2月18日付Diplomat誌で、J. Randy Forbes米下院軍事委員会、海軍力・投射戦力小委員会委員長は、強固な日米同盟は、今後10年の東アジアと中国との関係に大きな影響を与えるので、日米は協力して中国に対抗すべきである、と述べています。
すなわち、中国は尖閣諸島をはじめ、日本の領海、領空侵犯を拡大している。
米国は尖閣問題に介入すべきでないという向きもあるが、問題は、海洋の権利や空域ではなく、米国が第二次世界大戦後アジアで発展、維持させてきた一連の規則である。
東アジアで、米中両国が平和的競争関係を保つためには、規則に基づく政策決定を中国に促すような強固な日米関係が必要である。
日本が防衛費を増やし、しかも列島の利害を守るための海域の管理、機動力、情報・管理・偵察といった適切な能力を高めようとしていることは称賛に値する。最近の国家安全保障会議の設置と併せ、日本は、北東アジアの安定の錨の役割を果たそうとしている。
中国の接近阻止・領域拒否（A2AD）能力の充実に対応するためには、米国は新しい考えと技術で、アジア太平洋地域の防衛体制を強化する必要がある。
まず、紛争状況の中で米軍をより効果的に運用できるように、エアシーバトルのような新しいドクトリンと運用の概念が必要である。
次に、潜水艦、水陸両用能力、戦力投射体制といったシステムや、誘導兵器の発展に見合った新世代の武器弾薬に投資しなければならない。
最後に、革新的能力での優位を維持するため、電磁波、指向性エネルギー、超音波、電子戦争といった技術を育成する必要がある。
中国軍の近代化努力に対処する最善の方法は、中国の弱点に対する比較優位を高められる分野を日米共同で見出すことである。
その1つは海上戦で、日米はまだ初期の段階にある中国の対潜水艦戦力に対し、質的優位を保っている。潜水艦艦隊の拡充、新しいソナー技術、無人海中機などで海中での競争を強化すれば、中国は防衛的対潜水艦能力により多くの時間と資源を投入しなければならなくなる。このような競争戦略は今後10年の日米の防衛計画の枠組みとなるべきである。
その上、中国の攻撃的態度に対し、米国政府は東アジアに対する今以上の包括的国家戦略を策定する必要がある。最近超党派で、スーザン・ライス国家安全保障補佐官に「東アジア戦略評価」を実施するよう要請した。ただ目的を羅列するだけでは不十分で、目標と、そこに到達するための手段の最適な組み合わせを決めなければならない。
今のところ政府は躊躇しているが、議会では党派を超えて賛成する議員が増え、研究者の間でも支持が広がっている。
最後に、日米両国は、東アジア地域の米国の同盟国と友邦の間の信頼と協力をより高める方法を見出すべきである。友人を作り、維持することが今日ほど重要だったことはない。同盟の管理と統合は今後の主要な外交的戦略的任務である。日韓関係に関心を払うとともに、日米は、例えば、日米比といった三者協力の推進を考えるべきである。
自己主張の強い台頭する中国の挑戦は、過去70年間強固であった日米同盟を再活性化し、日本が重要な国家安全保障に関する改革を実施し、米国が長期にわたる東アジアへの関与の問題に対処するための触媒の役割を果たすべきである。活力ある日米同盟は、アジア太平洋地域の今後の長きにわたる安定と繁栄を保持する最も確実な方法であることは明らかである、と述べています。
＊ ＊ ＊
日米同盟の重要性を、特に中国に対抗する政策の観点から強調した論説です。
オバマ政権の中国政策がはっきりしない中で、議会の枢要な地位を占める議員が、このような明確な見解を示したことは、日本にとって力強い限りです。いざとなれば頼りになるのは議会であることを思い出させる論調です。
フォーブス委員長は、米国自身が中国の軍事力増強に対抗するため、新しい考えと技術を動員すべきであると述べるとともに、政府に「東アジア戦略評価」を実施するよう要請したことを明らかにしています。政府は今のところ尻込みしているとのことですが、これが実施されれば、米国の東アジアに対する関与がさらに高まるとともに、中国を戦略的観点から考察せざるを得なくなります。
日米同盟については、中国に東アジアで国際規範に則った行動をとらせることが肝要で、日米同盟は米中関係にとっても重要である、と言っています。中国に対抗するための日米協力については、海上戦力の分野での競争力の強化に一層努めるべきである、と述べています。
フォーブス委員長は、安全保障に関する安倍内閣の政策を高く評価しています。国家安全保障会議を設置し、列島防衛の新しい体制を打ち出し、防衛費の増額を決めたことは称賛に値すると述べています。日本の安全保障体制の充実に関する一層の努力を期待してのことでしょう。
(2014年04月04日)http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3711
筆者考：
【「日米は協力して中国に対抗すべき」 米議員から明確な見解】：
元記事は以下です。
Stand With Our Ally in Tokyo
http://thediplomat.com/2014/02/stand-with-our-ally-in-tokyo/
先の２月１８日の記事ですが、此れ程まで日本にとっては重要なニュースを見逃していたとは我ながら信じられません！。
報道されてから１ヶ月半以上も過ぎており、今更に、ブログに取り上げるのは気が引けるのですが！、・・・米国オバマ政権が支那に傾斜する余り、連れて日米同盟の軽視姿勢が顕著になっているオバマ大統領の東アジア外交に大きな影を落としている状況下では取り上げざるを得ません。
報道されてから１ヶ月半以上も過ぎており、今更に、ブログに取り上げるのは気が引けるのですが！、・・・米国オバマ政権が支那に傾斜する余り、連れて日米同盟の軽視姿勢が顕著になっているオバマ大統領の東アジア外交に大きな影を落としている状況下では取り上げざるを得ません。
特亜のロビー活動家（工作員）がばら撒く「甘い人参（報酬）」に喰らい尽く汚染議員が数多存在する米国下院議会の中でJ. Randy Forbes（ランディー・フォーブス）米下院軍事委員会、海軍力・投射戦力小委員会委員長の存在は『日本国／安倍政権⇔国民（反日分子は除く）』にとっては貴重な存在です。
フォーブス氏の様な良識を備える人物がオバマ政権内に数多存在すれば！、・・・日米同盟は進化、深化を遂げて磐石となり、南シナ海/東シナ海で領土的野心をあからさまにして周辺国を圧倒的な軍事力で挑発、恫喝しては着々と海洋権益を拡大している
支那への強力な牽制となる事が期待できる。
然し、これはオバマ大統領/ケリー国長官の外交手腕に懸かっている。
現在までの両者の実績を鑑みれば！、・・・夢物語に終わる可能性が高いが。
- Randy Forbes（ランディー・フォーブス）
Born: February 17, 1952 (age 62), Chesapeake, Virginia, United States
Office: Representative (R-VA 4th District) since 2001
Previous office: Virginia State Senator (1998–2001)
Spouse: Shirley Forbes (m. 1978)
Education: Randolph-Macon College, University of Virginia School of Law, Great Bridge High School, University of Virginia
Children: Neil Forbes, Jordan Forbes, Jamie Forbes, Justin Forbes
尚、ランディー・フォーブスの素顔、経歴、政治的信条の詳細を知りたい方は！、・・・
http://en.wikipedia.org/wiki/J._Randy_Forbes（英語版ウイキペディア）を参照して下されば幸いです。
ケリー国務長官に文書を送り、慰安婦問題で日本に謝罪と賠償を認める事を要望した下院議員のシフ氏は共和党で、さらにグレンデール市公園に設置された慰安婦像に献花して日本国を非難・誹謗した下院のロイス外交委員長も共和党であり、・・・下院は民主党は勿論、共和党下院議員の中に特亜のロビー活動に汚染された議員が数多存在する。
掃き溜めに等しい！と言えるほどに劣化した米国下院議会の中で、ランディー・フォーブ氏は！、正に 『掃き溜めに鶴！』できらきら！と眩しいばかりに輝いています。
安倍政権はこの様な有識を備える米国の政治家を発掘して交流を深めオバマ外交の稚拙さ故に皹が（日本国民の米国に対する悪感情が惹起される）入った日米同盟を修復して南シナ海や東シナ海での海洋権益拡大を続けては周辺国を不安に陥れている支那に強力に対応して欲しいものです。
ケリー国務長官に文書を送り、慰安婦問題で日本に謝罪と賠償を認める事を要望した下院議員のシフ氏は共和党で、さらにグレンデール市公園に設置された慰安婦像に献花して日本国を非難・誹謗した下院のロイス外交委員長も共和党であり、・・・下院は民主党は勿論、共和党下院議員の中に特亜のロビー活動に汚染された議員が数多存在する。
掃き溜めに等しい！と言えるほどに劣化した米国下院議会の中で、ランディー・フォーブ氏は！、正に 『掃き溜めに鶴！』できらきら！と眩しいばかりに輝いています。
安倍政権はこの様な有識を備える米国の政治家を発掘して交流を深めオバマ外交の稚拙さ故に皹が（日本国民の米国に対する悪感情が惹起される）入った日米同盟を修復して南シナ海や東シナ海での海洋権益拡大を続けては周辺国を不安に陥れている支那に強力に対応して欲しいものです。
