トランプ政権、米国の企業に対し、もはや従業員を解雇して外国人を雇うことはできないと通告‼️・・・

✺  マイクロソフトは7月に米国の

   従業員9,000人を解雇し、その後！〜、

    その代替要員として9,000件の

           H-1Bビザを申請した！・・・

✺  これは決して偶然ではない！・・・

✺  これはビジネスモデルそのものであり、

　　ドナルド・トランプ大統領が

　　　これを絶ち切ったのだ！・・・

■　数十年にわたって続いた計画：

ディズニーがやってのけた。

アボット・ラボラトリーズがそれをやってのけた。
その手口はいつも同じだった。
アメリカ人従業員を解雇し、彼らに、わずかな給与で外国人後任者の研修を行わせ、そして――平然とした顔で――適格なアメリカ人が見つからなかったと主張するのだ。

H-1Bビザは、その職務に就けるアメリカ人が本当にいない場合に限り！〜、

卓越した外国人人材を招き入れるために1990年に創設されたものである！・・・

D. Scott @eclipsethis2003
@eclipsethis2003
A MASSIVE India H-1B visa fraud ring has just been busted...nearly 90% PERCENT of India's visa applications contain FRAUDULENT INFORMATION

インドにおける大規模なH-1Bビザ詐欺組織が摘発されたばかりだ……インドからのビザ申請のほぼ90パーセントに虚偽の情報が含まれている。

動画を観たい方は！〜、

https://twitter.com/i/status/2100923418665206083

クリックすれば閲覧できます。

実際には、事情は異なっていた。
インドに拠点を置くITアウトソーシング企業は！〜、

　市場相場より36％も安い賃金で雇われるごく普通の技術者を

　　　大量に応募させる事で、この抽選制度を悪用した！・・・
その結果、アメリカの労働者たちは解雇された。

彼らの仕事は、より安価な外国人労働力に奪われてしまった。

そして、その差額は企業が懐に入れたのだ。

これはシステムの不具合などではなかった。

それこそが、システムそのものの姿だったのだ。

《我々はシステムに潜む不正を検証し、こう考えました。第一に、議会がこれを変える法律を可決することはないだろう、と。そうするだけの政治的意志が存在しないからです。そこで、行政的な措置として何ができるかを検討しました。つまり、ハイテク企業がH-1Bビザを取得しようとする際、その対象者が『真の天才』であることを確実に保証するための仕組みです》、⋯とヴァンス副大統領は語った。

■　トランプ氏が署名した内容：

9月18日、トランプ大統領は大統領令に署名し！〜、

国務省、労働省、国土安全保障省に対し、H-1Bビザの申請を承認する前に、当該企業が米国人労働者を解雇したかどうかを検討するよう指示しました！・・・

この審査の対象期間は1年間で！〜、

　　同様の職務に就いていた米国人労働者に影響を及ぼす

　　　　　　直接的および間接的な解雇が含まれます！・・・

J.D.ヴァンス副大統領は！〜、

この欺瞞的な実態を次のように厳しく指摘した！・・・

《H-1Bビザを申請する企業は、『人手がどうしても足りない、働き手が見つからない』などと言います。ところが、その企業の過去を調べてみると、5,000人もの従業員を解雇していたり​​するのです。全くもって話になりません》、⋯

《米国の企業に対する我々のメッセージは単純だ。安価な外国人労働者に置き換えるために米国の労働者を解雇することなど、我々は決して許さない》と、⋯

バンスはX（旧ツイッター）に投稿した。

この大統領令はまた、トランプ氏が昨年9月にH-1Bビザの申請に対して課した10万ドルの手数料の適用期間を、2027年9月まで延長するものである。

その手数料は、同ビザ・プログラムに対するアウトソーシング業界の支配力をすでに崩壊させていた。

大手ITアウトソーシング企業は！〜、

この手数料の導入後、H-1Bビザの登録数を92％削減した！・・・

それら企業の領事館での手続き申請数も、97％近く減少した。
単なる『修正』ではない。
『崩壊』である。

■　バイデン政権下、ワシントンが隠蔽した数字：

ホワイトハウス（トランプ大統領の）の行政命令により！〜、

　　　　この不正の規模が数値として明らかになった！・・・

テクノロジー業界の雇用主たちは、2022年から2026年にかけて！〜、

　　数十万人の外国人労働者のためにH-1Bビザを申請する一方で、

　　　　　80万人から130万人の米国人従業員を解雇した！・・・

これは、人材確保に苦慮している業界の話ではない。
これは、ビザ制度を手段として、大規模に米国人労働者を置き換えている業界の話である。

ワシントンが見て見ぬふりをする中、それは何十年にもわたって続いた。

Benny Johnson

@bennyjohnson

Trump Just Took MASSIVE Action On H-1B Visas There is now a $100,000 price tag on every new H-1B and if you’re replacing an American, Labor and DHS will investigate and prosecute. Applications already collapsed about 90%. The 60-day grace period is gone. American workers are tired of being replaced by foreigners.

　　　　　　　　　　　▼▼▼

https://x.com/bennyjohnson/status/2101438696658456586/video/1

クリックすれば動画が閲覧出来ます。

トランプ大統領がH-1Bビザに関して大規模な措置を講じた。
新規のH-1Bビザ1件につき10万ドルの費用が課されることになり、米国人の労働者を置き換える場合は、労働省と国土安全保障省が調査を行い、⋯　起訴することになる。
申請件数はすでに約90％激減している。60日間の猶予期間も廃止された。
米国人労働者は、外国人によって職を奪われることにうんざりしている。
これこそが、私が支持して投票した政策だ。

■　これこそが、『アメリカ・ファースト』が

　　　　　　　　　実際に機能している姿だ！：

米労働省は10月18日までに既に提出済みの労働条件申請の審査を開始しなければならない。つまり、長年この手口を使ってきた企業は今や連邦政府の監視下に置かれているということだ。

トランプ大統領がアメリカ企業に伝えたメッセージは、あなたの祖父が知っていたであろう真理だ。《金曜日に従業員を解雇して、月曜日に安価な代替要員を輸入するなど許されない》、⋯　と言うものだ。

民主党は長年この状況を傍観し、それを労働市場と呼んできた。
トランプ大統領はこれを不正行為と呼び、アウトソーシング業界のH-1Bビザ申請件数をわずか1年で激減させることで、その主張を証明した。
あなたの仕事は守る価値がある。
ワシントンDCでついに誰かがそのことに気づいた。

参考文献：

■【An FBI Agent Tried to Turn a Routine 

　　　　　　　　Elon Musk Email Into a Crime】：

https://pantsonfirenews.com/an-fbi-agent-tried-to-turn-a-routine-elon-musk-email-into-a-crime/?utm_source=&utm_medium=email&utm_campaign

=pof_3516061728&utm_term=&utm_content=201230cj

近来のトランプさんは、ウクライナ！、アメリカマ／イスラエル連合対イラン戦争で失点を重ねていますが、内政は目を見張るべき素晴らしいものがあります。

2024年の選挙で、トランプさんが民主党バイデンに敗れていれば、米国は未曾有の混迷の中で藻掻いている事でしょう。

さて、上述の大手ITアウトソーシング企業が気になり、AIに情報を求めました。

以下が得られた回答です！〜、

The largest IT outsourcing firms（最大手ITアウトソーシング企業）」とは、自社でIT部門やシステム開発のリソースを十分に持たない企業（あるいはコア業務に集中したい企業）に代わって、情報システムやITに関連するほぼすべての業務を請け負う世界規模の巨大専門企業を指します。

■　世界の代表的な大手ITアウトソーシング企業：
具体的には、以下のようなグローバル企業が該当します。

企業名：　　　　　　　　　　　

●　Accenture（アクセンチュア）：

　　世界に70万人以上の社員を抱える最大手。

　　経営コンサルティングから、生成AIの導入、クラウド移行、

　　システムの共同運用までをトータルで手がけます。

●　TCS / Infosys / Wipro：（インド系IT大手）：

　　『ITアウトソーシングの大国』であるインドを拠点に、世界中の大企業の

　　システム開発や、24時間365日のシステム保守・管理を圧倒的な

　　　コストパフォーマンスで引き受けます。

●　IBM ：

　　Capgeminiクラウドインフラの運用や、複雑な基幹システム（銀行や政府系な

　　ど）の大規模なアウトソーシング（ITO）で長い実績を持ちます。

●　富士通 (Fujitsu) などの日本勢：

　　国内外で10万人以上の専門家を擁し、インフラ管理からサイバーセキュリテ

　　ィ、企業のデジタル変革（DX）までをカスタマイズして提供します。

■　具体的にどのような業務をしているのか？：

　　大手ITアウトソーシング企業が請け負う業務は！〜、

　　　　　　　大きく以下の4つの領域に分類されます！・・・

1）ソフトウェア・業務システム開発：

　●　クライアント企業の要望に応じた、独自の業務管理システムや

　　　スマートフォンのアプリ、ECサイトなどの企画・設計・

　　　プログラミングを行います。

2）ITインフラ・クラウドの運用・保守（24時間365日管理）：

　●　企業のサーバーやネットワーク、クラウド環境（AWSやAzureなど）が

　　　　止まらないよう、監視やメンテナンスを代行します。

　●　万が一、夜間や休日にシステムエラーが起きても、アウトソーシング企業側

　　　のエンジニアが即座に復旧対応を行います。

3）サイバーセキュリティ対策：

　●　高度化するサイバー攻撃から企業のデータを守るため、24時間体制の

　　　セキュリティ監視（SOC業務）や、脆弱性の診断、セキュリティシステム

　　　の構築を専門家が代行します。

4）ヘルプデスク・テクニカルサポート：

　●　『パソコンが動かない』『パスワードを忘れた』といった、クライアント企業

　　の社員からの日常的なITトラブルの問い合わせ窓口（社内ヘルプデスク）を

　　丸ごと請け負います。

■　なぜ企業は彼らに業務を頼むのか？：

自社でIT人材をゼロから採用・育成するには莫大な時間とコストがかかります。

また、ITの技術トレンドは変化が早いため、⋯　非IT企業が自力で最新技術を

追いかけるのは困難です。

そこで、これらの最大手企業にアウトソーシングすることで、『自社にない最新技術やノウハウをすぐに活用できる』『24時間の安全を確保できる』『自社の社員は最も重要な本業（コア業務）に集中できる』という大きな益が生まれるからです。

流石はアメリカファースト喧伝し一昨年、大統領選挙、上下院議会選挙で民主党を蹴散らして圧勝したトランプさんです。
日本の高市政権も米国の追随して、経団連の言いなりで外国人就労者をどんどん！受け入れるのはやめにして、迅速な措置を採って欲しい物ですが！、⋯　

自民党政権下では、外国人の受け入れ政策は利権化しており、更に自民党の議員たちは愛国心欠乏症の患者がウジャウジャと跋扈しているのでは、どうにもなりません！。
出るものは溜息ばりで、脱力感に襲われて仕舞います。