2024年7月31日水曜日

FBIは、トランプ暗殺未遂犯についてゾットする事実を認めた！・・・

✺ ドナルド・トランプを殺そうとした銃撃犯について、　
　　　　米国民はまだ詳細を追求している！・・・

✺ 米国民が詳細を知れば知るほど、ドナルド・トランプ
　の命を奪いかけた警備の失敗について、
　　より大きな疑問を抱くようになっている！・・・

✺ そして今、FBI はトランプ氏暗殺犯に
　　　　　関するこの恐ろしい行動を認めた！・・・


■　FBI長官、犯人はケネディ（JFK）暗殺を
　　　　　　　　　研究していた！と語る ：

　　　　　FBI長官クリストファー・レイ：
1966年12月17生まれ（57歳）
FBI長官、2017年6月7日にドランプ大統領（当時）に任命され2017年
8月2日就任現在に至る。

FBI長官クリストファー・レイの議会証言は！〜、
　ドナルド・トランプ暗殺未遂事件に
　　　　　ついてさらなる爆弾発言を誘い出した！・・・

FBIは犯人の動機について明らかにすることを拒否しているが、…
これは、ナッシュビルのキリスト教学校で罪のない9人を殺害したトランスジェンダーの国内テロリストの犯行声明をFBIが公表しなかったことと比較され、眉をひそめている。

あの事件では、トランスジェンダーの犯人は左翼政治が動機だった。

FBIが犯人の動機を特定できないと言い続けたのは、左派を政治的に困惑させる情報を再び封じ込めたいという願望からではないか、と多くの人が考えた。

レイが証言したことは、警備の驚くべき怠慢を物語っていた。

レイの証言によれば、暗殺犯となる人物は！〜、
狙撃事件の1週間ほど前に、リー・ハーヴェイ・オズワルドがケネディからどのくらい離れているかを調べるために、ケネディ暗殺事件を検索していた！・・・

『7月6日前後のどこかで、（クルックス、狙撃犯は）トランプ前大統領とこの集会に非常に集中するようになった』とレイは述べた。

レイFBI長官はこの検索が！〜、
　　銃撃犯の精神状態を証明していると述べた！・・・

〚今日ここで共有できる、まだ共有されていないことの一つは、

　捜査が銃撃犯と結び付けているラップトップの分析結果がここ数日
　で見つかったことです。それによると7月6日に、彼はGoogleで
　『オズワルドはケネディからどのくらい離れていたか』と検索して
　いたことが明らかになりました。これは明らかに彼の精神状態に
　　　　　　とって重要な検索です〛、…　とは続けた。


レイ長官はは、銃撃犯がケネディ暗殺について調べ始めた日に、ペンシルベニア州バトラーで行われたトランプ集会にも登録していたことを明らかにした。
『彼がバトラー集会に登録したのと同じ日です』、…　とレイ氏は付け加えた。


■　トランプ前大統領が演説する2時間前、
　　犯人は集会会場の上空にドローンを飛ばした ：

レイ長官は、トランプ前大統領が演説するために壇上に上がる2時間前に、銃撃犯が集会会場上空にドローンを飛ばしていたと証言し、驚きを隠せなかった。
『受信機のオン/オフの位置のため、彼が屋上からそれらの装置を起爆しようとしても、うまくいかなかったようだ』と議会に語った。

このドローン飛行により、銃撃犯は『集会当日のドローンの飛行経路を逆行』することができ、ドローン飛行の映像は銃撃犯に背後に何があったかを察知させた筈』と捜査当局は考えていると述べた。
『まるで、背後の光景をバックミラーで見せたようなものだった』とレイFBI長官が議会で証言した。

シークレットサービスのキンバリー・チートル長官は、
辞任を頑なに拒否していたが、下院議会委員会での悲惨な証言の後、辞任した。
このこととレイの証言が相まって、議会は416対0の賛成多数で、この悲劇寸前の事件を調査する超党派委員会を設置することにした。

付帯している読者の意識調査：
Did Secret Service Director Kimberly Cheatle make the right decision by resigning?
シークレットサービスの長官キンバリー・チートルは辞任することで正しい決断をしたのだろうか？

                 YES　➡︎ 97%
                 NO　 ➡︎   3%

正しい決断も何も、シークレットサービスの明らかな怠慢（意図的）で、トランプさんの暗殺成功を望んでいた事は間違いないでしょう。
トランプさんの演説2時間前に狙撃犯がドローンを飛ばし、会場周辺を偵察していた事に対してなんらの手を打たなかった事が、シークレットサービスの隠れされていた意図を鮮やかに浮き彫りにしています。
辞任せざるを得なかった！が事実です。

投稿者 カナダ 0 件のコメント:

岸田政権のウクライナへの肩入れは醜悪そのもの　米国の操り人形‼・・・

■【鈴木宗男氏、岸田首相に
　　　　　　停戦和平の口火を切るよう呼びかけ】：


モスクワを訪問中の鈴木宗男参院議員は、29日の囲み記者会見で、…『ウクライナ紛争下で日本はどのような外交を展開すべきか』とのスプートニクの質問に対し、次のように動画の中で答えた。
　　　　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎

G20が世界経済に占める影響力は大きい。その中でインドやブラジル、中国は、停戦案を出している。日本もそれにのるべきだ。

米国やNATOに引きずられ、それだけで日本が将来的に生きていけるのか、もっと冷静に考えるべきではないか。

岸田首相は被爆地広島から出た総理大臣として平和への思いは強いはずだ。彼の出番だと言うことを強く訴えている。平和国家、日本のリーダーがウクライナ問題解決に向けて動く時である。

岸田首相に、イタリアにおけるG7サミットの場で停戦を呼びかけるよう官邸でも、国会の場でも話をしたが、停戦和平に関する発言はなかった。残念だ。

鈴木氏は同日、囲み取材の後スプートニクに寄せたビデオメッセージの中で、「プーチン氏は和平に向けての条件を出している。岸田総理にはそれを踏まえ、日本が仲に入り大きな役割を果たしてほしい」と述べている。

日本の硬直し、動脈硬化を起こしている日本の保守層（ロシア
憎し凝り固まっている）から蛇蝎の様に忌み嫌われ、ロシアの工作人とまで言われている鈴木宗男議員は、現今の日本を食い物している数多の政治屋よりは数段真っ当ですね。
　動画の中で鈴木氏がの主張している事には賛同せざるを得ません。引き換え岸田総理の資質の劣悪さが炙り出されています。
　　　　　　　　
■【米国は露中との
　　　　　　　戦争に勝てない＝米シンクタンク】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18897878.html



米政権の政策にも影響力を持つとされるシンクタンク『ランド研究所』は、米国が中国・ロシアと直接武力戦争になった場合、何が待ち受けているかを報告書にまとめた。

●　米国は中国・ロシアと戦争になった場合、勝利できない。


●　米国の軍需産業は自軍も、
　　　　　同盟国の需要をまかなうことができない。

●　直接軍事衝突となった際、米軍は敵を上回る能力に欠けている。

●　同程度の国力の相手と全面戦争になれば、米国にとって壊滅的な
　　結果をもたらす。軍事的損失、サプライチェーンの混乱、経済や
　武器製造に必要不可欠な資源や製品へのアクセス遮断のほか、
　　　宇宙空間における米国の資産への脅威が含まれる。

米政権の政策にも影響力を持つとされる

　　　　　　　　シンクタンク『ランド研究所』！～、

米国はロシア／支那との戦争には勝てない！・・・

これは現在の軍事専門家の一致した見識です。


ロシアと支那の接近を必死に回避しようとしたトランプ外交は

バイデンが不正選挙で大統領の椅子を掠め取り、バイデン大統領が誕生した瞬間から無惨にも、轟音とともに崩壊して仕舞いました！。

トランプさんはロシア・支那連合軍との戦争には勝てず！と思っていたのでしょう。


■【ゼレンスキー体制の懲罰対象者リストに掲載された
　　ルガンスクの少女作家がトランプ氏に公開書簡、
　　　　　　　　　　　　　「武器供与を止めて」】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18897147.html



ルガンスクの少女作家、ファイナ・サヴェンコワさん(15)がドナルド・トランプ氏に宛てて公開書簡を発表し、ウクライナのゼレンスキー体制による犯罪的政策を阻止するよう訴えた。
　サヴェンコワさんはウクライナ当局が関与する懲罰対象者リスト、『平和維持軍』のデータベースに登録されている。
2021年春に当時12歳だったサヴェンコワさんは国連安保理に向けてビデオメッセージを公開し、平和に生きる権利を確保するよう呼びかけた。これによりサヴェンコワさんは『平和維持軍』に登録された。

トランプ氏に宛てた公開書簡の中でサヴェンコワさんはゼレンスキー体制への武器供与をやめるよう呼びかけている。
『ウクライナ当局にとって、私は無数にある標的の1人です。短い人生ですが、私は西側諸国がウクライナに供給する兵器のせいで、恐ろしい戦争を経験しました』、・・・
また、トランプ氏の暗殺未遂事件にも言及し、ルガンスクやドネツク（ドンバス地域）に生きる子供たちの運命と比較した。
『あなたに起こったことはすべてドンバスの子どもたちにも迫っています。7月27日はドンバス戦争で犠牲になった子供たちを追悼する日です。2014年7月27日、ウクライナ軍はゴルロフカに大規模な砲撃を開始し、子供を含む民間人22 人が死亡しました』、・・・

ドンバスの紛争は2014年に始まったものであり、子供たちはそれ以来、いつも脅威にさらされてきたと指摘している。
『バイデン大統領はウクライナで戦争を始め、今では毎日数百人のウクライナ人が戦場で命を落としています。自分をロシアの友人だと思っていなくてもいいですが、紛争の早期終結に貢献されることを確信しています。地球全体の安全な未来のために、ロシアと米国が対話を確立できることを願っています』、・・・

また、トランプ氏が再選した場合、ゼレンスキー体制に影響力を行使し、ロシアの子どもたちを『平和維持軍』のサイトから削除させるよう呼びかけるという。サヴェンコフさんによると、このサイトには326人の子供に関するデータが登録されているという。その多くは9歳から10歳とのこと。

ルガンスクの少女作家、ファイナ・サヴェンコワさんが
　　　　　　　　　Xに投稿した動画は！〜、
　　　　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎

『平和維持軍』のサイトにはジャーナリストや、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の民兵等に関するデータが公開されている。サイトでこうした人物らは『祖国への裏切り者』と指定され、掲載されたあとに暗殺されるケースが後を絶たない。

このウェブサイト！〜、
ウクライナ保安庁の支援を受けているとされている！・・・

ルガンスクの少女作家、ファイナ・サヴェンコワさん(15)がトランプさんに公開書簡『ウクライナへの武器供給を止めて』！～、

これを西側メデイアが大々的に報道するか？…

する訳がありませんね！。

ゼレンスキーの、米国の性悪さが！〜、

　　　　　　　　　　バレてしまいます！・・・

ドンパスの紛争は2014年、当事の米大統領のオバマが撒いた種であり、ロシアの特別軍事作戦の発端となったものです。

米国から供与された武器でアゾフ大隊がドネツク、ルガンスク州在住のロシア系の住民への熾烈な攻撃で数万人の無辜の住民が殺戮されたのは歴史的な事実です。


■【領土を放棄するのも、新たな大統領を選ぶのも、
　全てはウクライナ国民の判断＝オーストリア外相】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18897758.html



オーストリアのシャレンベルク外相は現地メディア、ORFテレビの取材に応じた中で、ウクライナ大統領選が行われることに期待を示した。外相は取材の中で、次のように発言した。

〚ウクライナには意見の自由があり、多元主義がある。
　議論があるようだが、再び選挙が行われることを願う〛、・・・
外相は取材の中で、領土の一部放棄を巡る問題を含む国家政策を選択するのはウクライナ国民のみと指摘した。

ゼレンスキー氏の任期は5月20日に満了した。ウクライナ大統領選挙は3月31日に行われるはずだったが、ゼレンスキー氏は戒厳令と総動員令を延長して選挙を中止に追い込んだ。同氏は選挙について、『適切な時期ではない』と述べ、この問題に終止符を打った。

NATO加盟国中で、ハンガリー、トルコ、次いでオーストリまでがウクライナに対する不満の声を上げ始めたようです。

米欧のウクライナへの支援は、ウクライナは民主的な国家！、ロシアは民主主義の破壊者！とのレッテルを張って、己等の非民主的なウクライナ支援を正当化している。

ウクライナが民主的な国家なら、大統領の任期が切れたら、即選挙を行い国民の審判を受けるべきでしょう。

ロシアとの戦争を口実に戒厳令と総動員令を延長して、…　国民の権利を剥奪しているゼレンスキー大統領。

どこが民主主義の守護者なのか？ウクライナを支援している西側陣営の指導者に問いたいものです。勿論日本の岸田総理にもです。


■【米国防総省、ウクライナ追加軍事支援発表　
　　　　　　　　　　　　　　総額17億ドル相当】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240730/18894518.html



米国防総省は、ウクライナ向け軍事支援パッケージを2つ準備した。「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）」基金から15億ドルが拠出され、大統領権限でさらに2億ドルが拠出される。総額17億ドル（約2618億円）。米国防総省が声明（書面）を発表した。

追加軍事支援パッケージでは、『NASAMS』用のミサイルと『ハイマース』用の砲弾、防空システム用の弾薬、砲弾、部品などが供与される。
USAIからの支援パッケージでは、米国防総省の備蓄から装備品を直接提供するのではなく、国防総省が製造企業と15億ドルの契約を結ぶという。

バイデン政権の誕生以降、米国はウクライナへの軍事支援として561億ドル以上を拠出しており、そこには2022年2月以降の554億ドル超も含まれる。

バイデンは振り上げた拳を下ろす機会を完膚なきまでも失っている。
大統領選から撤退したとは言え、未だに薄汚い尻を大統領の椅子に据えています。選挙前にウクライナ支援を止めれば、ウクライナ、ドス黒い神輿を担いだ米欧の敗戦となります。
そんな事は出来る筈がなく、狂気のウクライナへの武器、軍事費の提供は続けるでしょう。底なし沼で足掻いている亡者ども。


■【国費留学生としてウクライナ人
　　　　大学生100人受け入れで合意　盛山文科相】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240729/100-18892525.html



ウクライナを訪問中の盛山文部科学相は29日、キエフで開かれた日本とウクライナの教育・科学技術協力合同委員会の初会合に出席し、日本が今後5年間にウクライナ人大学生計100人を国費留学生として受け入れることなどで合意した。日本の各メディアが報じた。

報道によると、日本側は今年度から5年間にわたってウクライナ人大学生を日本政府が授業料などを負担する国費留学生として毎年20人ずつ受け入れることなどを提案、合意した。
大学生の留学期間は1年間。ウクライナ人高校生も日本に招くほか、共同研究も推進するという。

ウクライナ紛争後、日本の閣僚がウクライナを訪問するのは岸田首相、林外相（当時）、上川外相に続き4人目。

日本政府は6月、独ベルリンで「日・ウクライナ官民ラウンドテーブル」を開催し、ウクライナの復興支援について、官民合わせて23本の新たな協力文書の締結を発表した。会議は経済産業省などが主催し、日本から52、ウクライナから約30の企業と団体が参加した。

ウクライナ紛争勃発後！〜、
　　　　ウクライナを訪れた日本の政治家！・・・
岸田首相を筆頭に林外相（当時）、上川外相、盛山文部科学相など、何と4人もいる。こんな国は日本以外にはない。
日本はウクライナに何か大きな借りがあるのか？
同盟国でも、NATO加盟国でもない日本はこれ程までの支援をするとは、正気の沙汰ではありません。
米国の属国意識を払拭できない亡国、売国自民党政権でこれが妥当な処なのでしょう。


■【大統領選の正確な勝敗予想で知られる
　　　　　　　米教授が指摘、「勝つのはハリス」】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240729/18890243.html



米国の次期大統領選では民主党のハリス副大統領が勝利する。大統領選の勝敗予測で知られるアラン・リットマン教授（アメリカン大学）が予言した。

教授は『イエス』、『ノー』でのみ答える13の質問システムに基づいた予測の正確さで知られている。

『ホワイトハウスを開く13のカギ』方程式は、1981年にリットマン教授と数学者のケイリス・ボロク氏によって考案された。6つ以上の質問に対する答えが「イエス」の場合、与党候補者が勝利する。
『ノー』が6つ以上の場合、野党候補者が勝利する仕組み。

質問は、候補者の個人的なカリスマ性に加え、国内の経済状況、社会不安、スキャンダルの有無、主要な成功と失敗など、多岐にわたる。

教授はこのモデルに従い、イエス・ノーを選択した結果、『ハリスの勝ちだ。イエスが8回、ノーが5回だった』とSNSに記した。
最終的な予測は、民主党が正式に候補者を発表する8月の党大会後に発表すると予告した。

リットマン教授は1984年以来、大統領選の結果を正確に予測してきた。これまでに予測が外れたのは2000年の大統領選だけ。民主党のアル・ゴア候補者の勝利を予想したものの、勝利したのは共和党のジョージ・W・ブッシュ氏だった。なお、この選挙は接戦州フロリダでの再集計を巡る問題で裁判になっていた。
裁判の結果によりブッシュ氏が勝利したことから、教授はこの『ハズレ』については度外視している。

未だ最終的な予測ではないので、今後選挙運動の展開で、ご祝儀相場から醒めて、カマラ・ハリスの危険な正体に米国民が築き支持が激減するかも知れません。


■【ハリス氏はチャイルドフリーに寛容、
　　　　　　　　　　　滅亡の始まり＝マスク氏】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240729/18890448.html



ハリス副大統領（民主党）のイデオロギーは人類の滅亡を前提としている。イーロン・マスク氏がSNSへの投稿で指摘した。

ハリス副大統領は2023年9月、ペンシルベニア州で行われたイベントに参加した際、気候変動に対する若者の懸念に言及した。
　気候変動のせいで若者らは家族を持ち、子供を育てる可能性に疑問を抱いていると発言し、これに理解を示していた。
マスク氏はこの発言に言及、『その哲学をそのまま発展させれば、全人類の虐殺となるだろう』と指摘し、チャイルドフリーに対する寛容な態度を批判した。

※チャイルド・フリー（voluntary childlessness、childfree）：
子供を持たない人生の方が豊かであり、子供を作るつもりがないと考える人々のことである。 不妊手術を受けたり、子供を持ちたかったが妊娠可能年齢を過ぎてしまったため子供を諦めた女性も含む。
こんな過激左翼的な思想を持つカマラ・ハリスはサンフランシスコ検察官だった時代の悪行は数しれず、不倫（サン・フランシスコ市長との）などが、白日の下に晒されるでしょう。
イーロン・マスク氏の指摘は正鵠をいています。


■【【まとめ】日米「2プラス2」在日米軍再編で
　　　　　　　　　　　「統合軍司令部」誕生へ】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240728/22-18888864.html



28日、日米の外務・防衛大臣が協議する『2プラス2』が東京で行われた。日本から上川外務大臣と木原防衛大臣、米国からはブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加した。


●　自衛隊と米軍の部隊連携を円滑にするため、指揮・統制の向上に
　　向けて、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成する。

●　地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」などの生産能力拡大のため
　　に、共同生産の機会を追求していくことで一致した。
　　　しかし、生産拡大の具体案は明らかになっていない。

●　支那の外交政策を、国際秩序を作り変えるものであるとして批判。
　　沖縄県の尖閣諸島での行為を含む、東シナ海での力や威圧による
　　一方的な現状変更の試みが強まっていることに懸念を示し、
　　南西諸島周辺でエスカレートする行動に対し、
　　　　　　　　　　反対の意を表明した。

●　米国は、防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が、
　　　　　　　　　　　尖閣諸島に適用されることを確認した。

●　北朝鮮の弾道ミサイルの発射、ロシアが北朝鮮から弾道ミサイル
　や、その他の物資を調達していることを批判。

●　沖縄県内で米兵による性暴力事件が相次いでいる。
　オースティン国防長官は『遺憾』と語り、沖縄県や日本政府と
　　　　　協力して対応していく考えを示した。

日本で行われた『2プラス2』協議！～、

日本側から上川外務大臣と木原防衛大臣／米国側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が参加！・・・

　　　　　　　　無能な限り晒している輩である。


不可解なのは、日本の政治家からは何の反応がない事です。

自衛隊は未だに正規の国軍として認知されてはおらず、憲法改正もされてはいない。その自衛隊を在日米軍と統合軍司令部の傘下に組み入れる。狂気の沙汰です。

これは正真正銘の憲法違反となります。

先ずは憲法改正をして自衛隊を正規の日本国軍として、国会で審議を尽くし、それから決定するのが条理です。

岸田政権は米バイデン政権と同様で憲法無視、強権発動の独裁国家へと怒涛の如く歩を進めています。

野党もメデイアも岸田政権の独走ぶりには何ら反対はしていない。

異常な状態となっている日本です。

自衛隊を在日米軍と統合軍司令部を決定する岸田政権は日本国を完膚なきまでも米国に売り渡しました。

❝❝独立主権国家の威厳を泥塗れにした超弩級の売国、亡国の岸田政権！❞❞と言っても決して過言ではないでしょう。




投稿者 カナダ 0 件のコメント:

米連邦から分離、独立の動き紫色州が出現‼・・・

米連邦合衆国は65年間！〜、
　赤（共和党支配／青民主党支配）50の
　　　　　　　州で構成されてきた！・・・
然し、その数は間もなく変わるかもしれない‼・・・
　そして今、共和・民主両党は、連邦からの離脱を望む紫色の州を注視している。

われわれは団結し、われわれは分裂するのか？
大昔の党は、※《Texit （現代のテキサスが米国から離脱する動機、プロセス、実用性を詳しく調査した初のノンフィクション本）》が起こり、ローンスター州（テキサス州）がアメリカを去ることを恐れている。

一方、民主党は、カリフォルニア州がアメリカを去れば生き残れないことを知っている。
然し、分離独立の可能性を探っているのはテキサス州とカリフォルニア州だけではない。

アラスカ、ルイジアナ、フロリダでも！〜、
　　　　　　　　分離独立運動が進行中だ！・・・
そして、《YouGov（英国に本社を置き、欧州、北米、中東、アジア太平洋地域で事業を展開する、インターネットを利用した国際的な市場調査・データ分析会社）》の新しい調査によれば、いつもっと多くの州が米連邦離脱運動を始めてもおかしくないということだ。

今年初めに行われた世論調査によると米国人のほぼ4分の1、23％が自分の州の独立を望んでいる。

この数字を念頭に置いて、ニューズウィーク誌は、ニューハンプシャー州で『自由か死かの州（Live Free or Die State）』を自分の国にしようという運動が始まったと報じている。


■　ニューハンプシャー州で
　　　　　　米連邦分離独立運動が正式に始動 ：

分離独立運動の動画！〜、
　　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎

https://twitter.com/i/status/1811084530268209169


『NHEXIT Now』キャンペーンは！〜、
ニューハンプシャーのFree State Projectから生まれた！・・・

フリー・ステート・プロジェクトは、ヤマアラシに象徴されるように、グラニット・ステイトのリバタリアンによる活動で、全米から多くのリバタリアンがこの小さな州に移住し、ニューハンプシャーの政治と文化に積極的な影響を与えることを目的としている。

　　　　　　　　カーラ・ゲリッケ：

1972年2月18日生まれ

プレトリア（南アフリカ）生まれ

弁護士、作家、政治活動家、2016年、2018年、2020年ニューハンプシャー州上院共和党第20区候補者


然し、カーラ・ゲリッケはフリー・ステート・プロジェクトを脱退し、現在はニューハンプシャー州の独立を目指す活動を率いている。

〚ワシントンD.C.には250万人の選ばれていない官僚がいる。
　彼らは国家を破産寸前まで引きずり込んだ責任がある。
　それだけでなく、彼らは毎年納税者の財布から金を吸い上げ、
　ニューハンプシャー市民の権利を踏みにじっている〛、・・・

ゲリッケにとって、ニューハンプシャーの分離独立は、彼女のリバタリアンとしての信念の自然な延長線上にある。

〚私たちは政府を取り戻し、ニューハンプシャー州住民の権利と基本的生活必需品の保護を保証するために働かなければなりません。「この新しい役割を担い、独立を支持するグラニットスタターのコミュニティを作り、ニューハンプシャー州の自治の未来を確保するために働けることを非常に嬉しく思っています〛、・・・

『NHEXIT Now』のウェブサイトには、自由で独立したニューハンプシャーを追求するために『平和的、民主的、合法的』な戦術を用いると書かれている。

■　和解できない相違 ：

連邦政府の失態や、赤の州（共和党支配）と青の州（民主党支配）との格差が拡大し続けていることから、多くの米国人は、国家間の離婚（分離、独立）が全ての人にとって最善の利益になると考えている。


　　　マージョリー・テイラー・グリーン：
　　　　　　1974年5月27日生まれ（50歳）
　　　　　　米下院議員（ジョージア州選出）
　　　　　　共和党（ガチガチの保守派）

ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員のように、第二次アメリカ内戦を回避するためには、国民的離婚が最善であり、おそらく唯一の方法だと考える者もいる。

そして、この考え方はMTG（マージョリー・テイラー・グリーン）
だけではない。

昨年のイプソスの世論調査によれば、米国人の5人に1人が国民離婚を支持しており、その内訳は共和党が25％、無党派層が20％、民主党が16％だった。

ジョー・バイデン大統領が6月にジョージア州アトランタで行われた討論会で、ドナルド・トランプに投票する者は『民主主義』に反すると発言し、ペンシルベニア州バトラーの政治的過激派が次期大統領候補の最有力候補を暗殺しようとした。

参考文献に付帯している意識調査：
Are you in favor of a national divorce separating America’s red states and blue states?
米国の赤い州と青い州を分ける離婚に賛成ですか？

Yes  ⇒ 66%
No   ⇒ 34%

この調査結果は驚きです。
今年初めに行われた世論調査によると！〜、
　米国人のほぼ4分の1、23％が
　　　　自分の州の独立を望んでいる！・・・
これは共和党支配、民主党支配の州に住んでいる人々の意識調査であり、米国民が如何に現在の米国が歩んでいる軌道に不満を抱いているか？の証と言える。

参考文献は保守系であり、勢い意識調査に回答した方々の殆どが共和党支持となります。故に分離独立に賛成するのが当然となる。
米合衆国の崩壊の種が撒かれ、状況次第では米国の内部崩壊は現実味を帯びてきたようです。


参考文献：
■【Republicans and Democrats alike are keeping a close eye on this purple state that wants out of America】：

https://bluestatebluesnews.com/republicans-and-democrats-alike-are-keeping-a-close-eye-on-this-purple-state-that-wants-out-of-america/?utm_campaign=2253349133&utm_medium=ong&utm_source=bsbnl

投稿者 カナダ 0 件のコメント:

2024年7月30日火曜日

海外の人々が期待するリニア新幹線、未来がすぐそこに‼・・・

東京・品川と名古屋を結ぶ
　　　　『リニア中央新幹線』の開業は！〜、
　　10年後の2034年以降になる見通しだ！・・・
プロジェクトは海外からも注目されており、速度や静音性、そして技術水準の高さが話題となっている。

リニアモーターカーは！〜、
　磁気浮上技術を利用して走行する高速鉄道！・・・
従来の鉄道とは異なり、超電導磁石を使用して車両を浮上させ、車両がレールに接触せずに走行する為、…
摩擦がほとんどなく、超高速を実現できる。

　リニア中央新幹線は最高時速約500キロで走行し、東京と名古屋までの所要時間（現在およそ90分）を、半分以下の約40分に短縮する計画。
最終的に2037年の品川―大阪間の全線開業を目指しているが、品川―名古屋間の遅れにより、実現は不透明になっている。


■『言葉が出ない！』
　　　　　　海外著名ユーチューバーが実験線を訪問：
　科学技術をわかりやすく紹介するイギリスのユーチューバー、
トム・スコット氏（登録者数644万人、今年1月に惜しまれつつ活動休止を発表）は昨年4月、山梨県のリニア中央新幹線の実験線を訪問した動画を公開した。
　　　　　　　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎

スコット氏は、リニアモーターカーは夢の技術として知られつつも、現在実用化されているのは支那・上海の路線だけだと指摘する。
だが、日本には何年も前から実験線が存在していたことを近年になって知り、『とても驚いた』と打ち明けている。

　山梨県の実験線を訪れたスコット氏は、〚興奮している私を許してほしい、しかし、未来はもうすぐそこまで来ているようだ〛と胸を高ぶらせる。氏はリニアの速度を体験すべく、実験線のすぐ脇に立つ。

　いよいよリニアが高速で駆け抜けると、スコット氏は思わず首をすくめ、〚信じられないよ、言葉が出ない。こういう瞬間を言葉で伝えるのが私の仕事なのに、それができない！〛と素直な感想を漏らす。予想を上回る速度に、至極興奮した様子だ。

　リニア側の担当者に導かれ、実際に試乗も行った。
乗車後、列車が時速100キロに近づくと、その加速感は〚飛行機の離陸のような感じではないが、それでもほかのどこの電車でも感じたことがないほど強い〛とスコット氏は語る。
　最高速度に到達すると、揺れは少し感じたものの、通常の電車では考えられないほどスムーズだったとのことだ。

■　野心的なプロジェクトで
　　　　　　　　　　『日本の技術を世界に示す』：
技術面でも海外の関心を引いている。米ブルームバーグ（4月5日）は、日本のリニア新幹線プロジェクトを『日本で最も野心的な建設プロジェクト』として取り上げている。
『超伝導磁石を使用して列車を約10センチメートル浮上させる技術は、世界に日本の技術力を示すものだ』と述べる。

　単に技術面で優れるだけでなく、現在の日本が必要とする技術だとも指摘する。新型コロナのパンデミックの収束以降、海外から多数の観光客が日本に流れ込み、高速輸送網は『手狭になってきている』と述べる。今年だけでも3300万人を超える訪日観光客を迎えると言われる日本に、さらなる高速鉄道は必須との見方だ。

　一方で記事は、『何よりも日本は、HS2高速鉄道プロジェクトで失敗したイギリスとは違うことを証明しなければならない』とし、…
高速鉄道計画の難しさを論じる。
　もっとも、日本では熊本の半導体プロジェクトが極めて迅速に立ち上げられたと例示し、『日本が総力を結集してなお迅速に動けることの証」』がすでに存在する、と楽観視する内容だ。


　英フィナンシャル・タイムズ紙（4月9日）も、リニア新幹線が、日本の技術革新と産業の輝きを再び示すための重要なプロジェクトになると述べている。リニアが大阪まで開通すれば、既存の半分以下の最短67分で移動可能となる。

　技術面だけでなく、誰もが乗れる公共性の高さも特色だと記事は指摘する。日本のリニア新幹線は『コンコルドやスペースXのような富裕層向けの技術』ではなく、『大衆向けの公共交通機関として位置づけられているのだ』と述べ、先進技術が一般の人々の生活に活用される事例だと強調している。

■　静岡県知事の辞職が海外でも報じられる：
リニア計画の技術的優位が報じられる一方で！〜、
　　　計画を巡る軋轢海外に知られる処となった！・・・

　これまで、静岡県の川勝平太元知事（5月9日付で辞職）が、環境への影響を理由に建設反対の立場を取り、大きな障壁となっていた。
川勝元知事は、建設が静岡県内の水源問題や生物の多様性に悪影響を及ぼすと主張していた。
また、リニア中央新幹線が静岡県内に停車駅を設けないことも、反対の一因と言われた。

　　　　　　　ギアロイド・リーディ

ブルームバーグはこうした背景と知事の辞職を報じたうえで、オピニオン・コラムニストのギアロイド・リーディ氏は！〜、
〚この障害が取り除かれた（川勝知事が辞任した）ことで、今後の磁気浮上式鉄道の旅（プロジェクトの進行）が、よりスムーズになることを期待したい〛、…　との立場だ。辞任によりプロジェクトの進行が加速するのか、海外でも関心事となっているようだ。

　ただし、課題はまだある。シンガポール英字紙のストレーツ・タイムズ（4月9日）は、リニア新幹線プロジェクトが地質学的な課題や労働力不足、建設コストの上昇などの問題に直面していることを報じている。

■　海外読者もリニアに反応『日本が誇る交通機関』：
　スコット氏の動画を観た視聴者からは、日本のリニアに感嘆する声や、海外にも欲しいとのコメントが寄せられている。

✦　日本の人々は、交通機関について誇れることがたくさんある。
　　　　実現のための努力と技術の高さに驚かされる！・・・

✦　世界で最も混雑した航空路線である
　　　シドニーとメルボルンの間にも、リニアが必要だ！・・・

✦　ユーチューブチャンネルの『リアル・エンジニアリング』
　（登録者数447万人）も昨年8月、日本のリニアを取り上げている。
　コメント欄には、速さや静けさへの
　　　　　　　　驚きの声があふれている！・・・


『列車のスピードが速すぎて、カメラのローリングシャッター現象で車窓が斜めに歪んでいる』（電子シャッターの走査速度が景色の速度に追いつかず、被写体が歪む現象）

　『（既存の新幹線など）高速列車は魔法に近い。時速300キロで風景の中を走り抜けるが、車内はまったく静かで、気づくと別の都市に到着している』

　『電気技師だが、（浮上式リニアの原理に使われる）磁石と電磁気は魔法だと、自信を持って言えるね』

　課題はあれど、リニア中央新幹線が実現すれば、東京、大阪、名古屋の三大都市圏を結ぶ新たな交通手段となる。経済的な効果も大きいと期待されるほか、日本の技術力を海外に示すうえでも、プロジェクトの成功が期待される。

参考文献：

■【「未来がすぐそこに…」海外も期待のリニア新幹線　試乗したユーチューバー大興奮】：

https://newsphere.jp/economy/japan-maglev-train-project/


日本より海外の人々の方が日本のリニア新幹線の建設に興味をもっており、…　未来に夢を抱いていることには驚かざるを得ませんでした。

翻って、リニア新幹線建設の遅延は静岡県の川勝平太元知事（5月9日付で辞職）の私情、私欲を交えた狂気の反対が原因であった事は万人が認める処です。
建設の遅れは痛恨の限りです。


投稿者 カナダ 0 件のコメント:

2024年7月28日日曜日

ドイツ政府が支援額削減を決定‼ … ウクライナはロシアに勝てない‼・・・

■【宇に供与のF16は単なる
　　　時代遅れの兵器の1つ＝ブラジル人専門家】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240728/f161-18884596.html



米国製F16戦闘機のウクライナへの供与は、メディアでは話題になっても、戦況を変えることはできない。なぜならウクライナ軍はF16そのものの状態、パイロットの訓練、移動などの問題に直面することになるからだ。 南米政治戦略研究所（ISAPE）のファブリシオ・アビラ所長がスプートニクに語った。

同氏によると、ウクライナのパイロットはそのキャリアを通じてミグ29戦闘機の操縦に慣れ親しんでいるが、今後はF16とNATOの基準に適応するためにすべてをリセットしなければならない。
　一方、デンマークやオランダなどの国々は、それに代わってより近代的な戦闘機を購入するために、F16をウクライナに供与している。ISAPEのジョアン・ガブリエル・バーマン研究員はこのような考えを示している。

〚これによって自国の防衛産業の勢いが増し、航空機生産の需要が
　増加する。したがって、これらの国々は完全に利他的という
　わけではない〛、・・・


ウクライナへのF-16供与は単なる時代遅れの兵器の在庫一掃！。
これは散々に以前から軍事専門家から指摘されていました。
何も目新しい分析ではありません。


■【世界は少しずつロシアを

　　　　　　　　支持し始めた＝ハンガリー首相】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240727/18884223.html



西側諸国は全世界に対してロシアに反対するよう指示したが、実際のところは、すべての国が少しずつロシアを支持し始めた。ハンガリーのオルバン首相が述べた。ハンガリーのメディアが報じた。

オルバン首相は、中国、インド、イランを含む『世界の大国たち』がロシアを支持していると指摘した。
また、『NATO加盟国のトルコやイスラム世界が突然ロシアをパートナーとみなした』ことにも驚きを覚えたという。 

オルバン首相は6月、欧州理事会のミシェル議長に書簡を送り、ロシアとの外交関係再開を呼びかけた。

〚NATO加盟国のトルコやイスラム世界が突然ロシアをパートナーとみなした〛、…　何も驚く事はない筈です。
　米欧の自画自賛！、加えてロシアを悪役としてこれに対抗しているウクライナを民主主義の守護者としして自国民を洗脳し、狂気のウクライナ支援を正当化しようとしている。

こんな屁理屈は既に色褪せ！〜、
　各国主導者のお尻に火が付いてきました！・・・

NATO諸国の中でハンガリーとトルコはマトモであることは以前から国際社会では既に認識されています。
ハンガリー／オルバン首相が欧州理事会に送った書簡！～、
　　　　　　　ロシアとの外交再開！・・・
果たして欧州議会がききいれるか？疑問です。
聞き入れる事は自らの敗北を認める事になります。
そんな柔軟性はないでしょう。米国が許す筈がない。

■【ロシア・ASEAN外相会議後の

　　記者会見におけるラブロフ露外相の発言要旨】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240727/18883165.html



●　西側諸国はアジア太平洋地域に新型兵器を配備し、地域での対立を激化させている。
●　ロシアはアジア太平洋地域に中・短距離ミサイルを配備する米国の計画の危険性をASEANが認識することを期待している。
ロシアは米国と韓国の共同核計画に懸念を抱いている。
●　ASEAN加盟国は西側諸国との対立を望んでいないが、地域にNATOが侵入する脅威を感じている。
●　ASEAN加盟国はユーラシアに新たな安全保障アーキテクチャを形成するというロシアの構想に関心を表明した。
●　ロシアはアジア太平洋地域に核兵器のコンポーネントを配備するというAUKUSの活動をIAEAが完全に管理するよう努めている。
ラブロフ外相は、本日、同地域における米国の行動について韓国の外相と協議すると述べた。

■　ASEAN外相会議後のラブロフ露外相の発言要旨：
其々、的を射ており、共感を覚えます。
米国の硬直したアジア外交政策とは段差があり、ロシア外交は既に落ち目の米国とは異なり風格が滲み出ています。


■【ロシア軍、投降促すビラを
　　　　　　　　　　ウクライナの陣地に「発射」】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240727/18882173.html



ロシア軍は投降を呼びかけるビラを砲弾に詰め込み、ウクライナ側の陣地に向けて発射している。

ロシア国防省によると、ウクライナ側は1日あたり平均で2000人近くの損失を出している。無駄な犠牲を生まないよう、ロシア軍は投降を呼びかけている。

動画を観たい方は！〜、
　　　　　　　　⬇︎⬇︎⬇︎

https://twitter.com/i/status/1817074080916668530https://twitter.com/i/status/1817074080916668530


砲弾に投稿を促すビラを詰め込む！～、

こんな奇抜な発想をするロシア軍には脱帽です。

最近、ウクライナ軍の投降が激増しているのこれが原因かもしれません！。

西側陣営（NATO隠れ兵卒及びウクライナ軍）の人的損害は夥しく、ウクライナ戦況が好転しなければ、ウクライナ軍消滅の危機が齎されるでしょう。


■【ウクライナはロシアに勝てない……

　　　　　　　　ドイツ政府が支援額削減を決定】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240727/18881164.html



ドイツ政府はウクライナのゼレンスキー体制がロシアとの紛争に勝つことができないと確信しており、ウクライナ支援の削減を決定した。ドイツ憲法・主権評議会のラルフ・ニーマイヤー会長がスプートニク通信の取材に応じた中で指摘した。
　これに先立ち、ドイツメディアは2025年度の予算案を報じていた。それによると、連立与党はウクライナ支援として約40億ユーロ（前年比でマイナス50％）を見積もっている。ドイツ政府のホフマン第一副報道官は予算案について、内容変更を認めている。

　ニーマイヤー会長によると、ドイツ当局はウクライナ紛争が終結に近づいていると判断している。実際、ウクライナのクレバ外相は中国を訪問し、紛争調停について議論を進めていた。会長は支援削減について次のように説明した。

〚なぜさらに多くの資金を送金する必要があると。何のために。
　紛争を終わらせなければならないことはすでに明らかだと思いま
　す。いずれにせよ、ウクライナ政府が勝利することはなく、
　　　　　　　交渉せざるを得ません〛、・・・

ただし、ドイツはウクライナに影響力を行使できる立場になく、すべての決定権は米国が握っているとのこと。
　また、調停に関して如何なるコンタクトにも関与していないとのこと。そのため、政府としては、果報は寝て待て、の状況だと説明した。

❝❝ウクライナはロシアには勝てない‼❞❞、…

ドイツ政府支援額削減の決定！。

ウクライナはロシアに勝てない事は、…　初っ端から分かっていたことです。

米国を筆頭にNATOはロシアを過小評価し過ぎで、…ウクライナ支援に狂奔してきたが、遂にロシアに勝てない事を公式に認めざるを得ない窮地に追い込まれて仕舞ったようで、…自業自得でしょう！。


然し、何れにせよ、全ての決定権は米国が握っているので、戦終結は米国次第となりますが、11月5日の選挙までには米国は金縛りで身動きはできないでしょう。

敗北を認める事は民主党政権の命取りとなるは必定です。


■【トランプ氏がイスラエル首相と会談、
　　　　　　　　　　　　　中東の平和回復を約束】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240727/18880353.html



ドナルド・トランプ氏がイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、中東の平和回復に全力を尽くすと約束した。

　トランプ陣営が発表したプレスリリースで明らかになった。

ネタニヤフ首相はフロリダ州マールアラーゴにあるトランプ氏の邸宅を訪問し、会談した。陣営のプレスリリースによると、トランプ氏はハマスによるテロ攻撃を受けたイスラエルに連帯を表明したほか、政権を奪取したのちに中東の平和を回復するほか、全米の大学キャンパスで生じている反ユダヤ主義を取り締まると約束した。


　一方のネタニヤフ首相は米国の大使館をエルサレムに移転したことや、イラン核合意からの離脱、国内外における反ユダヤ主義の取り締まりなど、共和党政権時にトランプ氏が進めた親イスラエル的政策に感謝の意を表した。


　イスラエルは2023年10月7日、ガザ地区からミサイル攻撃を受けた。さらにイスラム主義組織「ハマス」の戦闘員がイスラエル側に侵入し、200人以上の人質をとった。当局によると、約1200人が死亡した。その後、イスラエル国防軍はガザ地区で「鉄の剣」作戦を開始した。イスラエルはガザ地区の完全封鎖を発表し、水、電気、燃料、食料、医薬品の供給を停止した。

　ガザ保健省によると、10月7日以降に行われた攻撃による死者数は3万9千人を超え、8万9800人以上が負傷した。


トランプさんは約束を守る事は！、

先ずは11月の選挙に勝たねばなりません！。

民主党、カマラ・ハリス候補は、米主流メデイア、DS,ビックテック、ビックファーマ、世界経済ホーラムが形振り構わず必死の応援を受けている。

米国の大統領選は候補者器量などは全く関係なく、政治資金をより多く集めた者が勝つ！と言われており、…　現在ハリス陣営には怒涛の如く資金が集まっている現状を俯瞰すれば、トランプさんが勝つか？　予断は許しません。



■【特別軍事作戦　

　　　　　　　7月20日～26日の概要　露国防省】：

　　　　　https://sputniknews.jp/20240726/72026-18877319.html



●　ロシア軍は過去1週間にウクライナの軍事目標に対して
　高精度兵器で33回の集団攻撃を行った。装甲車両の製造企業、
　エネルギーインフラ、ドローン組立工場などを破壊した。
　　　　　　　ロシア国防省が発表した。

●　ロシアの防空システムは過去1週間にウクライナ空軍の
　『Mi8ヘリコプター』1機、米国製の戦術ミサイル『エイタクムス』
　10発、戦術ミサイル「トーチカU」2発、仏製の誘導爆弾
　『ハンマー』9発、米国製の高機動ロケット砲システム『ハイマース』
　　　から発射された36発、ドローン623機を撃墜した。

●　ウクライナ軍の過去1週間の人的損失は最大1万3825人。
　　　過去1週間にウクライナ兵63人が接触線で投降した。

この報告が事実ならウクライナ軍の崩壊は避けられません。

投稿者 カナダ 0 件のコメント:
登録: 投稿 (Atom)