
■ 支那の『第一財経』が配信した記事：
カナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務大臣による〘カナダにはEV製造のための十分な能力があるが、支那からの輸入されたEVの影響を受けている「（支那の産業支援政策について）カナダの競争力を損ねている〙といった指摘を引用。
同氏が今回の関税引き上げはカナダの労働者を保護するための措置だと説明したことを紹介した。
このカナダによる措置が今年5月14日に米国が発表した関税引き上げと同様の動きであると指摘。
米国が製造業を支那からの不当な競争から守る為、… 支那から輸入されるEVへの関税を25％から100％に引き上げると発表した事を紹介した上で、カナダも同じような理由で追従したとの見方を示した。
近年、支那の新エネルギー車（NEV）の輸出が急増しており、23年に支那の自動車輸出量が500万台を超え、世界一の自動車輸出国となったというデータや、今年1～7月に117万台もの支那製NEVが世界各国に輸出されたというデータが引き合いに出し、…
世界で『支那製EV脅威論』が広がり始めるほど支那のNEVを含めた自動車輸出が急増していると主張する一方で、米国とカナダへの輸出は僅か前年同期比10％減の2万8000台であったとし、米国とカナダにはほとんど輸出されていないことも報じている。
中南米が支那製EVの主要輸出先となっていることに言及。
カナダへの支那製EV輸出台数が減少する一方、メキシコやブラジル向けの輸出台数は大幅に伸びた事や、支那の自動車メーカーは南米市場を北米市場への足掛かりと位置づけ、実際に奇瑞（チェリー）や比亜迪（BYD）などの企業がすでに中南米での展開を進めている事などを例に挙げ、支那製EVにとって中南米市場の重要性が増してきていると指摘した。
然し、米国は北米地域におけるカナダやメキシコ、さらにはG7各国に対しても、米国と同調して支那製EVが第三国を通じて各国に流入するのを防ぐよう求めていることも紹介。
今年10月1日以降、メキシコが自由貿易協定（FTA）を締結していない国から輸入する小型EVは15～20％の関税免除を受ける事ができなくなる見込みであるとのメキシコの報道を引用しつつ、…支那EV企業が注目している中南米の主要輸出先であるメキシコでもEVに関する貿易制限が強化されるとした。
なお、支那はメキシコとFTAを締結していない為、… 関税免除を受けられなくなることになる。
今回のカナダ側が計画している追加関税について、
支那外交部の林剣（リン・ジエン）報道官は
8月27日の定例記者会見で！〜、
〘カナダによるこの措置は客観的事実を無視しているだけでなく、
世界貿易機関（WTO）のルールを軽視している。
歴史の潮流に逆行するものであり、典型的な保護主義的な行為。
この措置は支那とカナダ、二国間の経済貿易関係を損なうだけで
エネルギー移行へ進捗や、カナダ企業や消費者の利益にも害を与
え、世界的な気候変動対策の努力にも寄与しないものである。
支那は本件に対して強烈な不満と断固とした反対を表明する〙、…
強く反発した。
また、同氏は、〘補助金によって産業競争力を高めることはできない。保護主義は後退を招き、未来を失うことになる。
また、同氏は、〘補助金によって産業競争力を高めることはできない。保護主義は後退を招き、未来を失うことになる。
支那のEV産業は、継続的な技術革新、整備されたサプライチェーン、そして十分な市場競争により急速に発展している。これは比較優位と市場原理が相互に作用した結果だ〙、…と主張している。
（翻訳・編集/奈良）
参考文献：
【カナダ、10月から中国製EVに100％の追加関税＝
中国は強く反発―中国メディア】：
https://www.recordchina.co.jp/b939544-s25-c20-d0035.html
北米（米国、カナダ）は！〜、
〘支那の国家資本主義が公平な貿易の原則を無視し、
重要な戦略産業に巨額の補助を自国企業に与えて
市場シェアを奪っている不公平な状況を正す為！〙、…
支那製EVに100％もの関税を課す事を決定した！・・・
関税の捲土重来（復活）は！〜、
世界の貿易が新たな段階に入った事を意味する！・・・
この流れは米テスラが北米の消費者に上海工場でEVを生産していた良き日々はもはや戻ってこず、… テスラはコストの高い欧米工場やカナダでの生産を余儀なくされる事になる。
関税の復活は、トランプ大統領在任時代に支那抑え込み政策の一環として為されたものである。
この政策はトランプさんの慧眼が正しく問題を見据えていた事で、如何にトランプさんの外交感覚が優れていた証と言える。
翻って民主党バイデン／ハリス政権の外交鈍痴さは正視に耐えず、今頃になって選挙対策で支那製EV車に100％の関税を課すとは噴飯ものと言える。
何れにしても、支那のEV車に席巻されアップアップ！している欧州とは異なり、カナダ人のEV車に対する触手は凍えており、思ったよりは売れ行きは伸びてはいない。国土の広大さ！、冬の酷寒！、移動距離が長過ぎ目的地到達まで電池が持たず充電せねばならない。
充電インフラが完備されてはおらず、また充電時間が長すぎる事がネックとなり、カナダ人の殆どがEV車には見向きもしません。
関税100％になろうが、ならないだろうが、EV車の販売は限定されて仕舞うでしょう。
