また始まった南朝鮮！元慰安婦訴訟で 日本政府に再び賠償命令 日本は抗議‼️…

■【プーチン大統領と米特使の会談は

　　露米の立場を近づけた＝露大統領補佐官】：

https://sputniknews.jp/20250426/19823092.html

会談は3時間に及び、ウクライナ問題だけでなく、その他の国際問題に関しても露米の立場を近づけることができた。ロシアのウシャコフ大統領補佐官が発表した。

ウシャコフ氏のその他の発言：

●  会談ではロシアとウクライナの

　　　　　　直接協議再開の可能性についても話し合われた。
●  会談は建設的かつ有益だった。
●  プーチン大統領とウィトコフ特使の会談が、第二次世界大戦末期の

　1945年にソ連軍と米軍が取り交わした「エルベの誓い」から80年の

　節目の年に行われたのは象徴的である。

《誰もが知っているこの誓いは、ナチズムとの

　　　　戦いにおける両国の連携を象徴している》、…

プーチン大統領とウィトコフ特使の会談が、3時間も長丁場だった事は可也に突っ込んだ会談だった！と推察できますね！。

ロシアの大統領補佐官の発表は朗報！と期待が膨らみました！。

■【日米関税交渉

　　「合意にとても近づいている」トランプ氏】：

https://sputniknews.jp/20250426/19822966.html

トランプ政権の関税措置をめぐり、交渉を担当する赤沢経済財政・再生相は今月30日から5月2日の日程で訪米し、ベッセント財務長官と2回目となる直接交渉に臨む予定。

日本は2回目の交渉に向けて戦略を練っている。

16日（日本時間17日）にワシントンで行われた1回目の協議は合意に至ることなく終了した。米国の具体的な要求の詳細は明らかにされなかったが、報道によると、トランプ大統領は対日貿易赤字などに対する不満を表明している。

交渉を担当する赤沢経済財政が訪米し、米ベッセント財務長官と2回目となる直接交渉で、鬼が出るか蛇が出るか！、手に汗握る交渉が展開されるか楽しみです。

■【元慰安婦訴訟で

　　　日本政府に再び賠償命令　日本は抗議】：

https://sputniknews.jp/20250425/19822656.html

韓国の清州地裁で25日、日本政府に対し、原告である元慰安婦の遺族に損害賠償を命じる判決が出された。同様の判決が出たのは2021年1月及び2023年11月に続いて3回目。日本外務省が発表した。

これを受け、船越外務事務次官は韓国の朴喆熙（パク・チョルヒ）駐日大使を外務省に呼び、国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出されたことは極めて遺憾であり、日本政府として断じて受け入れられないと強く抗議した。

岩屋外相は「国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反する。極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。

同氏は「韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」と言明した。

《慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で『完全かつ最終的に解決』済みである。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において『最終的かつ不可逆的な解決』が日韓両政府の間で確認されている》、…

日本外務省はこのように発表している。

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《旧日本軍の慰安婦を巡る訴訟では、2021年1月にソウル中央地裁が元慰安婦ら12人の訴えを認めて日本政府に賠償を命じる判決を言い渡した。2023年11月にはソウル高等裁判所が日本政府に対し元慰安婦など16人に賠償を命じた》、…

南朝鮮歴代政権は執拗ですね！。

こんな逝かれた国との国交は断交するべきですが、ヘタレ日本の『政・官』では断固たる動きをする事などは全く期待できません。

石破首相と岩屋外務大臣のコンビでは遺憾砲！を打つのが精一杯でしょう。

■【【視点】トランプ関税　

　　　　　　日本は経済的利益を死守できるか】：

https://sputniknews.jp/20250425/19822335.html

日本は、4月末に予定の米国との関税と二国間貿易協議、第2弾に向け、戦略を練っている。4月17日のワシントンでの第1回協議は、合意に至ることなく終了した。

　米国の具体的な要求の詳細は明らかにされなかったが、 共同通信によると、トランプ大統領は対日貿易赤字や、米国産自動車や農産物の日本市場へのアクセス不足に不満を表明している。

石破首相は21日の国会答弁で、日本は米国に最大の投資を行い、多くの雇用を創出してきた、米国とは経済面で相互補完的でウィン・ウィンの関係を築きやすい、そういう状況があると指摘した。

　しかし「日本がなんでも譲るんだでは国益を体現することにならない」と、一方的には譲歩しない姿勢も示した。

《980年代の日米貿易戦争を思い出してほしい。当時米国では、日本車が米国の自動車産業を『死に追いやっている』と言われ、比較的安価で高品質な日本製品、特に電子製品の輸入を阻止する声が高まっていた。今、日本企業はトランプ大統領の第一期の時よりも、彼の政策に対処する準備が整っている。

　これは日本の対米関係における一種のModus Operandi(作業様式)といえるもので、日本人は戦略的安全保障問題では非常に控えめだが、経済的利益を守ることには長けている。

　日本にはかなり強力な産業界のロビイストが存在し、商業的、ビジネス利益は死守する。とはいえ、米国との同意を得ようと多少の譲歩はするかもしれない。例えば、自動車の安全基準を緩和、米国製兵器や米国産の肉や野菜の輸入を増やすことに同意したり。

　そして日本には強力な切り札がある。それは日本は太平洋における米国の最も重要な同盟国だということだ。

　仮に米国関税によって日本経済が『縮小』すれば、それは日本の防衛力を弱めることになる。

　加えて、韓国では大統領選挙が控えている。韓国の状況は、日本よりも米国にとってはるかに予測不可能だ》、…

複数のメディアは、日本が米国産の米と大豆の輸入を増やし、輸入車の安全基準を緩和を提案する可能性を報じている。

　石破首相は米国車について、《日本で左ハンドルの車がそんなに売れるとは思えない》、…とも発言しているが、具体的提案は何も語っていない。ただし、輸入車への25％関税を撤廃する取引の中で日本の農産物の保護を取り下げ、日本の農家を犠牲にすることはないと言っている。
財務省の貿易統計によると、2024年の日本の対米輸出額は21兆6482億円、米国からの輸入額は12兆6429億円だった。日本の対米黒字は約9兆円となる。

ロシア科学アカデミー、東洋学研究所のウラジーミル・ネリドフ上席研究員は、米国の関税に日本が厳しい態度に出る可能性を指摘している。

単なるトランプ関税！としか捉えれていないのなら、大きな過ちで、日本経済は利益など死守できないでしょう。

ロシア科学アカデミー、東洋学研究所のウラジーミル・ネリドフ上席研究員は、米国の関税に日本が厳しい態度に出る可能性を指摘しているようですが、…米国の関税に日本政府が厳しい態度にでる！と予測していますが、果たして？

■【クリミアはロシアに留まる＝トランプ氏】：

https://sputniknews.jp/20250425/19822220.html

米国のドナルド・トランプ大統領は、25日に公開された米誌のインタビューで、《クリミアはロシアに留まる。ゼレンスキーも皆も、もう長くロシアにあることを理解している》、…と述べた。

《ウクライナがNATOに加盟できるとは思えない。最初からそうだった。NATO加盟について話し始めたときが、戦争が始まる原因になったと思う。もし、加盟が提起されなければ始まらなかった可能性の方が高かっただろう》、…

トランプさんが米誌のインタビュで語った事は！〜、

　　　　　異論反論の余地は全くありません！！・・・

クリミヤはウクライナの領土ではありません。何度もブログ記事にしていますがクリミヤは旧ソ崩壊後ウクライナが掠め取ったもので、…人口構成もロシア系が多数派であり、ウクライナ系は少数派であり、支配はできません！。ウクライナがNATOの甘言につられ、また米国オバマ大統領（当時）の支援で西側陣営の経済的な蜂蜜に憧れ国民を誑かして、ロシアを挑発した。これが紛争の原因です。

誰が何と言おうとウクライナ非があります。

ロシアが何度も何度も訴えていたように！〜、

　　　　ウクライナがNATO加盟しよう！と

　　　　　　　　　したのが紛争勃発の原因です！・・・

■【立民、1年間

「食料品の消費税ゼロ」を公約に＝野田代表】：

https://sputniknews.jp/20250425/1-19820130.html

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の会見で、1年間に限って食料品の消費税率をゼロにする物価高対策を、参院選公約に盛り込むと明らかにした。

最終的に目指すのは「給付付き税額控除」で、消費税の一部を税額控除し、控除しきれない分を給付して中低所得者の負担を軽減するという制度。消費税ゼロはそれまでの暫定措置で、経済情勢によっては1回だけ延長可能と定める方針。

これまでに石破首相は「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源。税率引き下げは適当ではない」と否定的な考えを示していた。

立民の食料品の消費税ゼロは！～、

　　典型的な選挙用の不毛な公約です！・・・

暫定的なもので恒久ではなく、立民の腹の底が透かして見えます。

食品の消費税『ゼロ』は、北米などは既に可也以前から実施されており、経済的に恵まれない家庭の『救いの神！』となっています。

消費税『ゼロ』恒久なもものにするのは、米国でトランプ政権が進めている✦政府効率化省 (DOGE) のような政策を導入する必要があります。

一時的な人気取りの、思い付きの政策は成功しません！。

■【米大統領はウクライナ危機の

　　　根本原因を理解する唯一の指導者＝露外相】：

https://sputniknews.jp/20250425/19819453.html

ロシアのラブロフ外相は米CBS放送のインタビューで、ウクライナをめぐる米国との協議などについて語った。

●  トランプ政権のウィトコフ特使が25日にプーチン大統領と会談を

　行うかとの質問に対し、…　《米大統領の話をあなたは信じないの

　ですか？》、…　と皮肉交じりに答えた。

●  《ロシアはウクライナに関する取引の準備ができているが、

　　詳細を詰める必要がある要素が残っている》、…と述べた。

●  トランプ大統領を《ウクライナ危機の根本原因を認めた、

　　　恐らく地上で唯一の指導者》、…と評価した。

●  《ロシアは軍事目標やウクライナ軍の使用下にある民間目標のみ

　　をターゲットに定めて攻撃を行っている》、…との見解を示した。

トランプさんがほんとにウクライナ危機を理解す唯一無二の西側陣営の指導者なのか？どうか？はブログ主は定かではありません。

外交的なリップサービスかもしれません。

真にウクライナ危機を理解しているなら、交渉の仕方が現在のものとは違っている筈です。