害蟲省がアフリカ交流事業に『ホームタウン』の名称を使った“本当の理由”‼️⋯

SNS上で！〜、
❝アフリカ移民が押し寄せる！❞
　　　　との噂が拡散！・・・

発端は外務省所管のJICAが！〜、
　　　　　認定した『ホームタウン』！・・・
なぜ国際交流で『故郷』を意味する言葉が使われたのか？⋯実はこの名称には、日本政府の❝本当の狙い❞が隠されている。歴史を紐解けば見えてくる、⋯　不都合な真実とは。

　ナイジェリアのJICAアフリカ・ホームタウンとして

　　　認定された千葉県木更津市（同市HPより）

◼︎『ホームタウン』の名称　透けて見える政府の本音：

《アフリカの人たちが日本にたくさん押し寄せて、

　　　　　　　　　アフリカの街ができるってホント？》、⋯
　先日、10代の若者と話をする機会があり、そこで深刻そうな顔でこんな質問をされた。聞けば、インスタやTikTokで『日本政府がアフリカ人に街を明け渡したぞ！』と喜ぶ、⋯　アフリカの人々の映像などがどんどん流れてくるのだという。

　この手のアプリは一度、動画を再生すると関連する動画が紹介されて行く。間を置かずして、アフリカの治安の悪さや、現地を旅行した外国人女性たちが性暴力被害に遭ったことをまとめた映像がバンバン流れてくるので、《日本やばくない？》と背筋が冷たくなったというのだ。

　何故、こんな『恐怖映像』がSNSで炎上（お祭り騒ぎ）しているのかというと、『ホームタウン騒動』のせいである。

　発端は8月21日、JICA（国際協力機構）がアフリカ開発会議（TICAD）に合わせて、ナイジェリア、モザンビーク、タンザニア、ガーナとの交流を進める目的で、国内4つの地方自治体を『ホームタウン』と認定したことだった。これが『移民推進ではないか』と炎上し始めた処、⋯　超ド級の火薬が投入される。

　なんと、ナイジェリア政府が！〜、

　　《日本政府が特別なビザ（査証）を発給する》、

　　　　　などと公式に発表していたのだ！・・・

　大法螺拭きのナイジェリア大統領のラ・ティヌブ

　ただ、これはフェイクニュースである。

実は同国のボラ・ティヌブ大統領は数年前に『UAEがナイジェリア人への渡航禁止を解除した』などとホラを吹いてUAE側に否定された『前科』がある。

国民の『ガス抜き』と自らの実績アピールの為、⋯　話を盛ったのではないか、というのが現地に詳しい専門家の見立てだ。

《なーんだ、じゃあアフリカ移民が押し寄せるなんてのもデマじゃんか》とホッと！胸を撫で下ろす人も多いだろうが、実はそうとも言い切れない。

確かに、『アフリカ人に特別なビザを出す』とか『アフリカ街ができる』なんて話は根も葉もないデタラメだ。

然し、日本政府が腹の中で《アフリカ人の人たちに日本にじゃんじゃん押し寄せてほしい》と願っているのは紛れもない事実だからだ。

　実は今回のホームタウン騒動の前！〜、

大手マスコミでは以下のような論調の記事が数多く見られた！・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎
●　若きアフリカ人材、日本で活躍の道探れ TICADの新論点

　　　　　　　　（日本経済新聞　7月2日）
●　アフリカと日本、縮む距離　増える就労者や留学生

　　　　　　　　（日本経済新聞　8月19日）
●　人口減の日本、希望はアフリカ？　若者呼び込みに

　　『ルート』開拓中（毎日新聞　8月19日）

　なぜこんな露骨にアフリカ推しをするのかというと、記者の皆さんの情報源、つまりは政府高官や外務省がそのようにゴリ押しをしているからだ。
　ご存じのように、日本は『技能実習生」』という名の海外移民がたくさん入ってきて久しい。然し、最近はその確保が難しく、日本にやってきても就労先から逃げ出す人もいる。令和5年の失踪者は9753人、令和6年は対策を講じて減少したが、それでも6510人いる。
　何故こんなことになるのかというと、『賃金格差がなくなってきた』ということが大きい。

　技能実習生を多く輩出するベトナムもミャンマー、インドネシア、支那も経済成長が著しく、業種によっては日本よりも高い給料が得られる。それはつまり、これらの国ではわざわざ日本にやってきて安い給料でこき使われなくてはいけない人が急速に減って来ている！と言う現実があるからである。

愛国心欠乏症候群に罹患している日本の『政・官・財』の真の狙いは今後減少していくであろうアジア圏の労働者の代わりに、⋯新しく『安くこき使える外国人労働者』として、アフリカの人々をどしどし迎え入れていこう！、というのが日本政府の『おぞましき狙い」なのである。

　なぜそんなことが断言できるのかというと、『ホームタウン』という名称だ。

　あらためて言うまでもなく、ホームタウンは『故郷』や『生まれ育った街』を意味する。一般的に自治体が国際交流を推進する場合、『フレンドシップタウン』や『パートナーシティ』などになるのが普通。政府の釈明では、インターンの受け入れを想定したからだと言うが、それならば『ホストタウン』が妥当となる。

国際交流くらいで『故郷』を連想させるのは明らかに『異常』であり、国民不在な政官の邪悪な心底が垣間見える。

　では、なぜ『ホームタウン』なんて違和感だらけの言葉を引っ張り出したのか。その答えは歴史を振り返ればわかる。実は日本の政治家や役人が本音を隠して、『移民推進』の旗振りをする時に使う殺し文句こそが『ホームタウン』なのだ。

◼︎　❝満州をホームタウンに！❞
　　　　　繰り返される『負の歴史』：

今を去る100年ほど前！〜、

日本政府が『移民推進』を国策としてゴリゴリ押していた！・・・

といっても、外国人を受け入れるのではなく、日本人を移民にしようとしていたのである。

　農村での土地不足、失業者の増加を受けて、海外に移り住んで働くように推奨した。辛辣な言い方をすれば『口減らし』であった。

そこで移民先として背中を押していたのが、シンガポール、インドネシアなどのアジア圏、ブラジル、ペルーなどの南米だ。

　そして、そんな移民政策の中でも、特に力を入れられたのが『満州』（現在の支那大陸東北地方からロシア沿海地方にかけての地域）。
　この地は日露戦争によって手に入れた権益だが、現地住民からの激しい抵抗にあって治安もかなり悪化していた。

日本政府としては、どんどん日本人を入植させて、現地の『日本勢力』を拡大することによって治安の安定を図り、ソ連に対する防衛体制を築きたかったのである。

　そこで1936年、日本国内の農村の中で経済的に苦しい人々を『満蒙開拓団』として満州に入植させて、最終的には100万戸を移住させようという国策が本格的に始動した。

　ただ、いくら貧しくて生活が苦しくても、治安も悪い、敵国とも近い国へと移住しようなどとはなかなか思わない。そういう不安や恐怖をかき消すため、政府が打ち出したのが『ホームタウン』である。

《拓けゆく大陸“第二の故郷”に、沈む村の視察団帰る》、⋯
　　　　　　　（読売新聞1938年11月1日）

　このような形で政府はマスコミを用いて『満州＝ホームタウン』、⋯というイメージを盛んにふれまわったのである。
現地の新聞『満洲日日新聞』も1938年3月15日の夕刊で、新潟県が移民奨励計画を推進していることを、『第二の故郷を建設』という見出しで報じている。

日本政府の移民推進プロパガンダは見事成功し！〜、

最終的には終戦までに約27万人が満蒙開拓団として満州へ渡っていったのである！・・・

（満蒙開拓平和記念館「満蒙開拓のミニ知識」）。

勿論、この『ホームタウン』はイメージ戦略だけにとどまらない。

当時の政府は農民以外の移民も呼び込むため、満州に実際に『ホームタウン』をいくつも建設したのである。

　その代表が『東京村』：
　これは満州国の首都・新京特別市の近郊にあった、

東京商工会議所が建設した200戸ほどの村であった。

そう聞くと『民間事業』のように誤解するだろうが、入植者には政府からは補助金、満州拓殖公司（満州開拓のための国策特別会社）から融資金などの特典があった。

要するに、、『東京村』というのは、日本政府が満州に多くの移民を呼び込むためにつくった『ホームタウン』なのだ。

日本政府は遥か昔から移民推進をする際には《故郷＝ホームタウン》というキラーワードを多用して来た。
こういう国家の『癖』というか、役人根性（悪弊）というのは世代を超えて引き継がれるものです。
時は流れ、令和日本では《安くこき使える外国人労働者》としてアフリカの人々が注目を集めている。
そんな絶妙なタイミングで政府機関のJICAからホームタウン』という違和感しかない言葉が飛び出す。
90年前の『再現』ではないかと疑心暗鬼！に駆られるのは当然とるでしょう！。嘗ては日本人を異国へ送り出すために使われたが、⋯　

今回は遠く離れたアフリカ大陸の人々を呼び寄せて、それを日本人に受け入れさせる為の美辞麗句として活用しようとしている。
つまり、しれっとアフリカ人労働者を国内で増やしていく為のプロパガンダ（日本人のお人好しさにつけ込んだ）以外の何物ではない！、⋯と言わざるをえません。
さて、そこで国を愛する、憂いる方々が不思議に思うのは、なぜ日本政府はそこまでして『移民推進』をしたいのか？と素直な疑問が湧いてくるのは当然です。

この議題にになると、日本に仇（あだ）をなす反日勢力が、とか某国のハニートラップに引っかかった政治家連中がパシリになって…というような論説、噂がネットやSNSでは『一般常識』であるかのように語られている。然し、そういう『ゴルゴ13』的な国際陰謀的な話ではなく、現実はもっとシンプルである

　移民反対と喉を枯らして抗議活動をしている人々は衝撃を受けるだろうが、⋯　実は《移民は嫌だけれど、外国人労働者がきてくれないとウチは倒産だよ》という日本の大中小企業経営者が、国民の想像以上に、巷に溢れているのが現今の日本の現実である

　ご存じのように日本企業の99.7％は中小企業で、日本人の7割はここで働いている。しかもその中小企業の6割は、社員が数名という小規模事業者である。
　つまり、日経平均株価4万5000円超えとかトランプ関税とかまったく関係のない『小さな会社』が日本経済を支えているという現実が聳え立っている。

　勿論、それ自体は他の国でも見られる特徴なので、悪いわけではない。しかし、日本の場合はそういう小さな会社がまったく成長もしないし、潰れもしないので『産業の新陳代謝』が起きないのが問題となっている。
何故、こんな異常事態が続いているのかというと、日本政府が1964年の中小企業基本法から『中小企業保護』という国策を進めてきたからだ。他国では当たり前のように物価上昇に合わせて引き上げる最低賃金をなるべく抑え、苦しい中小企業には補助金などの優遇措置で支えてきた。

ただ、そういう保護政策で解決できないのが「労働者」の問題だ。いくら国が最低賃金を1000円程度に抑えて、人件費圧縮を手伝ったところで、そういう低賃金で文句も言わず働く「奴隷」のような人材がきてくれないと、多くの中小企業は潰れてしまうのだ。
　そこで政府がひねり出した国策が、『外国人労働者の受け入れ拡大』というわけだ。

　つまり、JICAや外務省が『移民推進などしていません』と言いながら裏で『ホームタウン』を掲げて、せっせとアフリカの人を呼び寄せようとしているのは、日本転覆を図っているわけではなく、ごく簡単に『日本企業の99.7％を占める中小企業の権益を守るため』なのだ。

《いやいや、移民が大量に押し寄せて治安が悪化して、日本人の仕事が奪われるようになったら権益もへったくれもないだろ》、⋯とブチギレする人も多いだろう。

だが、歴史的に見ても政治家や役人というのは目先の権益を守ることで頭がいっぱいになり、国民を不幸にするという本末転倒なことになりがちなのも『お約束（必然の帰結）』なのだ。

前述の満州への移民推進も、とどのつまりは『満州国の権益を守る』という目的の為の国策だったが、⋯、治安が悪いので現地では多くの日本人が暴徒に襲われた。

　そして、太平洋戦争が始まってからも、ソ連防衛の為に日本人移民はそのまま放置された。結果、満蒙開拓団27万人のうち、8万人が侵攻してきたソ連軍によって殺殺戮されたの悲惨な結果を齎した。

　令和日本の『外国人労働者政策』もこれと同じ臭いがプンプンする。中小企業経営者の団体『日本商工会議所』は自民党の有力支持団体なので、これからも『外国人労働力の受け入れ拡大』を政治に求めていく。そうなると、政治家にアゴで使われる官僚たちもこの大方針に従わざるを得ない。

　つまり、移民問題というのは実は中小企業問題であり、⋯　技能実習生を厳しく管理したり、在日外国人コミニティを問題視したりしても、外国人労働者が一向に減らないのはこれが理由である。そして、恐ろしいのは、この動きがもはや誰にも止められない事だ。

　もし政治家が『小さな会社も頑張って外国人じゃなくて日本人を雇えよ』などと言おうものなら『中小企業に死ねということか』と袋叩きにされて落選するだけだ。今この国で最も強いのは『経済的弱者』なのだ。

　アフリカからの移民を恐れる前に、日本のタブーになりつつある『中小企業問題』をもっと怖がったほうがいい。

ブログ主は、参考文献の論説の方が遥かに恐ろしい！と言わざるを得ません！。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考文献の論説は、現在の日本で凄まじい勢いで進行している外国人就労者、移民、難民の流入は、『政・官・財』が望むのではなくて、日本の企業が、特に中小企業が望んでいる。

人手不足をの解消を、己等の存続の為に、背に腹は代えられない！の日本人独特の事なかれ主義で、『政・官』へに圧力をかけ、⋯外国人を受け入れさせている。

つまり国民が投げている政官への怒りの礫を和らげようとしている魂胆が窺える。

本当にそうなのか！？・・・

日本の中小企業は、世界にも例がない程に美しい山河！、輝くばかりに成熟した文化！、優しく思いやりが深い日本人の気立て！、⋯　母なる国・日本を破壊しまくる外国人を、❝❝背に腹は代えられない！❞❞、物質的な理由で外国人を受け入れようとしているのか？

それを『政・官・財』が察知して現在のおぞましい政策が続けられているのか？

参考文献の皮相的な論理展開にはブログ主はついていけません！。

皆さんはどう思いますか？

参考文：

■【意味がわかるとゾッとする…外務省がアフリカ交流事業に「ホームタウン」の名称を使った“本当の理由”】：

https://diamond.jp/articles/-/372940