朝食のベーコンは支那が支配している――そして下院共和党は事態をさらに悪化させた！…

✺  支那共産党は2013年に米国最大の豚肉会社を買収し！〜、
          現在では米国の豚の4分の1を支配している！・・・

✺  下院共和党は先日、

          この支那資本の巨大企業（国営）に！〜、
     近年最大の立法上の勝利を与える法案を可決した！・・・

✺  農業法案にひっそりと盛り込まれたこの条項は！〜、
    北京のロビイストたちが10年間追い求めてきたもの

                       をまさに実現させるものだった！・・・

　　　　　支那に支配されているベーコン業界

ベーコンの最大大手スミスフィールド・フーズは支那資本で、米国民への豚肉供給を支配している：

スミスフィールド・フーズはバージニア州に本社を置き！〜、

　　　　　　米国のブランドを掲げている！・・・

然し、その代金は北京に支払われている。

スミスフィールドを所有す支那の複合企業WHグループは、2013年に47億ドルで同社を買収した。これは、支那企業による米企業買収としては過去最大規模である。

支那銀行はこの買収資金を提供したが！〜、

これは支那企業が米国市場に進出する為の明確な政府戦略の一環である！・・・

この買収に関与した支那人投資家は！〜、

　　数十万エーカーものアメリカの農地を保有している！・・・

　　　　　　　　　ブルック・ローリンズ：
1972年4月10日生まれ（54歳）
第33代米国農務長官（共和党）

トランプ政権の農務長官ブルック・ローリンズは2025年7月！〜、

カメラの前で国家農業安全保障行動計画を発表し、政権としてスミスフィールド社の米国内農地を『取り戻す』ために尽力すると表明した！・・・

彼女は、大統領令が間もなく発令されると述べたが、…

その後、下院共和党はスミスフィールド社に有利な法案を可決した。

これは支那から取り戻す処か、逆に支那にとっては嬉しい米議会からの贈り物！となる皮肉なものである。

2026年農業法案にひっそりと

　　　　盛り込まれた「ベーコン保護法」：
下院は4月30日、2026年農業法案を可決した！〜、
　　　　その中に、『ベーコン保護法』（略称SOB法）と

　　　　　　　　　呼ばれる条項が紛れ込んでいた！・・・

SOB法は、州が州内で販売される豚肉の飼育基準を設定する権限を剥奪するものである。
特に、カリフォルニア州の住民投票で63%の賛成を得た提案12号と、マサチューセッツ州の住民投票で78%の賛成を得た提案3号を標的としている。

最高裁判所は2023年に提案12号の合憲判決を下した。

SOB法を推進するワシントンのロビー団体である全米豚肉生産者協議会（NPPC）は、支那資本のスミスフィールド社の主要サプライヤーを主要会員に抱えている。

支那国営メディアは、この条項の以前のバージョンが支那の米国豚肉市場における

シェアを大幅に拡大すると報じ、勝利宣言とも取れる発言をした。

SOB法は米国の独立系家族経営農場が！〜、

支那のスミスフィールド社と競争できる

　　　　　プレミアム市場を消滅させるものである！・・・

米国の農家は、カリフォルニア市場への参入資格を得る為に！〜、

　　　　畜舎の改修に多額の資金を投じて来た！・・・

然し、SOB法はそうした投資を一夜にして無価値にしてしまうでしょう事になる。

1990年以降、米国の養豚農場の数は70%以上減少し、スミスフィールド社を筆頭とする大規模養豚企業に吸収されて来た。

SOB法は、こうした統合、そしてそこから利益を得る支那の国営巨大企業を保護するものとなる。

独立系農家は、法案に抗議するためトラクターで連邦議会議事堂に向かい、自らのロビー団体が最優先で推進する法案に反対した。

独立系生産者の連合体である全米食肉生産者協会は！〜、

　　この条項を《米国の農家にとっての毒薬！と呼び、

　　　　3000万ドル規模の反対キャンペーンを開始した！・・・

上院農業法案から

『Save Our Bacon Act（ベーコン救済法）』が削除される：

上院農業委員会のジョン・ブーズマン委員長（共和党）は6月23日、上院農業法案の草案を公表したが、その中に『Save Our Bacon Act（ベーコン救済法）』は含まれていなかった。

上院版の共同提案者であったカンザス州選出のロジャー・マーシャル上院議員（共和党）は、同月中に支持を撤回した。

ブーズマン委員長は、自身の草案は《共和党、民主党、そして何よりも農村部の意見と優先事項を反映している》、…と述べた。

全米豚肉生産者協議会は！〜、

最終法案にこの条項を盛り込むよう、現在もロビー活動を続けている！・・・

法案がトランプ大統領の署名を得る前に、下院と上院は意見の相違を解消しなければならない。そして、その戦いはまだ終わっていない。

支那の国営巨大企業の米農地買収とスミスフィールド社畜産市場の独占に依って米国の食料安全保障が危機に瀕している：

トランプ政権下の農務省は！〜、

　スミスフィールド社を国家安全保障上の脅威と認定し、

　　　支那による米農業支配に反対する政府の立場を表明した・・・

一方、下院共和党は一転して、スミスフィールド社の親会社である支那企業に対し、各州の食品安全基準設定権限を剥奪する連邦法を可決した。これは、有権者の承認を得て裁判所が既に支持してきた保護措置を撤廃するものだ。

北京がこれほど都合の良い法案を作成することは不可能だっただろう。

ブーズマン議員は断固として反対の姿勢を貫き！〜、

現在、彼の農業法案草案こそが米国の家族経営農家と支那の立法上の勝利との間に立ちはだかる唯一の障壁となっている！・・・

これらの州基準は、スミスフィールド社が運営する過密な工業的施設内で蔓延する疾病の発生を防ぐ役割も果たしている。もしこの条項が成立すれば、こうした疾病は米国全土に広がるだろう。

今、全ての議員は明確な選択を迫られている米国の農家、米国の有権者、そして米国の主権を支持するか、それとも全米豚肉生産者協議会の資金を受け取り、支那共産党にさらなる勝利を与えるか。

参考文献：

■【China Owns Your Breakfast Bacon and House Republicans Just Made It Worse】：

https://conservativeundergroundnews.com/china-owns-your-breakfast-bacon-and-house-republicans-just-made-it-worse/?utm_source=-&utm_medium=email&utm_campaign=cu_3440749593&utm_term=zmd5-946387401d86bbc736854e5f74d3eeba&utm_content=zsha256-60cdca63abd05422f80b78dad7bad196a13b739605c3eda5ba485349ac830375

米国の上下院議会が独立系の家農家が経営困難になる法案を提出し、下院では既に可決され上院では独自に法案が審議されているとは驚きでした！。

例え、上院で審議されている法案が可決しても、トランプ政権は、トランプ大統領が拒否権を発動、または大統領令を発動して阻止するでしょう。

米国の農家は、農業州は全て共和党支持であり、法案が可決して米国の農家が経営困難に陥れば、来るべき11月初旬の中間選挙で共和党は民主党に敗れる可能性があります。

悪夢の民主党の上下院議会支配が再現し、トランプ政権の国体運営に赤信号が灯る事になるでしょう。