<日本にとってはプラスの側面も>
支那人の大量の定住は日本史上初めてのことだが、これは日本にとって機会とリスクの双方をもたらす。日本、韓国、台湾、ベトナム、シンガポール、華僑といった『東アジア」』の人間たちが余計な対立をやめて団結すれば、それは世界でのメジャーな勢力になる。そのために、日本で定住する支那人にはゴミ出しなど、他者のルールをまず尊重してもらいたいが。
米誌『Newsweek』しかも、名うての反トランプ、グローバリズムの権化のメデイアが情報元ではさもありなん!といえる記事内容でした。
■ 日本は、お金さえあれば誰でも土地・建物が買えますからね・・・。
皇居を見下ろすマンションに住んで喜んでいる中国人もいるそうです。 東京の多くの新築マンションも買い占められてます。 そのうち、都心には、もともといた日本人は住めなくなると思います。 同じことが、中国系移民の多いカナダのバンクーバー、オーストラリアのシドニー、ニュージーランドのオークランドなどで既に起こっています。 手遅れになる前に、規制が必要だと思います。
■ 私は中国人富裕層と関わってきた。通訳をしたり、生活の手伝いをしてきた。彼らは日本の不動産を売買して儲けたり、骨董品を買い占めたり、飲食店を経営したり、日本を使って金儲けをしている。先日は国宝の仏像を見せてもらった。
白タクなんかもそうで、自動車税などを支払っているとはいえ、客は中国のアプリで見つけられるし代金のやりとりもAlipayなどで行われるので、収入に対する税金は日本に落ちない。最近は中国や台湾の歌手が日本の大きな会場を使ってコンサートを行うようになった。日本が安いからである。日本人はそれらの歌手を知らないから、会場が彼らに使われていることも知らない。
このように日本のインフラを使って金儲けできている。日本は利用する場所。彼ら金持ちはどんどん金持ちとつながり、スケールの大きいビジネスを展開している。彼らは表に出ることを嫌うので、どの物件が買われたなんて私たちは知る由もない。
■ 移民受入で問題を抱えた国はいくらもある。
中国で政治経済的な混乱が生じたとして そのときドッと人がなだれ込んできたときに 入国の基準などどう対処するか 予め考えておく必要がある。 中国の台湾侵攻は起こってほしくない。
でももし起こったときに この記事のように共産中国が仮に瓦解したら 恐らく難民が海外になだれ出る。
一方で攻撃された台湾の人々も 海外に避難する可能性もあると思う。 そういったことを各国が 考えておいたほうがいいと思う。
■ 一番のリスクは経済が華人の利益で誘導されること。
これは利益を産むけど、東南アジアが華人の目の前の利益で引きずられている現状もある。中国は輸出大国である限りはアメリカに簡単には勝てない。アメリカの買い手としての魅力がドル体制であり、他国が欲する利益だから。
■ まずは甘すぎる在留資格の見直し。
わずか投資500万円の経営管理ビザ、中年や老人まで留学生の留学生資格。あと国内の資産形成の原資の調査、国境を越える不動産購入資金は大抵の国で規制がある。税制と法令の両面から調査対象とすべてと思う
■ 縄文時代から弥生時代ぐらいの大きな変化ですね。
刻々と変化する社会をこの目で体感出来ることを幸せと思って人生を楽しみたい。良い1日を
■ 日本にとってプラスになることは何もない。
中国からの移住が増えれば、いずれ日本を中国に寄せようとう動きが起きる。
有権者は「自民党だから」というだけで投票せず過去の行動や発言をよく調べて投票しないと、いずれ後悔しても遅いことになる。
■ 中国人の大量移住は日本社会に深刻な影響をもたらす恐れがある。日中間には国家体制や生活習慣、国民性において根本的な違いがあり、共存は容易ではない。
現在でも訪日中国人観光客による問題行動がニュースとなる中、移住者の大幅増加は、日本固有の文化や秩序を揺るがす。また、不動産購入の増加は地価高騰を招き、日本人の住宅取得をさらに困難にしているのはご承知の通り。日本国民全員に関わる重大問題は既に発生している。 経済的メリットを重視するあまり、日本が培ってきた独自の伝統文化や生活様式が損なわれることは絶対避けたい。移民政策は単なる人口対策や経済効果だけでなく、社会的調和や文化的影響も十分考慮すべき重要課題だ。
■ 日本は中国人の入国が厳しくなったらしいが、土地、建物の購入、会社購入や団体設立禁止など、入国とともに更に厳しくし入国後の制限も行う必要があると思う。長期の滞在者には常識試験の合格者のみ可能なども必要。
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