2025年4月4日金曜日

民主主義の叫ばれている昨今 江戸時代の民主主義に答えがある!・・・

民主主義の後退や空洞化を止める為の絶対的な答えはない。
然し、江戸時代にみられた『民主的傾向』は我々にヒントを与えてくれる


❝民主主義とどう向き合えばいいのか?❞

最近、よく耳にするこんな問いは!〜、
  往々にして迷路の入り口になる!・・・
欧米で市民革命などを経て、国民主権、基本的人権の尊重などを基本理念として発展して来た!…こんな定型的で理想的なイメージを起点として思いを巡らした結果、私たちは『その実現に向かって進むべきだ』と思いがちだ。そして『では、具体的に何をすれば?』という難問に直面し、行き止まる。


迷路に入り込まない方法の一つは!〜、
   民主主義を標榜する現実の国家を吟味し、
      未達点に対して処方箋を考える事!・・・

然し今の大きな課題は、それ以前に民主主義自体が後退、❝空洞化』
している事である。
政治体制の権威主義化、社会の分断と対立。
SNSがその触媒となり、内外の政治は『スマホ・ポリティクス』の
様相を呈している。
日本では近年の投票率の低下が選挙制度を空洞化させている。

《欧米産の民主主義をいったん脇に置き、日本の中に選挙などの具体的なシステムの源流を探る》、…

迷路脱出策は日本の江戸時代にある。
驚く事に実は江戸時代の村々に!〜、
  既に選挙による代表制や権力の
 分立による均衡といった『民主的傾向』が存在していた!・・・
日本人の偉大な先祖が、民主的傾向をどのように生み出し、高度な自治をどう発展させていったのかをたどる作業は遠回りのようだが、…日本人が今後民主主義とどう向き合うかの示唆がある。

江戸の村でみられた民主的傾向の代表例は!〜、
    『入札』と呼ばれた選挙の仕組み!・・・
当時の村は、百姓の家々でつくる集落を中心に田畑などの耕地や山などを含む広い領域を持つ共同体だった。
 名主(庄屋・肝煎)、名主の補佐役である組頭(年寄)、一般の百姓の代表である百姓代。現在の村長、助役、監査委員にあたる、これらの村役人(村方三役)は、田畑を持ち年貢を納める本百姓の中から入札で選ばれ、多岐にわたる村政運営を行っていた。

江戸時代初期、トップの名主は!〜、
戦国時代の地侍や土豪の末裔など社会的、経済的に優位な家系の世襲が多かった!・・・
然し、中期以降になると本百姓間での一代交代や年期を区切った輪番などの制度が現れ、後期には入札で決める村が出現した。
百姓代は年貢の配分などをチェックする役割で、一種の権力分立だった。そして、組頭や百姓代の多くは、本百姓らによる村政改革運動である村方騒動によって生まれている。

➤ 明治維新と敗戦で忘却された
       
江戸の村の民主的傾向:

1863(文久3)年、信濃地方の佐久郡下海瀬村(現・長野県佐久穂町)で行われた名主と組頭選びに関する文書には入札の様子が詳しく記録されている。
『信濃の風土と歴史4 近世の信濃』(長野県立歴史館編)によると、まず台帳(有権者名簿)をつくり、人数分の札(投票用紙)が有権者に配られ、その札に本人確認の割り印を押した上で、候補者の名前を書いて投じていた。投票は戸主に限られる制限選挙ではあるが基本的な仕組みは今と同じだ。

また、当時の台帳には女性3人が登録されている。
女性も戸主であれば投票権を与えられたのだ。
同様のことは近世後期の信濃地方の各地に見られたという。
一定の条件下では男女同権だった。さらに下層農民への投票権拡大も確認されている。

入札による村役人の選出は、幕府や各藩が作った統一的な制度ではなく、それぞれの村で平等化を求める試行錯誤の結果、生み出されたものである。世襲制が続いた村も存在する中で、この自然発生的な入札を一律な制度にしようとした動きもあった。
 旧布施市(現・東大阪市西部)の地域史によると、1790(寛政2)年とその翌年、荒川村三ノ瀬分の百姓代の実父、又右衛門が、寛政の改革を行っていた老中の松平定信に上書を提出している。

その上書では村政の現状について、世襲の結果、幼少者や素行不良者までが庄屋を務めている例が多いとして,
選出方法の改革と、組頭の権限拡大を提案している。具体的には、入札により票の多い者を庄屋として任命し、・・・同数の場合は所有農地の生産量が多い方とする、百姓代は5人の組頭の中から輪番で選ぶ、というものだった。

こうした江戸の村の民主的傾向は明治維新、敗戦を経て忘れ去られて、西洋型の民主主義に取って代わられてしまったのは、日本の悲劇と言えるかも知れません。

参考文献:

■【これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ】:

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37090


                                           


民主主義が SNSに呑まれるつつあるのは日本だけか?
自問自答すると、どうも世界情勢を俯瞰すると日本だけのようです。
欧州!、北米!、特に欧州は民主主義発祥の地といわれていますが、その欧州、特にフランスは民主主義が死にかけており、米国も然り左翼が強靭な力を持ち、司法介入で行政を脅かしている。

米国などは反トランプ勢力が連邦裁判所・地裁、控訴裁の左翼活動判事はトランプ大統領令(行政)を次々と差止めしている。
本来なら民主主義の骨幹である三権分立が立法府及び行政府を支配しようとしている様はまさに民主主義の危機!と言っても決して過言ではないでしょう。


参考文献:

■【これぞ〝日本産〟の民主主義 江戸時代の試行錯誤に学べ】:

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/37090

2025年4月3日木曜日

米相互関税 日本石破内閣は如何に対応するか?

トランプ米政権は2日午後(日本時間3日早朝)に発表を予定する相互関税で、貿易相手国の関税だけでなく非関税障壁も考慮し税率を決める見通しだ。日本に対しては、コメなど農産物の輸入制限や自動車などの独自規格をやり玉に挙げる。米国の措置が日本の規制改革につながるとの見方がある。
トランプ政権は外国の非関税障壁も踏まえて相互関税の税率を決める

米通商代表部(USTR)は3月31日に公表した2025年貿易障壁報告書で、日本の関税や非関税障壁について11ページにわたって詳述した。毎年春に公表しており、日本の箇所は24年から1ページ増えた。


USTRはトランプ政権下で!〜、
     関税の枠組みを定める作業に携わる!・・・
このタイミングで公表した報告書は、相互関税を巡る政権の方針も反映しているといえる。

◼︎ 小麦、豚肉の輸入制限にも不満を表明:

         ジェイミーソン・グリア

1979 または1980 生まれ

第20代米国通商代表(共和党)


USTRのグリア代表は!〜、
《米国の競争力に見合った市場が必要だ!》、…と訴え、各国との交渉で力を入れると宣言している!・・・
報告書は日本の農林水産分野の閉鎖性への言及が目立つ。

まずコメについて、無税で輸入できる量を制限したり、それ以外の輸入米に実質的な高関税をかけたりしている仕組みに不満を示した。
米国産の流通を妨げているとして米国が長年、日本に圧力をかけてきた内容だ。

小麦や豚肉の輸入を巡っても!〜、
《日本政府による輸入制限が貿易を歪めている!。ミネラルウオーターやフルーツジュース、チョコレートや砂糖については関税率が高止まりしている》、…批判、不服を唱えた。

◼︎ EV充電インフラは『異端児』:
日本がほとんどの関税を撤廃済みの工業分野でも!〜、
  日本独自の規格などに《非関税障壁がある》と
       USTRは指摘した!・・・

とりわけ自動車関連に割いた分量は多かった。
日本の『ガラパゴス規格』を批判しており、代表例として日本独自の急速充電規格※『チャデモ』を挙げた。

USTRは、EV充電ステーションへの補助金の支給条件にチャデモへの適合が義務付けられていることを問題視。そのうえでチャデモを「異端児」「時代遅れの技術」と酷評した。

日本メーカーによる充電ステーションが高速道路のサービスエリア(SA)内に整備されている一方、米企業のステーションは高速道路から出なければ利用できないことが多いとも指摘して「差別的な扱いを受けている」と記した。

※『チャデモ』:
電気自動車(EV)の急速充電規格。日本の自動車メーカーなどが中心となって開発したもので、コネクターの形状や充電方式、通信方式などを統一している。

◼︎ 政策決定プロセスに不満も:
日本政府の政策決定や法執行プロセスの『難解さ』が!〜、
米国企業の日本でのビジネスを妨げているともみている!・・・

日本政府が新たな規制やガイドライン(指針)をつくる際、意見募集期間がなかったり短かったりするケースがあるとし、外国企業にも十分な意見提出の期間を与えるよう求めた。
具体的には、25年度の薬価改定を巡って《米製薬企業から意見を提出する機会がなかった》との不満を表明した。

貿易政策の専門家の間では、こうした非関税障壁を具体的な関税率の数値に換算することは難しいとの意見が多い。
一方、トランプ政権が世界各国のなかで関税の税率が低い日本に高率の相互関税を課せば、規制改革に向けた議論が日本国内で進むとの見方もある。

         
デビッド・ボーリング

米調査会社ユーラシア・グループのデビッド・ボーリング氏は!〜、USTRの指摘は《日米貿易におけるトランプ政権の『青写真』で、相互関税に確実に影響を与える》とみる!・・・

ボーリング氏は《自動車の非関税障壁は長年にわたる日米貿易の課題だった。トランプ政権との協力で前向きな姿勢を示す為にも、米国の自動車安全基準の受け入れは検討するべきだろう》、…と話す。

参考文献:
■【米相互関税、日本の「貿易障壁」に外圧 コメ規制やEV規格】:

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01DWO0R00C25A4000000/


日本は外圧がなければ何ら変わらず、トランプ政権が導入した相互観世えいの対応策がみものです。

国際社会の反応は狂乱状態!、米株式市場は、ダウ平均は暴落し昨年の大統領選挙前の水準に戻りました。

グローバリゼイションには死の宣告となったようです。
何れにしても、不動産価格、株式市場は何れにしての天井に達していたのが調整期に入りました。
自然のサ経済サイクルでありトランプさんの関税はその引き金になっただけです。
市場が落ち着く前、一生に一度の投資危機が訪れるでしょう!。



ネット空間の掲示板(5チャンネル)に投稿されたこめんと:


■  石破じゃとても乗り切れんはよ辞めろ.


■  24%関税確定


■  アメリカはインチサイズの書類を要求してくるけどなw非関税障壁


米国はメートル規格では無くて、インペリアル規格を言っているのでしょう!。


■  米農家守る為の700%関税が全体を押し上げて24%になったとか

  胸熱しかも転売されまくって自国民は食えない状況
       本当に愉快


■  日米貿易協定があるのですが・・・。
     一方的破棄かなぁ・・・。
 アメリカは太平洋戦争末期のソ連みたいになってきちゃったね。

   比較が極端過ぎます。感情が先走っています。


■  これで農業界に異様なまでに同情的な日本の世論が変わるといいな 

 中抜きしまくりの非効率日本農業に搾取されてるのは農家だけじゃ

   なく消費者もなのにそれに気付いてない日本人多すぎ


■  円安を考慮すれば激甘トヨタなんか現地で値上げも国内で下請け叩

  きもしないで今のまま行けるとか言ってるレベルだし


■  >米国の措置が日本の規制改革につながるとの見方がある。

  まさにそれ。ピンチはチャンス!

     トランプさんが改革のチャンスを下さった


■ 前回トランプ政権の時1ドル120円以下だったから

 今の1ドル149円考えると差し引いてほぼゼロだよな関税24%


■  早く経団連は消費税撤廃を主張した方が良いのでは?


■  なんのことは無いアメリカがやってる事は相手の国にされた事の

  報復であったお前らアメリカにどんだけ甘やかされてきたんだ?


引用元:

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1743632371/-100


ルペンの有罪判決:フランスの裁判所はいかにして体制側の政敵を排除し続けているのか!…

フランス国民連合のリーダーであり大統領候補の有力候補である人物が、都合よく将来の投票用紙から外されたのは、長いパターンの一部である。

今週初め、もし明日投票が行われれば、あらゆる世論調査で大統領選に楽勝すると予想されていた反体制派のフランス政治指導者が、5年間の選挙出馬を禁じられた。なんと都合のいいことだろう。

        マリーヌ・ル・ペン
1968年8月5日(56歳)
国会における国民連合グループの代表
保守派

右派の国民連合党首マリーヌ・ル・ペン氏は!〜、
パリの裁判所で欧州連合資金横領の罪で有罪判決を受けた!・・・
ブリュッセルで雇われた補佐官が党の為に働く事になる制度を悪用したとして、同氏は罰金刑に加え、電子監視下での2年間の自宅拘禁刑も言い渡された。ル・ペン氏に対する告発は少なくとも2014年に遡り、あまりにも古いため、フランスの年金受給資格を得ることができた。しかし、今回の判決により、同氏は都合よく2027年の選挙サイクルから除外された。

ル・ペン氏の党への支持を急上昇させる確実な方法を探していたのなら、おめでとう、フランス司法当局、見事に成功した。
国民の民主的選択肢に干渉しているように見える国家の殉教者に党首を仕立て上げる事ほど、政治運動を盛り上げるのに良い方法はない。
 

      カラン・ジョルジェスク:

1962年3月26日生まれ(63歳)

ルーマニア右派政治家、農学者

2024年のルーマニア大統領選挙に無所属で立候補し、その見解は親ロシア、反NATO、極右と評され、右翼ポピュリスト、超国家主義者、陰謀論者と評された。

当初は5%前後の得票率で泡沫候補と見なされていたに

拘らずもか、最終的には23%を獲得し、第1回投票で最多得票を得た。

彼の選挙運動は100万ユーロを超える未申告の資金を使用し、選挙インフラは『国家的行為者』から発信されたと考えられるサイバー攻撃を受けた。その結果、ルーマニア憲法裁判所は12月6日に第1ラウンドの結果を無効とした。

2025年2月26日、ゲオルゲスクは警察に拘束され、『憲法秩序に反する行動の扇動』を含む一連の罪で起訴された。ゲオルゲスクはその後、2025年のルーマニア大統領選挙に立候補を届け出たが、3月9日に中央選挙局によって出馬を禁止された。


ルーマニアのカラン・ジョルジェスクに聞いてみればわかる。
彼は勝利に向かっていたが、政治的にシステム(政権に武器化された司法当局)によって足を引っ張られた。
逮捕され、外国からの資金提供で告発され、最終的には書類上の技術的な問題で解雇された。
 そしてその後どうなったか? 彼の後任のジョルジュ・シミオンが今や世論調査で急上昇している。誰がこんなことになると予想できただろうか?(ネタバレ:誰もが予想できた。)

フランスでは、汚職、詐欺、選挙違反などの犯罪で候補者を失格にする事は自動ではなかった。エマニュエル・マクロンの政党が2017年に都合よくそうするまでは。タイミングが全てだ。
その法律が施行されたのは、ブリュッセルがル・ペンを捜査対象にしてからおよそ3年後だった。きっと単なる偶然だろう。

       フランソワ・バイルー:

1951年5月25日生まれ(73歳)

2024年12月よりフランス首相。2004年から欧州民主党(EDP)、2007年から民主運動(MoDem)を率いる。中道派で、2002年、2007年、2012年の大統領選挙では候補者だった。


法の最大の応援団は?マクロンの盟友で中道派のリーダー、フランソワ・バイルーだ。彼は法の擁護者だったが、ルペンと全く同じEUの金儲け計画で告発されるまでは。気まずい。彼はマクロンの法務大臣を1か月務めた後、解任された。
 しかし心配はいらない。彼は立ち直った。昨年無罪となった彼は、何の選挙にも出馬しなかったにもかかわらず、後にマクロンの首相に抜擢された。あの選挙で実際に勝ったのは誰かご存じだろうか?ルペンの政党が最多票を獲得し、反体制左派が最多議席を獲得した。
どうやら、どちらもフランスを実際に統治する資格をもう与えていないようだ。一方、左派のリーダー、ジャン=リュック・メランションも、ご想像のとおり、ルペンと全く同じ種類のEU資金に関する失格罪で捜査を受けている。

トランプがこの混乱を見て、自分もルペンと同じ状況にあると考えるのも不思議ではない。 《彼女は5年間出馬禁止処分を受けていたが、有力候補だった》とトランプ氏は語った。
『この国はそういう国だ』。トランプ氏がフランス人で、ジョージア州のような選挙関連の罪で有罪判決を受けていたなら、大統領選に出馬することもできなかっただろう。
世界のファッションの中心地が、この件でトレンドを作らないことを願う。勿論、誰かを有罪にするのはいい事だが。
だが、有罪判決を受けた方が選挙でより良い選択肢かどうかは、国民に決めさせよう。民主主義とは、国民に選択を任せることだ。
例え、彼らの第一候補に選挙対策本部長ではなく仮釈放担当官が必要だったとしても。

ここに明確なパターンがある。候補者が体制にとって本当の脅威になり始めるたびに、法制度は突然ブレーキをかける理由を見つけるのだ。まるでフランスに非公式の『現職者保護法』があるかのようだ。

      ドミニク・ストロスカーン:

1945年4月25日生まれ(75歳)

国際通貨基金(IMF)の第10代専務理事を務めたフランスの経済学者、政治家。いくつかのセックス・スキャンダルで悪名を馳せた。


ドミニク・ストロスカーンを覚えているだろうか?
2011年、IMF総裁として、彼は間もなく入居するエリゼ宮のカーテンの寸法を測っていたところだった。すると突然、ニューヨークのホテルメイドが彼を性的暴行で告発した。キャリアは終わった。
 念の為、フランス当局は後に彼をポン引きの罪で告発した。
そう、ポン引きだ。彼は無罪となったが、『IMF総裁』と『ポン引き容疑者』の両方が履歴書に載っている状態で立候補するのは大変(不可能)だろう。

       フランソワ・フィヨン:
1954年3月4日生まれ(71歳)
ニコラ・サルコジ大統領の下、2007年から2012年までフランス首相を務めたフランスの引退した政治家。2017年の大統領選挙では、同国最大の中道右派政党である共和党(旧称:大衆運動連合)の候補者となり、第1回投票で3位となった。


2017年へジャンプ: 元首相のフランソワ・フィヨンは!〜
当時のフランソワ・オランド大統領の後任をめぐる選挙戦でトップに立っていた!・・・
そして、ちょうどいいタイミングで、調査報道機関が、フィヨンが妻と子供たちに偽の国会議員補佐官の職を与えて金を支払っていたという情報を入手した。
 彼の選挙運動は崩壊し、突然、比較的無名の政治の天才、エマニュエル・マクロンが勝利した。なんて幸運なのでしょう!

多くの人から愛されたジャック・シラク元大統領でさえ、このパターンから逃れることは出来なかった。
彼は、1977年から1995年までのパリ市長時代に遡る横領罪 で2011年に有罪判決を受けた。
彼らが(司法当局)もっと早く彼を逮捕しなかった唯一の理由は? 
彼は2007年まで大統領免責特権を持っていたからでる。
彼らは、長年の宿敵であるニコラ・サルコジが大統領に就任するまで、借金取りのように彼を待っていた。
 2人の大統領の世界観の対比を示す例として、シラク大統領はイラクにおけるアメリカによる政権転覆計画からフランスを遠ざけ、サルコジ大統領はリビアに侵攻し、シャルル・ド・ゴール大統領が国家主権を理由に拒否したあと、フランスをNATOの指揮下に復帰させる責任を単独で担った。
シラク大統領が実際に有罪判決を受けた時には、彼はもはやサルコジ陣営にとって選挙上の脅威ではなかった。なぜなら、その時点では政治的不正行為よりもアルツハイマー病の噂を否定することが多くなっていたからだ。

ルペン氏の有罪判決は!〜、
彼女の政治的同盟者から即座に反応を引き起こした!・・・
ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ジハーディスト(イスラム聖戦主義者)らがパリの風刺雑誌『シャルリー・エブド』編集部を銃撃した後に生まれた『私は海兵隊員』というスローガンに敬意を表して『私は海兵隊員』とツイートした。

       ヘルト・ウィルダース:

1963年9月6日生まれ(61歳)

2006年に自由党(PVV)を創設して以来、右派から極右派までを率いてきたオランダの政治家。 また、下院における党のリーダーでもある。ウィルダースは、右翼ポピュリズム、反移民、イスラム教反対、欧州懐疑主義で最もよく知られている。彼の考え方は、オランダ国内外で物議を醸す人物となっている。2004年以来、彼は常に武装警察に護衛されている。

2023年総選挙では大躍進、37議席を獲得。


オランダの右派ヘルト・ウィルダース氏は!〜、
判決を『信じられないほど厳しい』と呼び、彼女が控訴で勝訴し、フランス大統領選に勝つだろうと予測した!・・・

彼女が実際に控訴で勝訴すればの話だが。そしてそれが2027年までに実現すればの話だが。そしてよくあることだが、EUの助けを借りてフランスの司法制度が突然別の障害を『発見』しなければの話だが。
何故なら、歴史が教えてくれるのは、フランスの選挙は投票箱で勝敗が決まるだけでなく、法廷でも決まるという事だ。そしてどういう訳けか、与党が裁かれることは決してないように思える。


                                            



先日、ミュンヘンで開催された
 安全保障会議で米国のヴァンス副大統領が!~、
ルーマニアではロシアとの協力を呼びかける候補者が
勝利した大統領選の結果が無効になる事を例に取り、
民主主義の価値観を改めて見直すよう欧州各国に迫った!・・・これ核心を抉ったようです。

フランスの選挙は投票で決まるのではなくて、裁判できまるようです。

現在、米国で反トランプ勢力(民主党、DS,大手反トランプメデイア) が次々と連邦地裁、控訴裁で左翼判事を武器化してトランプさんの大統領令を差止めしているのは、欧州の例からヒントを得たのでしょう。

トランプさんの政策が大輪の花を咲かせるに司法闘争に勝ち抜かねばなりません!。
見事左翼判事どもを蹴散らして欲しい!と願わざるをえません。


参考文献:

■【Le Pen conviction: How France’s courts keep sidelining the establishment’s political rivals】:

https://www.rt.com/news/615084-le-pen-conviction-pattern/?utm_source=Newsletter&utm_medium=Email&utm_campaign=Email



2025年4月2日水曜日

1200前の桜の開花記録に海外が吃驚仰天‼️…

先週末から広い地域で
   本格的な桜の季節が到来し!〜、
30日には東京、和歌山、愛媛で満開発表があった!・・・

    
日本最古の満開記録は812年

桜の開花予想や開花状況の報道は毎年恒例のことですが、日本最古の満開記録は812年のものとされている。
京都で書かれた日記や年代記などの中には、…
花見をしたことや満開になったことなどが記されており、…大阪府立大学の生態気象学研究グループはそれらを基に、過去1200年間の満開日の推移を公表している。

         
アサド・ラズーク

BBCも以前取り上げたこの話題に、米国のクリーンエネルギー企業のCEO、
アサド・ラズーク氏も注目し、SNSでシェア。
西暦812年の記録が残っていることに驚くとともに、
徐々に開花が早くなっている事実を共有しています。
投稿には、主にアメリカの人々から、日本の豊かな歴史に驚く声が相次いでいました。
            ⬇︎⬇︎⬇︎
           翻訳元

その一部をご紹介しますので、ごらんください。


■ 812年から桜の開花が記録されているなんて!
  桜が日本の文化と結びついている理由が分かる気がする。
  日本の歴史は本当に深いね。 +51 

■ 桜が日本の象徴であることが改めて感じられる話だ。 +6 

■ やっぱり日本は人を惹きつける国だなぁ。
  今までに日本には2回行ってるけど、
  素晴らしい場所だったしまた行きたい。 +5 

■ 日本において桜の開花は春の到来を告げるものだから、
  日本人が大切にするのも当然だよね。
  寒い冬の終わりでもあるわけで。 +21 
                                     ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ 地域にもよるだろうけど、アメリカでもそう。
     少なくともシアトルでは春を告げる花の1つだ。 

■ 記録を大事にしてきた日本人に感謝したい。
  気候の変化の紛れもない証拠になるんだから。 +2 

■ 日本人が自然にどれだけ敬意を払っているのか。
  それを示す話だと個人的には感じられた。
  歴史と文化のつながりが素敵だね。 +6 

■ こういう話は、本当に日本だなって感じがする。 +4 

■ 待ってくれ、俺は今かなり驚いてる。
  812年の開花のデータが残ってるの!? +13 
                                         
⬆︎⬆︎⬆︎                                     
   ■ データと言うよりは、僧侶や貴族の記録だね。
     そういうのが日本には多く残ってる。 +20 
                                         
⬆︎⬆︎⬆︎
      ■ 尋常じゃなくクールな話じゃないか。 +4 
                                          
⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ さすがに温度までは計測できなかったけどね。
     だけど日本では桜は極めて重要だから、
     参考になる資料がかなりたくさんある。
     それを基に当時の温度を推測出来るんだ。 +2 

■ "1812年"以来桜の肥料は改良されてないの?
  "1812年"以降灌漑は改善された?
  植えられてる桜は同じ場所?
  そういう事も重要だ。 +12 

■ 日本の天気予報では毎日桜の開花予想もやるんだ。
  日本人の桜愛は1000年経っても変わってない。 +12 

■ 俺たちが812年に桜の記録を持ってるって?
  さすがにこれは信じられないな。 
                                 ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ 「俺たちが」ではない。「日本が」だ。
     日本には古い記録が沢山あるんだよ。 

■ 日本人の自然に対する想いが分かるね。
  それだけ大切な存在なんだろう。
  僕もいつか日本に桜を見に行きたい。 +10 

■ 812年から桜の開花の記録を集められるのか。
  なんて興味深いストーリーなんだ。 +13 
                               
⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ Google Scholarで調べてごらん。
     科学を調べるのはそんなに難しくない。
     むしろ、だからこそ「科学」なんだ。
    「yasuki aono cherry blossom」で検索すれば、
    彼の研究についてすべて見つかる。 +4 

■ 桜の開花は1200年も前から、
  日本人にとってワクワクする事だったんだな。 +5 

■ 1200年前の記録が残ってるという事実に驚愕してる。 +201 

■ 日本がこの惑星に存在していることが嬉しいよ。 スロベニア

■ 日本 「私を信じ、ついてきなさい。
      私は西暦812年の気象データを持っている」 +14 
                                        ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ まぁ人類は812年には普通に文字を書いてたし。
     日本では特に桜は特別な物であって、
     多くの人が日記に残してたんだろうな。 +4 

■ でも京都の桜の開花が早まったのは、
  京都が都市化した影響だと思う。
  当時はちょっとした町に過ぎなかったけど、
  今はビルが建ち並んでるから。 +3 

■ 桜の開花を日本人がずっと観察してきたのは、
  農業的な面でも重要だったからだと思う。 +6 

■ 西暦812年……?!
  俺達は建国すらしてないっていうのに……。
  どういう時代か想像すら出来ないんだが。 +6 

■ 本当に1200年前の記録が残ってるの?
  前に見た記事では1953年からってなってたけど。 +5 
                                   ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ それが本当に残ってるんだよ。
     「西暦812年に遡る宮廷文書や日記の記録によると、
     ここ数十年で開花はどんどん早まっている」
     と記事では紹介されてる。 +5 

■ 私も自然のサイクルを大切にする人間だから、
  日本人の感性はすごく共感できる。 +4 

■ 桜は日本人にとっては文化ってことだね。
  実は日本の桜を見るのは私の夢の1つなの。 +26 

■ 少なくとも1200年間日本人は桜を愛し続けてきた。
  この事実は感動的ですらある。 +21 

■ 桜が日本で人気なのは、武士道の影響らしいよ。 +3 
                                      ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ 西暦812年はサムライが台頭する前だ。
     つまり元々桜は人気だったんだよ。 +10 

■ 桜が好きなのは日本人だけじゃないけれど、
  桜を愛してきた歴史の長さは日本人が一番でしょうね。 +23 

■ 春になってそこら中で花が咲くと、
  世界が目覚めたような感じがするよね。
  日本人にとっては、その象徴が桜なんだろうね。 +24 

                                                     


寄せられたコメントがブログ主の心情をすべて言い表しています!。
何も言うことがありません!。

ゼレンスキー大統領、トランプ氏の外交努力を拒否、土地問題で妥協を拒否!…

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアへの領土譲渡に反対する不当に強硬な姿勢を取る一方、トランプ前大統領のプーチン大統領に対する理解に疑問を呈している

ゼレンスキー大統領は!〜、
自国を完全な破滅から救う為にトランプ氏と
協力するよりも、欧州側に立って第三次世界大戦の危険を冒している!・・・


要点:

●  ゼレンスキー大統領は、ロシアが占領している領土を
 ウクライナが 『決して譲歩しない』と宣言し、
   それらはウクライナの正当な領土であるとした!・・・

●  ウクライナ大統領は、トランプ大統領がプーチン大統領の
  真意について無知であると示唆し、制裁緩和に警告し!・・・

●  ロシアは、2022年の侵攻以来、ドネツク、ルハンシク、
  ヘルソン、ザポリージャ、クリミアの領土を奪取した!・・・

これは真っ赤な偽りです!。
クリミヤ半島は元来ロシア王朝の領土です。
スターリン死後の1954年、ソビエト連邦共産党第一書記ニキータフルシチョフ(ウクライナ系)によりクリミアはロシア共和国からウクライナ共和国へ両国の友好の証として割譲された。
人口構成は!〜、
ロシア人       ⟹   1,450,000人(58.5%)
ウクライナ人     ⟹    577,000人(24.0%)
クリミア・タタール人 ⟹    245,000人(10.2%)
ベルラーシ人     ⟹    35,000人(1.4%)
タタール人      ⟹   13,500人(0.5%)
アルメニア人     ⟹   10,000人(0.4%)
ユダヤ人       ⟹    5,500人(0.2%

● トランプ大統領はロシアとウクライナの
 和平交渉を仲介しようとしたが、成功は限られている!・・・

●  欧州の同盟国は、ロシアのウクライナ領土からの
  撤退を要求しながら、数十億ドルの軍事援助を発表した!・・・

➤  ゼレンスキーの領土レッドライン:
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は!〜、
現在ロシアが支配している領土に関して
          自らの立場を明確にした!・・・
2022年の侵攻以来、ロシアがウクライナのいくつかの地域を占領し続けているにもかかわらず、この苦境に立たされた指導者は反抗的な態度を崩していない。

《一つ確かなことは、我々は占領した領土をロシアに譲ることはないということだ。これらの土地はウクライナ人のものだ》、…
とゼレンスキー大統領は述べ、事実上、トランプ氏の紛争解決に向けた努力をすべて拒否した。



ウクライナ大統領は外交的解決が必要かもしれないと強調しているが、ロシア軍が奪取した土地をただ明け渡すことを拒否している。彼の姿勢は、領土喪失を認めることが紛争終結の鍵となるかもしれないという一部の西側当局者の示唆と真っ向から対立している。

これは反トランプ勢力の御用メデイアのCNNが配信した動画であり、作為(歪曲)が感じられ信頼はできません!。

➤  トランプ大統領の平和努力が精査される:
ゼレンスキー氏は、トランプ前大統領のロシアのプーチン大統領への対応方法を公然と疑問視している。同ウクライナ大統領は、トランプ氏の外交手法はロシアの指導者の攻撃的な戦術には効果がないと主張している。

《ドナルド・トランプ氏はロシアと良好な外交関係を築こうとした。しかし、この種の手法はプーチン氏のような人物には通用しない…ドナルド・トランプ氏がロシアに対する制裁を緩和すれば、彼はただ1つのことしか推測できないだろう。それは、トランプ氏は弱い大統領であり、そのため次のステップを踏めるということだ》、…
とゼレンスキー氏は述べた。

トランプ氏は、和平を仲介しようとモスクワとキエフの両方と協議していると報じられている。同氏が提案した30日間の停戦は、占領地域の領土境界と境界線に関して特に大きな課題に直面している。
現時点では、ゼレンスキー氏が和平を望んでいるかどうかさえ分からない

➤  欧州の支援とロシアの意図:
欧州の指導者たちは、ロシアの占領に対する戦いにおいて、ウクライナを財政的にも軍事的にも支援し続けている。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は最近、ウクライナへの20億ユーロの追加軍事援助を発表し、西側諸国の支援継続を示唆した。

欧州連合はウクライナ側に立って強硬な姿勢を示し!〜、
ロシアがウクライナ全土から撤退しない限り制裁を解除しないと表明した!・・・
この立場は、ゼレンスキー大統領が領土明け渡しを拒否したことと一致するが、和平交渉を複雑にする可能性がある。

ゼレンスキー大統領はその後、プーチン大統領が春季攻勢の準備を進めており、時間を稼ぐために交渉を遅らせているだけだと主張している。ウクライナ大統領によると、《彼はすでに8か月前にこの作戦を開始したかったが、クルスクへの介入で阻止した。だからこそ、彼には今、時間が必要なのだ》、…という。

参考文献:

■【Zelenskyy Rejects Trump Diplomacy Efforts, Refuses To Compromise On Land】:

https://royalpatriot.com/zelenskyy-rejects-trump-diplomacy-efforts-refuses-to-compromise-on-land/#google_vignette


参考文献は、米国のメデイアであり、例え保守系とは言え、中には反トランプ(ロシアに対して強硬)のメデイアがあり、参考文献はその範疇に入るかもしれません!。
唐突にゼレンスキーが強気の姿勢を見せたの事には違和感が払拭できません!。
おそらく、米国共和党内部にはトランプさんのロシア融和姿勢を快く思ってはいないの者が数多存在する事は確かであり、底に付け入りゼレンスキーに知恵を付けたのかもしれません。
何れにせよ、参考文献は良質の情報源と言えませんが、
参考の為に、ブログに取り上げました。

2025年4月1日火曜日

風力発電タービンと絶滅危惧のオジロワシの衝突死が激増!…

■【道北の風力発電、絶滅危惧オジロワシなど2年弱で
   10羽衝突死 風車全面停止の異常事態】:

「浜里ウインドファーム」の全景。背後は利尻富士=北海道幌延町

北海道幌延町の風力発電所で、国の天然記念物で絶滅危惧種のオジロワシなどのバードストライクが相次ぎ、運営会社は先月25日から日中の風車14基の運転を全面停止させた。鳥類保護のための風力発電の運転停止は極めて異例。

この発電所は「浜里ウインドファーム」(14基、出力4万7500キロワット)。運営会社の親会社で豊田通商傘下のユーラスエナジーホールディングス(東京)によると、令和5年5月26日の運転開始から今年3月17日までの2年弱で11件のバードストライクが発生。オジロワシ9羽が死に、1羽が負傷、オオワシ1羽が死んだ。

同社は衝突防止のため、半径300メートル圏内に鳥類が接近するとスピーカーから特殊な忌避音を出す対策システムを稼働させていたが、先月に入って5件の衝突死が続発。先月25日から海ワシ類が活動する日の出の1時間前から日没まで、風車全14基を全面停止させたという。

住民団体「北海道風力発電問題ネットワーク」によると、環境影響評価(アセスメント)手続きの「準備書」段階の住民説明会でバードストライクの懸念が出た際、運営会社側は「20年間に数羽しかバードストライクが起きる可能性がないことから、ほぼ問題ない」との回答だったという。

ユーラスエナジーホールディングスは「責任を真摯に受け止め、専門家と再発防止のための調査に取り組む」(広報グループ)としている。運転再開時期は未定。

                                         



風力発電が盛んな西部カナダ(アルバータ州、ロッキー山麓)では風力タービンが林立しています。
そこで発生している衝突事故で死亡する野鳥の数を調査した資料がありますのでご紹介いたします。

〚我々は、衝突による死亡率と営巣地の喪失の両方を考慮し、カナダにおける風力タービンの開発と運用による鳥類への影響を推定した。我々は、腐食動物の除去、捜索者の効率、および捜索範囲外に落ちた死体に関する補正係数を組み込んだ、43の風力発電所の死骸捜索のデータを使用して衝突による死亡率を推定した。
 平均すると、これらのサイトでは1基のタービンあたり年間8.2 ± 1.4羽(95% C.I.条件付き)の鳥が死亡しているが、個々の風力発電所での数は1基あたり年間0~26.9羽とばらつきがある。設置されている2,955基のタービン(2011年12月までにカナダに設置された数)に基づくと、タービンとの衝突により毎年23,300羽(95% C.I. 20,000~28,300羽)の鳥が死亡すると推定される。我々は、カナダの32の風力発電所のデータに基づいて直接的な生息地の喪失を推定した。
 平均すると、タービン 1 基あたりの生息地の総損失は 1.23 ヘクタールで、これは全国の風力発電所による推定生息地総損失 3,635 ヘクタールに相当する。公表されている巣の密度の推定に基づくと、これは全種の約 5,700 個の巣の生息地に相当する可能性がある。
近くの生息地が飽和状態にあり、巣の場所ごとに成鳥 2 羽が移動すると仮定すると、直接的な生息地損失の影響は直接的な死亡の影響よりも小さくなる。風力発電の設置容量は急速に増加しており、今後 10 ~ 15 年で 10 倍以上に増加すると予測されており、これにより年間約 233,000 羽の鳥が直接死亡し、57,000 つがいが移動する可能性がある。偏った補正係数が死亡率推定値の精度に与える影響が懸念されるものの、これらの値は、窓、車両、タワーなどの他の人為的発生源との衝突や、他の多くの開発形態による生息地損失による値よりもはるかに低い可能性がある。
 種の構成データによると、現在、風力タービンの開発による死亡や移住の影響を受ける種の個体数は、全個体数の 0.2% 未満です。したがって、非常に敏感な生息地や希少な生息地、および危険にさらされている種の集中地域を避ければ、個体数レベルの影響は起こりにくいと考えられます〛、…

引用元:


https://www.energybc.ca/cache/wind3/birddeath.html#:~:text=We%20estimated%20total%20mortality%20across,approximately%20233%2C000%20birds%20per%20year.


                                          


以上は飽くまで推定ですが、実際は遥かに多くの野鳥が死亡している!と専門家は述べています。
調査は設置されている2,955基のタービン(2011年12月までにカナダに設置された数)を基にしているので実際は遥かに多くの野鳥が命を落としている事は確かです。

2022年末現在、カナダでは全国に6,800基以上の風力タービンが設置されており、総設置風力エネルギー容量は16.9ギガワットに達しています。

ユーラスエナジーホールディングスは!~、
《責任を真摯に受け止め、専門家と再発防止のための調査に取り組む》、… 真摯な対応をしていますが、…
いつまでも運転停止を続ける訳には行かず、何れは運転再開の運びとなるでしょう!。

悲しい事ですが、人間が便利さを求めて自然破壊を続ければ、地球上の汎ゆる生物は、人間を含めて何れは滅ぶ事は避けられない事なのでしょう。

何てこった!米国の納税者が共産党支那のスーパー兵士に資金提供しているのか?

衝撃的な調査により、COVID-19パンデミックを引き起こした機能獲得研究は、共産党支那に米国納税者が資金提供してきたもの(支那軍の為の研究を含む)の表面を掠めた程度に過ぎない事が明らかになった。

『ナショナル・パルス』が実施した調査によると!〜、米国政府は人民解放軍(PLA)として知られる共産党支那軍に、米国の税金を支払ってきたという!・・・


資金は、国立衛生研究所(NIH)とその傘下機関、例えば過去40年間アンソニー・ファウチ博士が率いてきた国立アレルギー感染症研究所(NIAID)などから提供されてきた。

『ナショナル・パルス』は、NIHが資金提供した研究が少なくとも265件あることを発見した。その中で、米国の税金を受け取っている最も一般的な人民解放軍の組織は、北京に拠点を置く人民解放軍総合病院である。人民解放軍総合病院は、支那軍のさまざまな部門にわたるすべての兵站支援を調整する責任を負っている
、中央軍事委員会の陸軍統合兵站支援部隊の傘下組織である。

この施設に関する、現在は削除された情報ウェブサイトによると、この施設は『全軍で最大の総合病院』であり、『国家指導者と軍事委員会の医療と健康管理の任務を担ってい』」との事である。

この共産党支那の軍事病院は、T細胞やマクロファージ(がんを殺せる白血球の一種)や脊髄など、より高度な戦闘部隊を作るために使用できるものに関する超高度な医学研究を担当している。

支那人にとって、これはすべて、米国を支配し、世界の階層の頂点に立つという計画の一部にすぎない。

米国務省は、軍民融合(MCF)として知られる支那共産党の『積極的な国家戦略』を概説している。

MCFは、科学技術を通じて2049年までに『世界クラスの軍隊』を開発し、新しいイノベーションが経済と軍事の両方の発展を促進するようにするという共産党支那の戦略である。

米国務省によると、《MCF の下で共産党支那は世界の市民、研究者、学者、民間企業の知的財産、重要な研究、技術の進歩を獲得し、中国共産党の軍事目的を推進している》、…

《その目標は、共産党支那が世界で最も技術的に進歩した軍隊を開発できるようにする事であり、…名前が示すように、MCF の重要な部分は、支那の民間研究および商業部門と軍事および防衛産業部門の間の障壁を排除す事としている。共産党支那は、軍事的優位性を達成するために、独自の研究開発努力だけでなく、知的窃盗を含む世界の最先端技術の獲得と転用によってこの戦略を実行している》、…

言い換えれば、米政府は、基本的にスーパー兵士の軍隊を作成するために共産党支那が行っている研究を十分に認識していたが、… その研究に資金を提供するために米国の税金を送り続けてきた事を否定できない。

これは偶然ではなく米政府の多くは、完全に共産党支那に懐柔されている。

          
フランシス・コリンズ

NIH(米国立衛生研究所)の元所長フランシス・コリンズは!〜、
この資金の大半を共産党支那に渡していた間、
 同機関を率いていたが、支那軍とつながりのある
      ゲノム企業の給与支払いを受けていた!・・・

          
マーク・ミルリー

元統合参謀本部参謀マーク・ミルリー 氏は、
ドナルド・トランプ大統領が共産主義国家への攻撃を
  決意した場合には『事前に知らせる』と支那側の
    同僚に約束していた事で有名だである!・・・

そして勿論、元民主党大統領ジョー・バイデン氏を含む、何年もの間必死に働きかけてきた米国のトップ政治家が数人いる。

米政府が私たちの税金を実際に何に使ってきたのかを知れば知るほど、なぜ私たちが彼らに税金を払っているのか疑問に思うようになる…

参考文献:

■【WTF! U.S. Taxpayers Funding Chinese Super Soldiers?!】:

https://www.conservativenewszone.com/articles/wtf-u-s-taxpayers-funding-chinese-super-soldiers/


米歴代民主党政権!!〜、
ビル・クリントン政権!/オバマ政権!/バイデン政権!・・・

20年間が共産党支那を怪物に育て上げた!と言っても決して過言ではないでしょう!。
勿論、日本も責任の一旦がありますが。
ジョージ・W・ブッシュ・ジュニア大統領(当時)は
共和党でしたが、紛争地域に介入してが圧倒的な軍事力で中東の首脳者たちを殺戮するだけの能しかなかった、
無能な大統領あり、共産党支那の急激な危険な怪物の成長には何らの対策は講じなかった。
 
結局は1990年代、歴代民主党大統領は支那との関係が緊密であり、どす黒いキックバックを懐に入れていた疑惑は払拭できません!。