プーチン大統領提案のウクライナ紛争の無条件交渉は誠実さの表れ！…

■【プーチン大統領提案の無条件交渉は誠実、

　　　　　世界は歓迎＝「一水会」木村代表】：

https://sputniknews.jp/20250427/19830047.html

プーチン大統領が前提条件をつけずに和平交渉を行う用意を示したことを「一水会」の木村三浩代表はスプートニクに「英断」とコメントした。 木村氏はこれを揶揄する人はウクライナの破壊を望み、戦争継続で利益を得る陰謀家と断言している。

木村氏：プーチン大統領の前提条件なしで話し合う用意は 非常に誠実であり、停戦へ前向きな態度です。 プーチン大統領は国民と一体となって指導し、実際にクルクスや ウクライナからの越境攻撃を排除し、回復している。 さらにクリミアや東部4州も解放して、現地で安定的な政治を行っている。 その実際に基づいて 優位に立った 。戦ってはいても、そういう前提を含めて絶大な基礎体力 を持ち、誠実に和平交渉にのぞんでいるわけです。

一方で、ゼレンスキー大統領はロシアとの交渉を禁ずる法律を解除せず、議論を経て公に解除する 試みもない。公言するのはまずいのでしょう。国民の支持や軍隊の掌握にも起因していると思います。さらに欧州やNATOとの関係もある。プーチン大統領が 呆れるぐらい 物事を決められない。原因は国内統一のなさとともに、欧州、NATOの圧力です。ジョンソン（元英首相）もイスタンブール合意をやめさせたでしょう。

日本にも今から80年前、連合国との戦争終結のために 8月14日から15日にかけて大変なドラマがありました。 

　軍隊は徹底抗戦、本土決戦を主張。天皇陛下が玉音放送で終結しようとされた時に、軍人らはその放送を奪おうとして銃撃戦になり、死者も出た。これは日本の「いちばん長い日」として 有名です。 戦争は いずれは 終結しなければならない。ゼレンスキー大統領は 「ウクライナのいちばん長い日」の決断を迫れている。欧州や国内の統制不能の上に、交渉禁止の法律を廃止する試みもない状況があるわけです。

これ以上、戦闘で人命を失くさないことを考えれば 、プーチン大統領の 交渉という決断を当然、国際社会は歓迎します。

「 プーチン大統領の発言は 時間稼ぎで信じられない 」という陰謀家は出ます。それは、戦争を長引かせ、ウクライナをめちゃめちゃにしようという欧州、NATOの口実、 策謀です。抑えなければなりません。

トランプ大統領も国際的な評判の良し悪しがあっても、 特使を派遣し、和平の仲介に尽力している。これに敬意を示し、欧州も向き合うべきです。

さらに欧州、ウクライナ、ロシア間の 恒久平和には 、全員の努力が必要です。 NATOの東方拡大は、1997年のロシア―NATOの基本協定において考えれば、 挑発自体がナンセンス。

　考えるべきなのはウクライナ国内に真の平和を作ることです。

 ロシアが特別軍事作戦で掲げた非ナチ化、平和状態、非武装地帯を構築する必要があります。
　そういう意味で、プーチン大統領の提案に誠意を持って向き合っていただきたい。 しかしゼレンスキー大統領は誠意がない。

選挙を経ない大統領である以上、国の代表として交渉を行う 正当性は不明です。交渉のためにはウクライナの主権、国民の支持に基づいた大統領の 立場の確立は必要になります。

いずれにせよ、ウクライナの「いちばん長い日」は そう遠くない将来にやってきます。今の時点ではプーチン大統領の英断による提案を世界は歓迎します。 戦争継続を望む者は、プーチン大統領のプロパガンダだ言って誤魔化していくでしょう。

 そういうことは全くナンセンスだと思います。

『一水会』木村代表が発信した！～、

❝プーチン大統領提案の無条件交渉は誠実！❞・・・

正論中の極めて正論であり、大賛同せざるをえません！。

異論反論の余地は全くありません！。

■【ゼレンスキーは飼い主の手を噛む男、

　　新しいパトロンは自分で探せ＝米政府高官】：

https://sputniknews.jp/20250427/19829756.html

トランプ政権でAI・仮想通貨特命官に任命されている投資家のデイヴィッド・サックス氏はゼレンスキー氏の行動を厳しく批判、支援を打ち切る必要性を強く訴えた。

デイヴィッド・サックス氏の外連味が全く無い訴えは、…

ウクライナのゼレンスキー大統領の人柄を真っ向上段から切り捨てており、好感が持てるもので、反駁する余地は全くありません！。

■【敗者に停戦条件を語る資格なし＝米退役軍人】：

https://sputniknews.jp/20250427/19829202.html

欧州による支援を受けたウクライナが提示する和平の条件は実現困難であり、近い将来における紛争の再発を目的としている。米国の退役中佐で国際コンサルタントのアール・ラスムセン氏がスプートニクに語った。

「ウクライナの計画は異次元の世界であるだけでなく、本質的には真の和平提案ではない……これはそもそも無条件降伏をロシアに要求している」
ウクライナ外務省が先に発表した停戦条件には、クリミアを含む領土の返還、軍産複合体の自由な開発、NATO加盟、そして米国による安全保障の提供が含まれている。

「通常、敗者は和平条件を決定できないが、ここで起きているのはまさにそれだ。ウクライナは欧州の提案する条件を（ロシア側に）突き付けているが、絶対にそうはならない。そのような提案を議論すること自体が時間の無駄だ」

そしてウクライナ外務省の提案は本質的に言って妨害行為であり、近い将来における紛争の再発を目的としているとラスムセン氏は分析した。

米退役軍人のアール・ラスムセン氏が発した言！～、

　　　　❝敗者に停戦条件を語る資格なし！❞、・・・

これが人類史上でおきた戦争の呵責ない現実です。

日本もこれを敗戦の時に痛感させられました。

ウクライナは誰が何と言うと敗者です。

ウクライナ外務省が先に発表した停戦条件には！～、

《クリミアを含む領土の返還、軍産複合体の自由な開発、NATO加盟、そして米国による安全保障の提供が含まれている》、…人類史上、初めて現出した超弩級の物乞い国は『恥』というものを知らぬようです。

尤も、ウクライナをここ迄、増長させたのは米国を筆頭にEU諸国、日本ですが。

ウクライナが提示した停戦条件をロシアが飲める訳が無いでしょう。

物乞いもここ迄尊大にになると、芸術的です。

■【マクロン大統領、

　　　トランプ大統領に会談参加を拒否される】：

https://sputniknews.jp/20250427/19829104.html

バチカンを訪問していたトランプ大統領は教皇の葬儀前にゼレンスキー氏と会談した。当初は椅子が三脚セットされていたことから、会談にはマクロン大統領も同席する予定だったようだが、トランプ大統領は握手を拒み、参加を断った。

葬儀後も双方は会談を予定していたが、トランプ大統領は滞在を切り上げ、ゼレンスキー氏と会談することなく足早に帰国した。
その後、交渉参加を拒否されていたマクロン大統領はゼレンスキー氏と会談した。マクロン大統領によると、ウクライナは無条件の停戦に同意したとのこと。

フランスのウクライナ紛争継続を狂信的に主張しているマクロン大統領との会談などは時間の無駄であり、拒否するのは当然です。

また予定していたゼレンスキーとの会談をしなかったのは何か理由があったのでしょう。

マクロン大統領によると、ゼレンスキーは無条件の停戦に合意したとの事ですが、信じるのは愚の骨頂です。

ロシアが主張しているのは停戦ではなくて終結です。

先のトランプさんの仲介で30日間の停戦合意（インフラ施設の攻撃は停止）はウクライナ側が守らず、再三ロシア領クルクス州へのインフラ攻撃を仕掛けていました。

ウクライナとの停戦などはしても無駄です。

ロシア側は腸が煮えくり返っている事でしょう。

■【露軍参謀総長、プーチン大統領に報告 

　　　　　クルスク州における宇軍の壊滅完了】：

https://sputniknews.jp/20250426/--19827766.html

ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、露クルスク州でウクライナ軍が被った甚大な損失について報告した。

クルスク州におけるウクライナ軍の死傷者は7万6000人を超えた。

クルスク州に侵入したウクライナ軍部隊の壊滅は完了し、同州で最後に残っていたゴルナル村が26日に解放された。

クルスク州の解放された地域では、身を潜めようとしているウクライナ軍兵士を見つけ出す作戦が実施されている。

クルスク州の19の村で地雷の点検と処理が完了している。

遂にロシア領クルクス州に越境奇襲攻撃を仕掛けたウクライナ、NSTO隠れ軍、米国の軍事指導兵の混成軍が壊滅されました。

クルクス国境にはロシアの正規軍は配備されてはいなかったので、…越境奇襲軍は簡単にクルクス州を席巻支配しましたが、ロシア軍は焦らず地道に越境軍を押し戻し、時間がかかりましたが、敵軍を壊滅しました。ロシアが得意とする戦略です。

これでロシア領に攻め入った敵（ナポレオン、ナチス独、ウクライナ・隠れNATO軍）は尽く殲滅されました。

ロシア軍の辛抱強さはまたもや世界に轟わたったようです。

■【日本政府、関税措置めぐり

　米国産大豆とトウモロコシの輸入拡大も検討】：

https://sputniknews.jp/20250426/19825804.html

米国の関税措置をめぐる日米交渉では、米国産大豆やトウモロコシの輸入拡大にはまだ余地があることから、日本は相手側の出方を見極めながら対応を検討する。

自民党の森山幹事長は25日、記者団に対し「トウモロコシは主にアメリカとブラジルからの輸入に頼っていて、アメリカからの輸入が増えることは別に問題ない。大豆も輸入を少し増やすなど協力ができるのではないか」と述べた。

米国は日本にとって大豆とトウモロコシの最大輸入相手国。そして大豆の生産量において世界トップクラスであることから、主要な輸出先である中国との貿易摩擦が激しくなれば米国による輸出の減少が見込まれることから、日本がその受け皿になる模様。

またトウモロコシは家畜のエサ向けに加え、自動車の燃料などに利用される「バイオエタノール」として輸入を拡大する案もあるとのこと。
一方、米国産コメの輸入拡大については国内の農業に対する影響を懸念する声も根強いことから、政府が今後の対応を精査している。

日本政府のトランプ関税の対応を小出しにして様子を窺う！と言った処ですね！。

この程度でトランプ政権が満足するとは思えませんが、各国に先駆けての対応（歩み寄り）はトランプ政権は姿勢が軟化する可能性があります。