与野党で国会ルールの違反横行】：
公費で給与が賄われる公設秘書を巡っては2000年前後、国会議員が勤務実態のない秘書の給与を詐取する事件が相次いで発覚。
与野党は04年、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切ろうと、文書提出の義務化を国会で申し合わせたにもかかわらず、このルールがないがしろにされている実態が浮かんだ。
公設秘書は雇用主の国会議員が所属する会派を通じ、「現況届」と呼ばれる文書を国会に提出して雇用情報を明らかにする必要がある。議員も監督責任を負うが、与野党の申し合わせに未提出への罰則はない。
毎日新聞は昨年9月、公設秘書の勤務実態を検証しようと、衆参両院の事務局で現況届の提出状況（20日時点）を確認。国会議員は1人あたり3人の公設秘書を雇えるため、採用枠で1人でも空きがあった国会議員355人を対象にアンケートと取材を重ねた。うち11人は無回答だった。
調査の結果、552人の公設秘書について現況届が提出されておらず、雇用情報が公表されていなかったことが判明。
うち22人は「会派に出した」とし、会派が手続きを怠った可能性がある。公設秘書は衆参両院で約2000人いるとされており、4人に1人の存在そのものが公になっていなかったことになる。
勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた国会議員数は衆院212人、参院61人の計273人で、全議員710人（欠員3）の約4割にあたる。給与支給の根拠で非公開扱いの「採用届」は該当する全ての秘書分について国会に出されたとみられる。
政党別では、自民党が160人と最多で、盛山正仁・文部科学相ら閣僚6人も名を連ねる。立憲民主党が69人と続き、泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。
日本維新の会18人▽れいわ新選組6人▽国民民主党3人▽公明党2人▽共産党、教育無償化を実現する会は各1人――だった。
各議員事務所に未提出の理由を尋ねたところ、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかったとする回答も少なくなかった。毎日新聞の指摘を受け、それぞれの事務所は届け出を順次進めている。
自民は取材に文書で回答し、『議員事務所に対する制度の説明と提出の督促が十分でなかった。頻繁に周知徹底していきたい」と説明。立憲は「制度の徹底が十分でなかった。大変申し訳なく思う』と陳謝した。
公設秘書に関しては、与野党の衆院議員が地方議員に兼職させていた問題が毎日新聞の報道で発覚。
あらゆる兼職を原則禁止としながら、国会議員の許可があれば例外的に認めている秘書給与法のあり方も問われている。
【二村祐士朗、砂押健太、藤河匠】
■
報告解説：与党だけではなく、白鳥浩
法政大学大学院教授／現代政治分析野党にも問題がある争点があることが明らかとなった。
この秘書の雇用についても、国民の税金が使用されている。
広い意味でいえば「政治とカネ」の問題の一端、
そうした国会議員をめぐる情報の
透明性の問題の一環といえるのではないのだろうか。
このように情報公開が進んでいないという
実態が明らかとなってきている。
パーティー券をはじめとする「政治とカネ」の問題にしても、
秘書情報の公開にし ても、国民の税金にまつわる
「情報公開の徹底」が必要なのではないだろうか。
■ 国民の血税で秘書給料を払ってるのになんだこの体たらくは
これが国会議員のやることか。国会議員は襟を正せ。
国会議員定数大幅に削減する。
アメリカの国会議員定数より遥かに日本は多過ぎるよ。
国民の血税で養ってもらってるのに態度はでかいし、
嘘つきばかりだ。
国会議員定数大幅に削減した税金を国防予算にして自衛隊員の
報酬アップや艦船を造船する費用に充てれば良い。
【議員報酬 ／議員期末手当 ／政党助成金 ／調査研究滞在費／
通信費 ／交通費 ／海外旅行航空運賃滞在費／ 議員年金 機密費 】
これだけの金で防衛費や福祉や教育にまわせますね。
■ >立憲民主党が69人と続き、
泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。
泉代表は自民党の不祥事に対しては厳しく追及しますが
ご自身のルール違反はスルーなのでしょうね。
国会議員に関しては全ての点において第三者機関がルール作りと
ルールに基づいた監視と処分を担った方が良いと思います。
■ 国会議員をチェックする良い調査報道だと思いますが、
問題となる｢現況届｣と｢採用届｣の違いについてもう少し詳しく説明
があるとなお良いと思います。
記事の解説では｢採用届｣が公設秘書給与への公費支給の根拠と
なっており、この仕様が｢現況届｣ほど秘書採用の詳しい実態を要求
するものではないと想像できます。
なぜ２つの届けが必要なのか、なぜ公費支給の根拠が仕様のゆるい方
の｢採用届｣で詳しい実態を届け出る｢現況届｣でないのか、
についての解説記事にも期待します。
■ どんな犯罪にも犯罪に相応の罰則が必要。
脱税額３０００万円はダメで、
１００万円なら良いというのはおかしな話。
罪相応の罰則が必要なのだ。
犯罪を犯しても罰則がなければ、
お祭りでの喧嘩では殺し合いが始まる。
どんな社会も、
交通でもスポーツでもルールがあるから成り立っているのだ。
議員特権は初めからルール無視を前提にしている。
国会議員はそういう種類の人間なんだろう。
その特権があるから本来の仕事をせず、
選挙に勝って今の地位を保つことに一所懸命なのだろう。
■ 法治国家において、法の正当性を担保するのは、憲法に基づき
選挙により選ばれた国会議員の遵法精神に任せるしかない。
その議員が、自らの手で立てた法律を守らないのであれば、
現行法律は全て正当性を失ってしまう。
簡単に言えば、今の国会議員は自分達で採決した法律すら
「守れない」「守らない」「守る姿勢すらない」。
ならば、我々に遵法を求めるな。
何故か？ 法の下の平等という憲法に規定される
精神が担保されないから。
自分達が作った法律すら守れない人間を
そろそろ国会から駆逐しなければ、社会が崩壊する。
■ 公設秘書は議員が雇用するのではなく、
登録制の非常勤公務員のような扱いで国が直接雇用するのが良い。
給与に関して透明性が確保できるし、機密保守を前提として、
仕事は公益性を確保する。
私設秘書もいるんでしょうから、
公設秘書はきちんと税金を使えるように。
■ 公設秘書になると議員に秘書の人件費が国から支給され、
国家公務員の扱いとなる。
それなのに決められた届出が国になされていないとは。
またしても国会議員のずさんな事務処理が明らかになった。
国民にはインボイス制度のような面倒くさい手続きを強制
しながら、自分たちはルーズなことをやりたい放題。
この件に関しては、少なくとも必要な届出がなければ給与は
支払わない、という仕組みにすべき。当たり前のことだ。
■ 一度、与野党含め、国会議員周辺の実態を洗いざらい調べた
ほうが良い状況になってきました。
国会議員の権力や責任の大きさに反して管理があまりに杜撰です。
金銭面でも人事面でも。 監査機関や監督機関があるべきでしょう。
今回の裏金問題では検察さえ、ただの忖度が激しい官僚組織の一つ
に過ぎない事を痛感させられました。
元弁護士の泉房穂氏が早期に危惧を表明していたとおりです。
しかし国会議員の仕組みを厳格化するためには、今の国会議員を
選挙で落とし優秀な人材を国会に送り込む必要があります。
日本中から500人集める事は不可能ではないはずです。
■ もう本当に税金払うのが馬鹿らしくなる。
でも政治家にこんなやりたい放題されるのは、
有権者の半数が投票に行かないからでしょうね。
投票率上げて国民の監視の目を強めましょうよ。
投票したって何も変わらないって言ってるようじゃ、
それこそ何も変わらない。
有権者が変わらなければ政治家が変わるわけないと思います。
誰に投票するかは自由ですが、白票とか棄権とかやめて、
ちゃんと投票しましょう。
■ ＞勤務実態が分からない公設秘書を雇っていた国会議員数は
衆院212人、参院61人の計273人で、全議員710人（欠員3）の約4割
にあたる。給与支給の根拠で非公開扱いの「採用届」は該当する
全ての秘書分について国会に出されたとみられる。
＞ 政党別では、自民党が160人と最多で、盛山正仁・文部科学相
ら閣僚6人も名を連ねる。立憲民主党が69人と続き、
泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった。
全議員710人の約4割が未提出だったのにも驚くけど、内憲民主党が
69人泉健太代表の公設秘書は3人全員が現況届を出していなかった
ってのは開いた口が塞がらないね。
与党の座を取れない理由の一つはこういう脇の甘さなんだろうな。
日本の政界の腐れ具合は！〜、
臨界点に達しつあるようですね‼・・・
もぅ、実際は臨界点に達しており！〜、
修復は不可能かもしれません！・・・
革命でも、令和維新が起こらない限り、日本の政界の浄化は無理でしょうが、残念ながら、維新を成就させる原動力となる現今の日本の若者には、…
愛国心！、活力！、行動力！、が無しのナイナイ尽くしが殆どでは期待はできません。これが、日本の現実だ‼と言えるでしょう。
