2024年9月7日土曜日

岸田首相の日本国への負の置き土産『第三国(南鮮)からの国民避難で覚書』‼…

■【米国経済は負債まみれ 

      世界中がそのツケを払わされている】:

       https://sputniknews.jp/20240907/--19054612.html



BRICSはいわゆる「脱ドル化」と呼ばれる目標を掲げ、下位システム特有の欠点のないグローバルな金融システムを構築しようとしている。ロシア科学アカデミー経済研究所アジアロシア戦略センターのゲオルギー・トロラヤ所長が、東方経済フォーラムでこのように語った。

トロラヤ所長によると、ドルを基軸としたシステムは何よりもまず、75年前に米国が世界にかけた『金融的圧力』であると述べた。
           
       詳細は以下の動画で!〜、
          ⬇︎⬇︎⬇︎ 

BRICの目標『脱ドル』!~、

欠点のないグローバルな金融システムの構築!・・・

これは困難ですね。欠点のないシステムなど夢物語に過ぎないのでは?と思える程です。

ドル基軸通貨は米国の世界制覇の強力な武器であり、世界に課した金融圧力である事は間違いないでしょう。

今は米国に取って代わり世界経済フォーラムが世界制覇を目論んでおり、武器は各国のばら撒かれた工作員(各国の首脳、メデイアであり、強力な破壊力を有しています。

幸いな事に、BRIC諸国はロシアを中心とした新世界秩序、経済同盟であり、世界経済フォーラムにとっては手強い相手です。今後の展開には目が離せません。


■【ロシア経済が東方へ方向転換しているの

    を感じている=露通商代表部次席代表】:

       https://sputniknews.jp/20240907/19054491.html



ロシアのビジネス界では東方の国々への関心が爆発的に高まっている。以前はインドにあるロシア通商代表部への問い合わせが1日当たり4~5件だったが、現在はロシア全土から20~30件の問い合わせがある。在印ロシア通商代表部のエフゲニー・グリバ次席代表が東方経済フォーラム2024(EEF2024)の場で述べた。

同氏によると、最近ロシアは『インドへのエネルギー移行を行い、インドの原油市場の30%を獲得した』という。

インド市場はロシアに対して開かれているが、
 現在はそれを使ってインドとの効果的な協同を続ける為の
  ツールを見つける必要がある〙、…

毎年恒例の東方経済フォーラム2024(EEF2024)は9月3~6日、
ウラジオストクの極東連邦大学で開催。今年のメインテーマは、…〘極東2030・力を合わせて可能性を創出しよう〙で、76の国と
地域から6000人以上が参加する。

東方経済フォーラム!~、

76カ国と地域の6000人以上が参加!・・・

可也、大掛かりなフォーラムで、これではG7等は霞んで仕舞うでしょう。それだけ東方(アジア)が国際社会から関心をもたれている証です。 本来なら、日本が中心的な役割を果たすべきですが、歴代自民党政権の対米従属政策で、今では誰が観ても米国の属国に映り、独立主権国家らしい外交展開は不可能に近い状態に追い込まれている。

BRICの成長!、東方経済フォーラム!、国際社会は『米国離れ現象』が起きています。

❞❞彷徨える日本国❞❞、となりつつある日本国です。


■【特別軍事作戦 

     8月31日~9月6日の概要 露国防省】:

      https://sputniknews.jp/20240907/83196-19054200.html



ロシア国防省は、特別軍事作戦の進捗状況に関する週報を発表した。スプートニクが最も重要な項目をまとめた。

●  ロシア軍は過去1週間でドネツク人民共和国の
   キロヴォ、プチチェ、スクチノエ、カルロフカ、
    ザヴェトノエ、ジュラフカを解放した。

●  ウクライナ軍の過去1週間の人的損失は最大1万6215人。

●  ロシア軍は過去1週間でウクライナ軍のミグ29戦闘機1機を撃墜、戦術ミサイル「ATACMS(エイタクムス)」7発やウクライナ軍のドローン367機などを迎撃した

この概要は、8月31日から9月6日にかけてのロシアの特別軍事作戦の結果であり、… ウクライナは可也の深手を負っているようです。

■【原発が武力紛争の正当な標的に

 なることは決してあり得ない=IAEA事務局長】:

      https://sputniknews.jp/20240906/iaea-19053700.html



国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と露国営原子力企業「ロスアトム」のリハチョフ社長が会談を行い、クルスク原発とザポロジエ原発の安全性について話し合った。

発言要旨:
●  ロシアとIAEAは、追加のリスクが発生した場合に
 IAEAの専門家が速やかにクルスク原発に派遣される準備を
        整えることで合意した。

●  ウクライナがクルスク原発への攻撃および占拠を  計画していた事は
  疑いの余地はない、とリハチェフ氏は述べた。

●  リハチェフ氏はまた、ロシアはザポロジエ原発の安全な稼働を
    確保する為にあらゆることを行っていると強調した。

●  IAEAは原子力の安全性に関するものを含むさまざまな問題に
  ついてロシアとの取り組みを続ける、とグロッシ氏は述べた。

IAEA事務局長の言!~、

原発が武力紛争の正当な標的にな事はけっしてない!・・・

何と虚ろな響きだろうか!。

既にロシアの原発は米国の承認を得たウクライナが何度も何度もドローン攻撃を繰り返している。

IAEA事務局長は、ウクライナの狂気に満ちた原発攻撃を国際社会に周知させ阻止すべきでしょう。

もし、ウクライナが米国をはじめ、NATOから最新の緒距離ミサイルを得たら、間違いなく原発攻撃に使うでしょう。

ドローンと異なり、圧倒的な破棄力と精密度持つ長距離ミサイルを邀撃するのは困難です。

ウクライナが西側陣営から供与されたミサイルを使って攻撃したら、世界大戦は現実のものとなるでしょう!。


■【第三国からの国民避難で覚書 日韓首脳会談】:

       https://sputniknews.jp/20240906/19050497.html



岸田文雄首相は6日、韓国・ソウルを訪問し、退任前最後になるとみられる尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領との日韓首脳会談を行った。

      会談のポイント:
●  来年の国交正常化60周年を契機とし、日韓協力・交流を
 持続的に強化する方針を確認。次の内閣が誕生以降も、
  これまで通りの関係強化が続くよう道筋をつけた。

●  第三国で緊急事態が起きた場合、両国民の保護で協力する
 ことを確認する覚書に日韓が署名。
 スーダンやイスラエルからの退避時には、互いに車両や
    輸送機などを融通した実績があった。

●  日韓は入国手続の円滑化の為、具体的取組の検討開始を
 確認。これまでに両政府が、双方の訪問客らが出発地で
 入国審査を行う事前入国審査(プレクリアランス)を
     導入する方針だと報じられていた。

会談(歓迎できぬ怪談)の要旨!~、

何をトチ狂ったのか!、岸田首相!・・・

首相退陣が決まっているのに、日本に負の遺産を残そうとしている。

この覚書は後後までに日本に禍をもたらすでしょう。

河野談話のように、日本国の首を締める事になるでしょう。

■【ドネツクのカルロフカは

  ドンバス紛争開戦の地、解放は住民の悲願】:

       https://sputniknews.jp/20240906/19048987.html



ウクライナ軍は露ドネツクルロフカ村人民共和国カから敗走したが、2014年に始まったドンバス紛争で最初の戦闘が行われたのがこの地であり、解放は住民にとっての悲願だった。

先にロシア国防省はドネツク人民共和国の
 カルロフカ村とプレチストフカ村を制圧したと発表し!〜、
    敗走するウクライナ兵の動画を公開した!〜


ウクライナは2014年、南東部の自国民に対する対テロ作戦を開始、懲罰部隊『ドンバス大隊』をドネツク市へと派遣した。
 これに対し、クーデターで発足した政権からの独立を目指した
ドネツクの義勇兵らは同年5月23日、カルロフカで懲罰部隊の進軍を阻止し、激しく衝突した。
その為、ドネツクでカルロフカはゼレンスキー体制に対する抵抗の
象徴として解放が切望されていた模様。

ドネツクのカルロフカ!~、

米国オバマ大統領(当時)が2014年画策した、ウクライナのドネツク・カルロフカへの無辜の市民の殺戮攻撃!・・・

開放は住民の長年の悲願だった。

漸く、先日8月29日、ロシア軍がウクライナ軍を敗走させカルロフカ村を解放した。

ロシャ軍が前進したことで、強固な防衛網が構築され、住民は一安心!!と言った処でしょう。


■【日本が「主権国家」に
        なるために必要なことは?】:

       https://sputniknews.jp/20240905/19048509.html



『一水会』代表の木村三浩氏は、日本が真の主権国家になるためには、米軍基地をめぐる不平等な状態や日米地位協定の見直しが必要と指摘。また、戦後体制の脱却や憲法・安保条約の改正も訴えた。



日本の愛国者団体『一水会』の木村代表は!〜
    露極東ウラジオストクで開催されている
  東方経済フォーラム2024(EEF2024)で登壇!・・・
対米従属、西側偏重の日本の外交政策を批判し、
     露日平和条約締結の必要性を強調した。

日本の愛国者団体『一水会』の木村代表の指摘、主張、は尤もであり、納得できるでしょう!。