安倍内閣閣僚、超党派議員の靖国参拝は「支那・南朝鮮」への劇薬⇔狂気の反応！！！・・

【韓国外務省、超党派議員の靖国参拝に「嘆かわしい。むなしい」】：

2014.4.22 19:13

　【ソウル＝名村隆寛】日本の超党派議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が靖国神社を集団参拝したことについて、韓国外務省報道官は２２日の記者会見で「昨日、論評を通じて（韓国政府の）立場を明白にしたにもかかわらず、参拝したのは嘆かわしい」と述べた。

　報道官は「靖国神社がどのような施設であるか、本人らもよく分かっているはずだ。そんな場所に参拝し、周辺国家に未来を語るのはむなしく思う」と批判。「韓国だけでなく北東アジアの国々、国際社会が何度も指摘してきた。心を開き耳を傾けるよう促す」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/kor14042219130007-n1.htm

【中国外務省、超党派議員の靖国参拝に「負の財産はまた重くなった」】：

2014.4.22 19:12

　【北京＝川越一】中国外務省の秦剛報道官は２２日の定例記者会見で、超党派の議員連盟が靖国神社を集団で参拝したことについて、「靖国神社は日本自身の負の財産だ。日本の指導者が我を張って背負い続ければ、その負の財産はますます重くなる」と、安倍晋三首相による供物奉納を非難した前日（２１日）の言葉を繰り返した。

　その上で、秦報道官は「不幸なことに、一晩を過ぎて、その負の財産はまた重くなった」と主張。前日の“警告”が聞き入れられなかったことに対する不満をのぞかせた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140422/chn14042219120007-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

南朝鮮外務省報道官の言！・・・

✦《昨日、論評を通じて（韓国政府の）立場を明白にしたにもかかわらず、参拝したのは嘆かわしい！》：

✦《靖国神社がどのような施設であるか、本人らもよく分かっているはずだ。そんな場所に参拝し、周辺国家に未来を語るのはむなしく思う》：

南朝鮮の立場？、よくも抜けぬけとこんな事が言えるもので、・・・手前らは過去にただの一度も他国の立場を考えた事があるのか？。

戦勝国でもなく、お情けで米国から独立を認められて建国された南朝鮮が戦勝国の如く振る舞い、勝手放題で日本国に難癖をつけては「強請り・たかり」で日本国民の感情を逆撫でし続けている。戦後７０年近く妄想歴史に取り憑かている己等の醜悪な姿を鏡で写してみるがよい、・・・己等の姿が如何に嘆かわしい存在であるかを知れ！。

靖国神社がどの様な施設とは何たる言い草か！、・・・施設ではなくて崇高な理念で敬う神社である。ヒトモドキ科の生き物の手前らに言われなくとも日本国民はよく理解している。　国を守る為に殉じた英霊を感謝の念を込めて祀っている神社である事をヒトモドキ奴もこそ理解しろ！。

劣等感の裏返し捏造されたウリナラ歴史（妄想）を振りかざしては靖国参拝を誹謗する暇と精力があるなら！、・・・南朝鮮史上で最大の海難事故の迅速な救助活動や亡くなった犠牲者の霊を慰撫して、今後ふたたびこのような痛ましい事故が発生するを防止する事に精力を傾けろ！。

間違っても日本国の所為にはするな！、・・・すでに今回の海難事故の最大の原因は己等のDNAに起因しているのが実証されている。大統領を筆頭に閣僚や政府高官の無能ぶりは白日の下に晒されており、日本で建造された船を盾に日本に責任をなすり付ける姑息な、卑劣な事は却って己らの罪を増幅する事になると知れ！。

✦　“　周辺国家に未来を語るのはむなしい！”・・・周辺国家？、性悪周辺国家が何をほざくか？、過去ばかりを見つめている周辺国家が未来？、寝言を起きている時にいえる南朝鮮は世界にもまれな生き物である、と認識しろ！。

支那外務省の秦剛報道官の言！・・・

✦　《靖国神社は日本自身の負の財産だ。日本の指導者が我を張って背負い続ければ、その負の財産はますます重くなる》・・・

✦《不幸なことに、一晩を過ぎて、その負の財産はまた重くなった》・・・　

“負の財産”？？？、・・・意味不明!、何をもってして靖国神社が『負の財産！』と断定できるのか？、出来損ないの脳細胞を有している秦剛報道官が発する言葉は夜郎自大の性悪国家に相応しい！としか言いようがない！。

“日本の指導者が我を張って背負い続ければ！”・・・此れは指導者の我ではなくて国思う日本国民の総意である事を『出来損ないの脳細胞の所有者・秦剛報道官』は全く理解は出来ぬ！と見える。　猿回し『独裁者・習近平』の手で踊る『哀れな猿』そのものです。　或いは腹話術師の習近平の言葉を復唱する「パペット⇔人形」に等しい秦剛報道官。

“負の財産”は支那を苦しめる負債であり、負債が増える事は日本国民は大歓迎です。

先の２０日、古屋圭司国家公安委員長、２２日新藤義孝総務相が靖国参拝、続けて今回の超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）のメンバー１４６人が２２日午前、靖国神社参拝は支那や南朝鮮政府はさぞや！、・・・身を悶えて悔しがっているでしょうが、両国の報道官は以前より口調が激しているのは感じらず、却って尻尾を巻いている観があるのは筆者の思い過ごしか？。

靖国神社参拝は以前ほど両国にとっては『効果ある外交カード』としては使えなくなった！と察知している節がある！と思うの筆者が楽観的過ぎるのか？、・・・穿った見方をすると、日本の閣僚や国会議員の靖国参拝を大声で誹謗すると、却って日本国民の感情を逆撫でして、支那や南朝鮮への憎悪が増幅して、此れが安倍内閣への支持が高くなる事を認識し始めた！と洞察できる。

靖国参拝の中傷、誹謗を続ければ日本人が益々と『平和ボケからの覚醒に拍車がかかる！』を恐れ始めたのでしょう。

何れにして日本の政治家が思いの侭にどんどん！と靖国神社参拝を行う事が戦後体制からの脱却を加速して、念願の日本国再生に多大に寄与する事は明白です。

問題は米大統領オバマで、・・・支那への傾斜が鋭角過ぎて倒れそうなオバマ大統領は、いまや日本国民の感情を逆撫でするのは支那、南朝鮮とは遜色がない。　　　　訪日を控えて安倍政権の閣僚の靖国神社参拝は「オバマ大統領への面当！」と捉えるか？、来日した時の言動で判明するでしょうがオバマが何を言っても気にしない事が肝要だと筆者は思います。

在日株主が株主総会で跳梁跋扈！⇔日本に寄生して日本人の生血を吸い続ける半島系企業が活動資金を提供！！！・・・

「特殊株主」日本企業に送り込む韓国“反日団体”の総会屋的圧力

ソウル市内の政府庁舎前で拳を掲げ「記者会見」する戦時徴用労働者や遺族ら（共同）

　今年３月。機械メーカー「不二越」（富山市）の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された韓国人女性の夫とみられる韓国人株主に対し、暴言を浴びせた－との報道が韓国で流れた。不二越は、総会中に発言がなかったことは確認したが、前後の会場内でのやりとりまでは把握できないため、静観するしかない状況。一方、総会では韓国人株主から、本題とは無関係な戦時中のことがらに関する質問まで飛び出した。いずれも背景あるのは、戦時徴用関係者を「サポート」し、日本企業の株主総会に送り込む韓国の「反日団体」の存在だった。

■戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張、全面支援する韓国の「団体」

　「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。

　韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」が３月２５日、ソウルの日本大使館前で記者会見。富山市内のホテルで２月１９日に開催された不二越の株主総会について、韓国人株主として出席した金明培（キム・ミョンベ）氏に対し、ある日本人株主が「朝鮮に帰れ」などと暴言を浴びせたと指摘。「強制動員の被害者に対する攻撃であり、侮辱」と激しく非難した。

　不二越は先の大戦の戦時徴用をめぐり、韓国人の元女性挺身隊員ら３人に未払い賃金や賠償金の支払いを求め提訴された経験がある。同訴訟は平成１２年、不二越側が「事実はないが、過去の事実をめぐる不毛な争いの継続は不幸」と、企業責任は認めなかったが、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人と１団体に対し、総額３０００万～４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立している。

■「被害者」の韓国人株主は戦後補償訴訟の原告！？

　韓国メディアによると、金氏は同社に強制動員されたとされる女性の夫。不二越に戦後補償を求めた原告の１人として訴訟に関わったこともあるという。

　協議会が非難した「暴言」について、不二越側は公式見解を示すこともできず、一方的な報道に戸惑っている。同協議会が訴える内容が事実かどうかも確認できないからだ。

　前述の広報担当者は金氏が総会に参加していた事実を認めた上で、「株主総会中は、ソウル聯合ニュースで流れているような日本人株主が韓国人株主に暴言を浴びせる場面は絶対になかった。一方的な報道で、非常に迷惑している」と話す。ただ、「総会の前後に会場内外であった個別の株主間のやりとりまでは把握していない。双方の株主に確認するわけにもいかず、事態を静観せざるえない」としている。

■一方的だが、抗議もできず…

　事実を確認できないため抗議もできない不二越。だがこれまでも、韓国メディアは不二越を含む日本企業は韓国人を「強制動員」した「加害者」だとするニュースをさかんに配信している。

　今年３月に配信された聯合ニュースの記事によると、韓国の政府機関が同月６日、朝鮮半島から女性を徴用して「強制労働」させた日本企業で、現在も存続している企業は２６社あるとし、企業名を公表。不二越は「被害者数が１１４人で最多」と報じられ、「ワースト」のレッテルを貼られた。

　だが、同社は「強制連行の事実自体がない」と明かす。韓国事情に詳しい日本企業関係者は、「当事者に全く裏をとらず、日本の企業を一方的に批判する報道が目立つ」と韓国メディアの報道姿勢を批判する。

■株主総会なのに質問は「強制動員」

　太平洋戦争被害者補償推進協議会は、高齢で調査能力や行動力に限界がある韓国人「被害者」を全面的に支援している。「加害企業」の株を購入して株主となり、総会に参加するというアイデアも、協議会によるもの。「被害者」に「活動」を勧め、全面的にサポートしているのだ。

　そのねらいは、日本企業の経営陣に「圧力」をかけることだ。事実、２月１９日の不二越の総会では、韓国人株主が「強制動員」について質問したという。

　「戦時中のことがらを、経営を話し合うはずの株主総会に持ち込まれるのは正直、『場違い』だし、迷惑だ。彼らは特殊株主であり、はっきり言って総会屋そのものだ」。今回の不二越の一件を知ったある日本企業幹部はこう語る。

　ただ韓国では「反日無罪」といって、反日活動なら何をしても許される－というムードが現実としてある。国際常識や規範にのっとるより、「国民情緒」にかなう行為が喝采を浴びる風潮があるのだ。不二越以外の日本企業も強制動員をめぐり韓国人に訴訟を提起されており、ことは不二越だけの問題ではない。

　不二越と韓国人の元女子挺身隊員らとの和解が成立した１４年前。記者会見した井村健輔社長（当時）は、「謝罪はしない」とこれまでの主張を繰り返し、和解に至った経緯については「２０世紀の終わりに当たって、第２次世界大戦下における過去の事実をめぐる不毛の争いを継続することは当事者双方にとって不幸」と述べた。だが、不二越が終わらせようとした「不毛の争い」は今もなお、継続させられている。

ZakZak (2014.04.21)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140421/dms1404211145001-n1.htm

                                                                                                                    

筆者考：

【在日株主が株主総会で跳梁跋扈！⇔日本に寄生して日本人の生血を吸い続ける半島系企業が活動資金を提供】：

✦　ありもしなかった強制連行を盾に賠償を強要する『ヒトデナシ科の生き物・ゴキブリ』が事もあろうに株主総会で妄想歴史を振り翳して総会を混乱させる！・・・

✦　“戦時徴用は「強制動員の被害者！」の「超弩級の嘘！」を株主総会で大声で喚く！陋醜な在日株主！・・・

✦ 株主総会は通常、会社の決算報告や今後の事業展開などを質問をするべき場であるにも拘わらず、これらとは全く関係のない質問をする在日特殊株主、これも在日特権なのか！・・・

✦　『今後は慰安婦問題は政治的な俎上には載せぬ！』と同様に『平成１２年、原告のほか米国で訴訟を準備していた関係者ら計８人と１団体に対し、総額３０００万～４０００万円の解決金を支払うことを柱とする内容で和解が成立』しているのにも拘わらず　“百年一日の如く！”にお代わりを強要する物乞いの在日！・・・

✦　戦後、母国で食い詰めた半島人が密航した餓鬼ども、また子孫であるのが殆どの現今の在日！・・・

✦日本に帰化しないのは在日特権を手放すのが惜しいのと、帰化申請をする時の際、資格審査で過去の悪行が暴かれるのが怖くて帰化できないのが在日！・・・

　《今年３月に配信された聯合ニュースの記事によると、韓国の政府機関が同月６日、朝鮮半島から女性を徴用して「強制労働」させた日本企業で、現在も存続している企業は２６社あるとし、企業名を公表。不二越は「被害者数が１１４人で最多」と報じられ、「ワースト」のレッテルを貼られた》・・・

流石は物乞い国家の南朝鮮は在日を利用して日本企業から金を毟り取り、企業を疲弊させ強いては日本国を衰退させては破壊に追い込む事を画策している。　

現在も存続している企業は２６社、戦前から存続している会社なら、日本国を代表する優良大手企業である事は容易に想像できる。この２６社は絶対に在日、や南朝鮮政府ひも付きの【韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」】の圧力に屈しての和解などは罷り間違ってもしてはならない。

河野談話、不二越の「２０世紀の終わりに当たって、第２次世界大戦下における過去の事実をめぐる不毛の争いを継続することは当事者双方にとって不幸」が理由で和解しても何等の好結果がだせず、却って味を占めた物乞いどもは以前にもまして強請りたかりを増幅させる悪循環に陥る。この事を念頭において寄生虫と対峙するのが最善の方策です。

不二越が終わらせようとした「不毛の争い」は今もなお、継続させられている！・・・過去に和解した事が亡霊の如く蘇り不二越に取り憑いている！・・・当時の経営陣の判断の誤りは　　　“痛恨の限り！”と言え、さぞや現在の経営陣は臍を噛んでいる事でしょう。

終に来たか！、支那が事実上の “対日本宣戦布告！” に等しい・商船三井の船舶差し押さえ！！！・・

中国が商船三井の船舶差し押さえ、戦前の貸借めぐる訴訟で対日揺さぶりか

中国の裁判所から差し押さえられた商船三井の鉄鋼石運搬船「バオスティール・エモーション」。商船三井のホームページから

　【上海＝河崎真澄】日中戦争が始まる前年の１９３６年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国の船舶会社の親族が未払いの賃貸料などを求め、勝訴した裁判をめぐり、上海市の上海海事法院（裁判所）は１９日、海運会社の流れをくむ日本の海運大手「商船三井」が所有する貨物船１隻を浙江省の港で差し押さえた。上海市当局が２０日、発表した。

　戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。

海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。

　中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶２隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没した。

　８８年に「中威」の創業者親族が２０億元（現在のレートで約３３０億円）の損害賠償を求めて提訴した。

大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、２００７年に約２９億２千万円の賠償を商船三井に対して命じていた。１０年に上訴審で１審支持の判決が出て確定したものの、商船三井側は賠償を拒否していた。

　商船三井の話「事実は承知しているが、詳細は確認中だ」

産経ニュース（2014.4.20 20）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140420/chn14042016310003-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

✦　終に来たか！、狂惨支那の商船三井の差し押さえは、流石は『中華思想の権化⇔夜郎自大』の支那は近来は益々と巨大な軍事力を背景に凄みを増している！・・・　

✦　国際法や条約を無視しての差し押さえは狂気の沙汰！・・・

✦　政治的理由や要請から、恣意（しい）的に卑劣な手段で法解釈を変える中国の乱暴な行動は、国際社会での信用を貶めていることを知るべきだ！・・・

✦　商船三井の不当な差し押さえは、狂惨支那の対日本への宣戦布告に等しいものである！・・・

✦　賠償問題は、昭和４７（１９７２）年の「日中共同声明」で決着済みだ。過去にも中国の裁判所へ提訴はあったが受理されなかった！・・・

✦　菅義偉官房長官が会見で「日中間の請求権問題は、日中共同声明の後は存在していない」⇔　中国側は「個人の請求権は放棄されていない」と主張する。しかし、日中共同声明で中国政府は「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としている。同種の訴訟に対し、日本の最高裁は平成１９年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明示している！・・・　

✦　１９７８年、福田内閣のとき　※「日中平和友好条約」を締結。 翌年、大平内閣は中国に対し、円借款を中心とする政府開発援助（ＯＤＡ）を本格的に開始した。その後の対中円借款は、２０年余りで累計３兆３千憶円、２００７年までに、無償援助・技術協力合わせて、約６兆円のＯＤＡを中国に与えている！・・・

※筆者註　：日中平和友好条約

1978年8月12日、北京で日本国と中華人民共和国との間で締結された条約。基本的に日中共同声明の文面を踏襲したものとなっている。主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉が記述されているのが特徴。中国側は賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を引き出した。

日支両国は１９７２年の国交正常化にあたり、日中共同声明を発表し、日本は過去の戦争で中国に与えた損害について「責任を痛感し、深く反省する」と表明、中国が「日中両国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言している。

支那が自他共に世界をリードする大国になろうとするならば！、・・・今回の商船三井の差し押さえは　“狂気の沙汰！”であり、例え三井が圧力に屈して上海市の上海海事法院（裁判所）の判決通りに賠償金を支払っても、これは『パンドラの箱！』を開けるに等しく、今後は同様な訴訟が際限なく多発する事が容易に想定出来る。

差し押さえられた鉄鉱石運搬船の「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）

」は平成２３年９月竣工、総トン数１１万９０００トン、全長およそ３２０メートルある大型船で、２２万６０００トンの鉄鉱石を一度に運ぶことが出来る。建造費は明らかにされてはいない。

　商船三井と支那の鉄鋼メーカーと長期契約を結び支那とオーストラリア間を往復し、鉄鉱石の運搬に使われていた。

建造されてから２年７ヶ月の最新鋭輸送船であり、日本の造船技術の粋を集めており、支那政府はこれを接収できれば、・・・うはうは！～、と高笑いしては其のまま支那船籍として支那ーオーストラリア間を我が物顔で就航継続する事を想像するだけで、怒りに全身がつつまれる！。

さて！~、安倍政権は如何に対応するか？・・・支那に屈して静観するだけか？。

正真正銘の正念場となり、結果次第では味をしめた支那の条約を無視した賠償強要が「共振・増幅」することは必至でしょう。

何らかの制裁は可能なのか？・・・「政・官・」には媚/屈・支那派のくずどもがが跳梁跋扈しており、加えて支那ポチ⇔国家観が皆無で悪魔に魂を売り渡した財界の圧力が凄まじく何らの制裁は出来ずに「遺憾砲を撃つだけ」で、結局は「上海市の上海海事法院（裁判所）判決」に従う事が予想されるが、筆者の考察が是非とも間違っていて欲しい！祈らずにはいられません。

それにしても商船三井の首脳陣は支那リスクが巷間で叫ばれているのにも拘わらずに一時の利益に目が眩み、竣工して間もない最新鋭輸送船を投入して支那鉄鋼メーカーとの就航長期契約を結ぶとは！、・・・驚きです。

金に眼が眩んで、また危機感欠如で愚かな決断をする商船三井の経営人！、・・・“身から出た錆！”を自ら体現しているとは、哀れなものです。

しかし長期的な視野にたてば、今回の上海市の上海海事法院（裁判所）の判断は、却って日本企業の支那離れが加速するだけで支那にとっては負の影響が大である。

「ＢＡＯＳＴＥＥＬ ＥＭＯＴＩＯＮ（バオスティール・エモーション）

」の建造費は定かではありませんが！、・・・約１００~１２０億円として、此の金額依りも遥かに大きな損失を蒙るの支那と言える。

　それすら考えれずに形振り構わずに矢継ぎ早に日本への圧力を掛けざるを得ない事情が山積している！と考察でき！、・・・支那共産党の崩壊が間近に迫っているのかも知れません。

マイク・ホンダ氏以上の“親中反日”候補 中国系「抗日連合会」がプッシュ

　米国連邦議会下院のマイク・ホンダ議員といえば、在米の反日中国系組織とスクラムを組んで慰安婦問題での日本非難決議を同下院で採択させた人物として広く知られる。その中国系組織が今年の議会選挙では同議員を敵に回し、若手の対抗候補を支援するようになった。その戦いが全米レベルの関心をも集め始めた。

　ホンダ議員は２００７年７月に同下院が可決した慰安婦決議の主唱者だった。カリフォルニア州に本部をおく中国系政治活動組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）に全面支援されていた。抗日連合会は日本の戦争行動をなお糾弾し、戦後の対日講和に始まる国のあり方をも否定するという意味で完全に反日であり、中国政府と密な関係がある。

　抗日連合会は１９９６年ごろ同州議員だったホンダ氏との協力を始め、２０００年の同氏の連邦議会下院選での当選でも資金や組織の面で強力な支援を続けた。この間、ホンダ議員は慰安婦問題から南京事件、米軍人捕虜問題まで戦争関連案件で抗日連合会と一体となり、日本糾弾を継続した。

　ところが今年の中間選挙での下院選ではカリフォルニア第１７区から８選目を目指すホンダ議員に対し抗日連合会は同じ民主党の対抗馬のロー・カンナ氏を支援し始めた。７２歳のホンダ氏に対しカンナ氏は３７歳、インド系米人の知的所有権専門の弁護士で第１期オバマ政権では商務次官補代理まで務めた。２人は６月の民主党予備選で対決する。

　抗日連合会がホンダ議員を支援しなくなった理由は現地の消息通によると、尖閣問題で同議員が中国支持を鮮明にすることをためらったためらしい。事実、同議員は１２年１０月ごろから地元紙などに尖閣問題では米国が中立を保つことを提唱する意見を発表し始めた。日本の領有権を認めず、米国は国際機関に紛争として持ち出すべきだと述べたが、中国の領有権も明確には支持しなかった。

ホンダ氏としては慰安婦問題など戦争の歴史がらみの案件では中国の主張を全面支持する立場をとれても、尖閣問題でオバマ政権の「中立」を超えてまで中国支持は打ち出せないということだろう。だが抗日連合会は長年のお抱え議員には領土問題での中国支援も期待したわけだ。

　一方、カンナ氏はホンダ議員への挑戦を宣言する以前の昨年２月に抗日連合会のピーター・スタネク会長とイグナシアス・ディン副会長との連名で、尖閣問題での中国全面支援の寄稿論文を地元有力紙の「サンノゼ・マーキュリー」に載せた。抗日連合会は選挙戦ではカンナ候補を多方面で支援し、反日活動では同候補を完全に取りこんだ形である。

　カンナ氏も中国系有権者をとくに意識して、中国語のウェブサイトを設け、自分も中国語で選挙演説をするほどとなった。同じ民主党内で７期１４年も在任するホンダ議員のようなベテランに挑むのは異例であり、その挑戦決定までの過程でも抗日連合会のプッシュが大きかったようだ。

　民主党内ではオバマ大統領もナンシー・ペロシ下院院内総務もホンダ議員支持を表明している。だが選挙区でのカンナ候補の人気も高く、今年３月の時点で集めた選挙資金が約２００万ドルと、ホンダ議員の３倍以上と発表された。

　さて日本たたきのホンダ議員が中国団体から見放されたという一幕だが、その対抗馬はホンダ氏以上の親中反日なのである。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）

ZakZak(2014.04.19)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140419/frn1404191630009-n1.htm

                                                                                                                                                                              

筆者考：

Rohit "Ro" Khanna（ロヒット・“ロー”・カンナ）

Born 1976 (age 37–38)

Philadelphia, Pennsylvania

Nationality American

Alma mater University of Chicago, Yale Law School

Occupation lawyer

author

politician

university lecturer

Known for Former Deputy Assistant Secretary in the United States Department of Commerce(第一期オバマ政権・商務次官補代理)

出生日　：　　　　　　　１９７６年
出生地　：　　　　　　　米国　フィラデルフィア州
国籍　　：　　　　　　　米国人
母校　　：　　　　　　　シカゴ大学　エール法律学校
職業　　：　　　　　　　弁護士（知的所有権専門）　作家　大学講師
第一期オバマ政権下で商務次官補代理と知れ渡っている。

Early life

Ro's maternal grandfather, Amarnath Vidyalankar, was part of Gandhi's independence movement working with Lala Lajpat Rai and spent years in jail in the pursuit of human rights and freedom.Khanna's parents emigrated to the United States from India prior to Khanna's birth. Ro's father is a chemical engineer who graduated from the Indian Institute of Technology  and the University of Michigan, and Ro's mother is a former substitute school teacher.

生い立ち：

ロー・カンナ氏の祖父（Amarnath Vidyalankar）はインディラ・ガンディーの同士としてLala Lajpat Raiと共に人権、自由を求める独立運動に身を挺した為に当時の権力（植民地支配者・英国）に依って７年間刑務所に収監された。両親はカンナ氏が生まれる前に米国に移民した。父は化学技術者（インド科学技術工科大学、ミシガン大学で学んだ。母は代用教師。

（ウイキペディア英語版引用）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

✦　慰安婦問題で日本を汚し、苦痛を与える南朝鮮の

飼い犬、似非日系人マイク・ホンダに代わり、支那に飼われ「尖閣問題」で支那の主張通りに日本を攻撃するか、⇔ロー・カンナ！・・・。

来る「民主党予備選」で例え忌むべきマイク・ホンダが敗れても、ロー・カンナが支那から与えら得れた豊富な選挙資金で勝利する、日本国にとってはマイク・ホンダ以上の新たなる凄まじい敵に成る！・・・

✦どちらが当選しても　日本国は当面の間（オバマ大統領在任中）は米国経由で国際社会で不当な評価を蒙る！・・・

《一方、カンナ氏はホンダ議員への挑戦を宣言する以前の昨年２月に抗日連合会のピーター・スタネク会長とイグナシアス・ディン副会長との連名で、尖閣問題での中国全面支援の寄稿論文を地元有力紙の「サンノゼ・マーキュリー」に載せた。抗日連合会は選挙戦ではカンナ候補を多方面で支援し、反日活動では同候補を完全に取りこんだ形である》・・・

米国の選挙は大統領選を筆頭に、上院、下院、州議会（上院/下院）市議、と呆れるばかりに金が掛かる。　立候補者の資質（人柄、政治理念、聡明さ）などは全く関係がない！と言えるほどで、資金調達能力が優れている人物が当選する。
　ワシントン駐在客員特派員・古森義久の寄稿記事に述べられている『今年３月の時点で集めた選挙資金が約２００万ドルと、ホンダ議員の３倍以上と発表された』が事実なら、カンナ氏の当選は揺るがないものとなる。

✦『昨年２月に抗日連合会のピーター・スタネク会長とイグナシアス・ディン副会長との連名で、尖閣問題での中国全面支援の寄稿論文を地元有力紙の「サンノゼ・マーキュリー」に載せた』・・・内容は詳しくしりませんが、支那が主張する「捏造、歪んだ歴史」のカーボン・コピー（丸写し）である事は容易に想像できる。

何れにしても、カンナ氏は若く、行動力、文才があり、弁護士であるだけに理論武装は並外れて優れており、日本国にとっては、最大の敵となるでしょう。

インド人は親日的と言われているが、筆者の長い北米生活でインド系に対しての評価は決して高くはなく、・・・中には反日的な人物が数多散見できます。

　刑務所に収監されながらも、インド独立に身を挺した国士の孫が、事もあろうにインドと国境を共にしている仇敵の支那に飼われるとは！、・・・先祖の名を汚す事には何の痛痒の感じない人間性では日本国を毀損する事などは歯牙にも掛けないでしょう。

今後、日本政府はロー・カンナ氏の動向を注視して早めに手を打たなければならないでしょう。

すべて世界は金が物を言う！・・・

有り余る外貨を武器に支那の尖閣問題に対する諜報戦（プロパガンダ）は、今後益々と激しさが加わるは必至です。

安倍政権は支那、南朝鮮を枠外からはずしたアジア共同体の構築して支那を牽制しなければならないが、・・・日本には余りにも政界だけでははなく、各界（特にマスコミ）に特亜の工作員が跳梁跋扈しており、一致団結して事に当たるのは困難です。

次の選挙は衆参ともに国民は自民党に是非とも過半数の議席を獲得させ公明党との腐れ縁を断ち切らせなりませんが、昨今の安倍政権の軌道は横道に逸れ始めてブレが目立つ。

次の選挙まで高支持率を維持できるか？は筆者は定かではありません。

“人の心は移ろい易い！”・・・特に日本人は此の傾向が強い、果たして次の選挙まで辛抱できるか？は疑問です。

河野談話見直し求める署名２カ月で１４万余、自民党も奮起を

慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを求め、２月２０日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相らが首相官邸を訪ね、菅義偉官房長官に集めた署名を手渡す。

　わずか２カ月足らずで、１４万２２８４筆もの署名が集まったというから、国民がいかに河野談話の「毒」に傷つき、悩まされてきたかがうかがえる。

　「印象的だったのは、幼い子供がいる若いお母さんたちが『子供のために』と署名してくれたことだ」

　中山氏はこう語る。裏付けもないまま韓国にへつらって作られた河野談話によって、将来を担う子供たちが辱めを受け続ける事態は避けたいという、親の切実な願いが胸に響く。

　維新では、山田宏筆頭副幹事長もこの問題で金星を挙げている。河野談話作成時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官の国会参考人招致を実現させ、「作成過程で（韓国との）意見のすり合わせは当然行ったと推定される」との証言を引き出した。

　これが、政府が河野談話の作成過程の検証に乗り出すきっかけとなった。政府高官は１４日、記者団にこう語っている。

　「（検証チームの）人選はほぼ決まった。時間のメドも考えている」

　菅官房長官も１１日の衆院内閣委員会で検証チームの構成について、法曹関係者、マスコミ、女性などを例示し、結果は国会の要請を受けて公表する考えを明らかにした。

平成５年の発表以降、２０年以上も国民の目から隠されてきた河野談話の実態が、ようやく日の目を見ようとしている。維新の功績を多としたい。

　それに比べ、パッとしないのが自民党である。先人たちにいわれなき罪を着せ、日本を「性奴隷国家」におとしめてきた河野談話を批判することに対し、あまりに及び腰だと感じる。

　維新は石原氏だけでなく河野氏本人の参考人招致も求めたが、自民党は「犯罪関係を除き、元衆院議員を参考人として呼んだ例はない」として拒んだ。

　苦しい言い訳だが、実際は、河野談話発表時に自民党総裁も兼ねていた河野氏への気兼ねからだろう。

　だが、そんな身内に甘い姿勢で国民の理解や評価が得られるだろうか。むしろ相手が元自民党総裁だからこそ、国会で説明責任を果たすよう説得するぐらいしてはどうだろうか。

　９年６月には自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が勉強会に河野氏を招き、堂々と河野談話に異論を述べている。安倍晋三事務局長（現首相）は、談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の裏付けが取られていなかったことについて、こう訴えた。

　「もう一度検証をちゃんとするか、事実として確定していないということにしなければいけない」

　また、議員の会編の記録「歴史教科書への疑問」には、当選１回だった菅氏もこんな言葉を寄せている。

　「未来にはばたく青少年が、わが国の近代について間違った意識を持ち、わが国に誇りを持てなくなるような事態は、何としても避けなければなりません」

　現在の若手議員にも、志を抱き奮起することを望みたい。

【阿比留瑠比の極言御免】（政治部編集委員）

ZakZak(2014.04,18)

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140418/plt1404181612002-n1.htm

                                                                                                                                       

筆者考：

✦　河野談話見直し求める署名２カ月で１４万余！・・・

✦　大朗報です！！！・・・

✦　これは如何に日本国民が政府に対して✥『河野談話の虚構⇔慰安婦問題！』の真実を解き明かして白日の下に晒して欲しい！との切なる願いが強いかの証である！・・・

２月２０日から署名活動を行ってきた日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」は１８日、座長の中山成彬元文部科学相！・・・これこそ真の建設的な野党のあるべき姿であり、「日本維新の会・中山成彬元文部科学相」には限りない感謝の念を筆者は捧げさせて頂きます。

✦《　“印象的だったのは、幼い子供がいる若いお母さんたちが『子供のために』と署名してくれたことだ！”⇔中山氏はこう語る。裏付けもないまま韓国にへつらって作られた河野談話によって、将来を担う子供たちが辱めを受け続ける事態は避けたいという、親の切実な願いが胸に響く》・・・中山氏の人柄（心情）、国を、国民を思う気持が溢れ出ているこれ等の言葉には胸が熱くなります。

過去の安倍普三（当時、２００９年６月、安倍晋三事務局長）は！、・・・《談話の根拠となった元慰安婦１６人への聞き取り調査の裏付けが取られていなかったことについて、こう訴えた》⇔　“もう一度検証をちゃんとするか、事実として確定していないということにしなければいけない！》：

此の言葉とおりに、検証を誰にも（特亜、米国）にはばかることなく実践して欲しい！と願わざるを得ません。

議員の会編の記録「歴史教科書への疑問」には、当選１回だった菅氏もこんな言葉を寄せている！・・・《未来にはばたく青少年が、わが国の近代について間違った意識を持ち、わが国に誇りを持てなくなるような事態は、何としても避けなければなりません！》：

これを「座右の銘！」として、自民党官房長官として安倍首相の広報官、内助の功的な働きで首相を補佐して河野談話の虚構を崩して、・・・談話に依って無残にも国を守る為に殉じた日本兵士の方々が汚され、さらに現今の『日本国、国民の誇り/尊厳』が特亜諸国に足蹴にされた恥辱を一掃する事に邁進して欲しい！と祈るような心情に身を置く筆者です。

水源である「森林」を守る「水循環基本法」が成立！！！・・・

「水循環基本法」が3月27日の衆議院本会議でにおいて全会一致で可決され、成立しました。この法律は日本国民にとって大切な共有の資源である「水」を守るとともに、水源となる「森林」を守る意味をもっています。

水源である「森林」を守る

[写真]北海道の神の子池と周辺の森（写真はイメージ）。水源地である森林を守れるか

　「水」と名付けられた法律なのに、どうして「森林」を守ることに繋がるのでしょう。実は、2000年代後半から、おもに中国資本による日本国内の森林買収の動きが目立つようになり、問題視されていました。水資源が乏しい中国の大都市では、水不足が深刻な問題です。土地ごと買収された森林は水源地を含んでいることが多く、無秩序な森林伐採や水資源の開発が行われるのではないかと懸念されてきたのです。

　林野庁の発表によると、2006年から2012年までの7年間に、外国資本に買収された森林の面積は約801ヘクタールにも及んでいます。最も多いのは北海道で732ヘクタール。そのほか、栃木、群馬、神奈川、長野、兵庫、沖縄など、外国資本に買収されたと思われる森林は全国各地に広がっています。

タテ割り行政や利権が絡み難航した法案化

　ところが今までの日本では、水資源の利用に関する行政は国土交通省や厚生労働省、農林水産省などが縦割りで管理してきたことから、水源地の森林開発や地下水の利用などを有効に規制することが難しいという課題を抱えていました。

　今回成立した法律では、内閣に総理大臣を本部長とする「水循環政策本部」を設置することを定め、基本理念として「水の公共性と適正な利用」や「水の利用に当たっては、健全な水循環が維持されるように配慮」することがうたわれています。

　そもそもこの法案成立を目指して、超党派の国会議員や有識者、市民らによって『水制度改革国民会議』が設立されたのは2008年のことでした。複数の省庁にまたがる「水」問題にはさまざまな利権が絡んでおり、なかなか法案の国会提出や成立にたどり着けなかったという経緯がありました。その後、2010年に改めて超党派の国会議員が集結して『水制度改革議員連盟』を設立。今回の「全会一致」での法案成立に結びつきました。

法律自体はあくまで「基本法」

　とはいえ、「水循環基本法」はあくまでも「水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進」するために、国や地方公共団体、事業者や個人の責務を定めた法案であり、取り立てて水源地の森林買収を禁じるものではありません。

　豊かな水は、豊かな国土や森の恵みです。全会一致で成立したこの法律が、タテ割り行政の弊害を乗り越えて、わたしたち日本人がいつまでもおいしい水を飲める国であり続けるために、しっかり機能して欲しいものですね。

The PAGE(気になるニュース）

http://thepage.jp/detail/20140411-00000012-wordleaf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

✦「水循環基本法」が3月27日の衆議院本会議でにおいて全会一致で可決され成立した！・・・

日本国の国土を外国資本、特に支那から守る為に可決された「水循環基本法」は法案が成立する前に日本国の悪弊である官僚主義が起因する縄張り意識（縦割り行政）が各省庁に蔓延り深刻な問題（外国資本に依る水資源を守る森林や土地の買収）に迅速に対応が出来ずに、既に膨大な森林、土地が支那人（支那政府の紐付き）に買収されており、・・・乱開発を阻止するのは困難な問題が生じています。

「水資源基本法」の概要が以下の動画で詳細に説明されていますので、鑑賞して判断をしていただければ幸いです。

「水資源基本法」河川や地下水の管理には！、・・・

✦　水質は環境省！・・・
✦　河川は国土交通省！・・・
✦　農業用水は農林水産省！・・・
✦　自治体上下水道局は総務省！・・・
✦　工業用水は経済産業省！・・・

驚くばかりに各省の利権が絡んでおり、其々の縄張り意識が先行して円滑な行政措置を講ずる事が困難であったが、・・・「水資源基本法」の成立に依って一元化され、外国資源の乱開発を阻止に歯止めが掛かる事が期待出来る。

法律自体はあくまで「基本法」：

✦《「水循環基本法」はあくまでも「水循環に関する施策について、その基本理念を明らかにするとともに、これを総合的かつ一体的に推進」するために、国や地方公共団体、事業者や個人の責務を定めた法案であり、取り立てて水源地の森林買収を禁じるものではない》・・・
問題になっているのは乱開発による水資源の枯渇や汚染ではなくて外国資本による森林や土地が喫緊に解決出来ずは何の為の「水循環基本法」なのか？、理解に苦しみますが、・・・先ずは一括して国や地方自治体が先導して管理する事で行政措置がとり易くなるは明白で、一歩前進した事は確かです。

次に立法府に期待する事は！・・・

「安全保障土地法案（仮称）」の起草作業の完結を安倍政権が全力を傾けて国会にこの法案を提出して成立を図る事です。

「外国人による土地取得に関するＰＴ」中間報告：

近年、経済や金融のグローバル化が進み、我が国の土地取引にも変化が生じている。外国人及び外国資本（以下「外国人等」という。）による森林取得についてメディアによる報道が相次ぎ、国民の間に不安感を募らせる事態が生じている。本ＰＴは、外国人等による土地取得について、党としての対応を検討するため発足し、関係各所からのヒアリングや意見交換など集中的に調査・検討を重ね、中間報告を取りまとめた。

１．提言 ＜土地取得全般について＞

（１）重要な国土の取得・利用規制の在り方を検討すること（国籍を問わずとも）これまで我が国は、国土を資源としてまた国家の三要素の一つである領土として捉えた「国土戦略」の発想が不足していたと思われる。安全保障、資源保全等の視点から「重要な国土を規定し、土地の属性ごとに取得・利用規制の在り方を検討すべきである。

＜検討対象となる土地の属性例＞

・資源保全系：森林、資源埋蔵地区等
・安全保障系：国境離島、防衛施設周辺地、エネルギー施設周辺地等
・景観保全系：市街地等

（２）今後の投資協定等における方針を示すこと


ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）においては、我が国は外国人等による土地取得について内国民待遇を留保していない（約束している）ため、我が国が国籍要件により土地取得の規制を行った場合、協定違反の指摘がなされる可能性がある。一方、他の投資協定等では内国民待遇を留保している場合もあり統一した対応となっていない。今後我が国が、多国間あるいは二国間の投資協定等の交渉を行う際、土地取得についての内国民待遇に関する方針を政府において示すことが求められる。

民主党政権下でも、外国人土地取得に関する法案の検討は為されていたが、！・・・国会で質疑への回答は、おそらくは内閣法制局の官僚の見解が基になっていたようで、結局は法案の提出は見送りなり！、・・・雲散霧消の結末となった。

内閣法制局は有る面では重要な法案などには強力な権限を持ち拒む事（法案提出見送りを勧告）ができ！、・・・これが国体運営に支障をきたしている。詰まり内閣法制局の上層部には反日分子がかなり潜んでいるのでは？と推測できる。

ＷＴＯ加盟国米国の外国資本の土地規制：

オバマ大統領、米国内での中国企業の風力発電買収を阻止：（2012年10月 4日）
http://blog.knak.jp/2012/10/post-1153.html

オバマ大統領は9月28日、「国の安全保障に関わる」として、中国系企業Ralls Corp. によるオレゴン州の米海軍施設近くの風力発電企業4社の買収と所有を禁止し、本年取得した所有権を放棄することを求めた。
Ralls Corp. の買収行為がアメリカの安全を脅かす可能性があると認識し、買収の阻止を命じたとしている。
米国は外国からの米国内直接投資を歓迎するが、国家安全保障を保護するための例外を設けている。
外国投資委員会（CFIUS）が審査を行い、投資内容が米安全保障にかかわるものと大統領が判断した場合には究極的には買収案件を拒否できる。

まずCFIUSが外資による投資の予備審査をした後、同委員会が必要と認める案件についてのみ、本審査を行い、最終的に大統領の決定を仰ぐ。
財務省が議長となり、国土安全保障省、商務省、国防総省、国務省、司法省、エネルギー省、通商代表部、労働省、国家情報局がメンバーとなる。
　これぞ正しく国体運営を与り、国家、国民の安全を優先する国家最高指導者の権力と正しい姿勢です。

✦筆者注：CFIUS（The Committee on Foreign Investment in the United States ）
米国、外国人投資規制法：

CFIUS is an inter-agency committee authorized to review transactions that could result in control of a U.S. business by a foreign person (“covered transactions”), in order to determine the effect of such transactions on the national security of the United States. 
CFIUS は国家安全保障に関わる外国人の米国内への投資を精査して是非を決定する委員会。

米国は国家安全保障（主権）が最優先で、懸念がある外資の動向には危機感をもち、即座に、国際条約などは無視して即行動に移り外資に手枷足枷を嵌める。
羨ましい限りで、日本国の「政・官」は是非とも見習って欲しいものです。