戻る観光客に水を差すか？ 痴呆自治体が宿泊税の導入を検討！・・・

 ■【戻る観光客、広がる宿泊税の導入議論　

　　コロナ禍一服　財源確保に走る自治体続々】：

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産経新聞（2023/11/8 10:00配信）

ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」の導入を目指す自治体が増えている。新型コロナウイルスの５類移行後、訪日外国人客（インバウンド）ら観光客の回復傾向を契機に、下火になっていた導入議論を再開するケースが目立つ。オーバーツーリズム（観光公害）対策を含め観光地の基盤整備に充てる新たな財源の確保が狙いだが、乗り越えるべき課題も少なくない。

最も議論が活発なのは北海道と札幌市など道内７市。ただ、早ければ令和８年度の導入を目指す道が示した税額案に異論が噴出し、足並みがそろわない。

道内の足並み乱れ：

道の税額案は宿泊料金（１人１泊）に応じて税額が異なる「段階的定額制」。１万円未満の場合は１００円、１万円以上５万円未満は２００円、５万円以上は５００円－という内容だ。年６０億円規模の税収を見込み、観光地振興に用途を限定する方針だ。

これに対し、道内７市は難色を示す。うち小樽市と富良野市は独自の宿泊税として宿泊料金に関係なく１人１泊２００円の「一律定額制」を打ち出す。富良野市の担当者は「一律定額制の２００円に、道の宿泊税が加わると、１泊当たり最大７００円が宿泊料金に上乗せされる」として二重課税による客離れとともに、徴収する宿泊施設の業務負担増を懸念する。

ただ、足並みの乱れで導入が遅れるのを心配する札幌市は道の「段階的定額制」に同調する姿勢をみせており、道内７市の間に温度差がある。

「安定的な観光財源の確保に向けて引き続き検討する」。宮城県の村井嘉浩知事は９月、新型コロナ禍で一時見送っていた宿泊税導入議論を再開する方針を表明した。県とともに議論を休止していた仙台市の郡和子市長も同月、独自財源の確保策として検討再開の考えを示した。今秋に方向性を固めた上で令和７年度の導入を目指す。

「竿燈（かんとう）まつり」で有名な秋田市、さらに「弘前さくらまつり」や「弘前ねぷたまつり」で知られる青森県弘前市も９月、宿泊税導入の検討に着手。先行する導入自治体の税額などを参考に、観光関連団体や宿泊業者らでつくる協議体を設ける方針だ。千葉県は１０月下旬、新型コロナ禍後の観光需要の増加を踏まえ、宿泊税導入議論も含めた研究会を新設した。

競争力低下の懸念：

課題も少なくない。宿泊税１人１泊２００円の一律定額制を軸に検討する国内有数の温泉地、静岡県熱海市は、宿泊客から徴収することになる宿泊業者などとの調整を急ぐ。昨年１１月、宿泊税導入を議論した市の行財政審議会が「宿泊業者など特別徴収義務者の理解を得た上で」という条件を示したからだ。

市によると、地元の宿泊業者側からは「導入に反対する声は少ない」（担当者）という。だが、宿泊客にとって既存の消費税、入湯税に宿泊税が導入されれば「三重課税」になりかねず、他の観光地との競争力低下を懸念する。

市は「魅力ある熱海」の維持には宿泊税導入が必要と訴えるが、宿泊業者の理解がどこまで得られるのか見通せず、導入時期を明確に示すことができない。

宿泊税：

地方自治体が条例で規定し、独自に課税できる法定外目的税。総務相の同意を得て施行される。現在は東京都や大阪府など９自治体が導入している。うち都は外資系高級ホテルなどの増加に伴い税額を見直す方向で、都税制調査会は１０月、「税負担水準を引き上げる方向が適当」との報告書をまとめた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

折角、戻りつつある観光旅行客に！〜、

水を差す事になるか？宿泊税の導入！・・・

いつから日本人はこんなに堪え性が無くなったのか！。

宿泊客にとって既存の消費税、入湯税に宿泊税が導入されれば『三重課税』となる。

中央政府（山賊）の親玉が増税が大好きで、なんでもかんでも増税しようと躍起になっているのでは、痴呆自治体も親亀と同様に宿泊税を導入しようとするのは当然の仕儀となるでしょう。

大体、新税導入権などが！〜、

地方自治体にある事自体が狂っている！・・・
これは地方分権が保証されている連邦共和国の制度で、立憲君主制のものではりません。

地方自治体と中央政府が競い合って増税や新税を恣意的に導入する事などは、とんでもはっぷん！、国民は疲弊するばかりです。