米海軍第7艦隊司令官のロバート・トーマス海軍中将は、中国への対抗措置として、アメリカは日本の南シナ海での哨戒を歓迎するだろう、と述べた！・・・
◆米国は日本の役割に期待：
司令官は、下記のように語っている。
南シナ海で領有権を主張し強硬な行動に出る中国は脅威であり、中国の漁船や沿岸警備隊・海軍は、周辺諸国に勝る
・南シナ海の友好国は、日本に安定機能としての役割を、より大きく期待するようになるだろう
・米海軍も、日本が対抗勢力となることを歓迎する。
ロイターがインタビュー記事として、・・・日本が、南シナ海まで航行できる新哨戒機P-1を配置させようとしている、とも報じている。
南シナ海は年間5兆ドルもの貨物が行き交う海上交通路の要所であり、海域の安全は日本にとっても必須だ。ただし、日本は南シナ海の問題には直接的に関与しておらず、パトロールの意志を示したことは一度もない。フィリピンとの防衛協力など、間接的な支援は行っている。29日には防衛相会談が都内で行われ、共同訓練の促進などを確認した。装備、訓練、オペレーションなどの課題に対し、日本は完璧な支援ができる、と米海軍出身で日本戦略研究フォーラムの研究員、グラント・ニューシャム氏は語っている（ロイター）。
またロイターは、司令官の発言が、安倍政権の安全保障政策への米国防総省の支持を示す、とみている。
◆中国紙は猛反発：
これに対して、人民日報英字版『グローバル・タイムズ』は、日本の南シナ海への哨戒拡大に対し、社説で猛反発を示した。
同紙は、たとえ南シナ海が日本経済にとって重要な意味を持っているとしても、干渉すべき理由はないと語る。さらにアメリカ政府に対しては、軍事的な競争を激化させるために日本を引きずり込む権限はない、と批判した。
もし日本が行うならば、防空識別圏やロシアとの軍事協力など、中国の対抗措置に直面するだろう、とも脅迫している。「日本はヒステリックになるべきではない」、「日本に冷静な対応を願う」と、自重を促してもいる。
◆東南アジア各国との緊密な協力が現実的
外交誌『ザ・ディプロマット』は、日本の南シナ海での哨戒の見通しは非現実的、と報じている。
日本の南シナ海での哨戒は、間違いなく日本と中国の緊張を高める。すでに脆弱な地域を、さらに不安定化させる可能性が高い。より現実的な可能性は、日本がフィリピンやベトナムなどと、安全保障面でより緊密に協力することだ、とみている。
NewSphere（2015年1月30日）
筆者考：
ロイターがインタビュー記事として、・・・日本が、南シナ海まで航行できる新哨戒機P-1を配置させようとしている、とも報じている。
ロイターの記事！、・・・『日本が』ではなくて『米国が』の間違いだと思います。
南シナ海は年間5兆ドルもの貨物が行き交う海上交通路の要所である！・・・
何れにしても南シナ海は日本経済の命綱であり交易、特に石油の輸送安全確保は死活問題と言っても決して過言ではないでしょう。
此の海洋を支那が権益拡大で専有する事になれば日本国だけではなくて、米国との権益を巡っての衝突の危険性が生じるは必然であり、加えて東南アジアの南シナ海沿岸国に取っては、国の存亡が懸かる重大な危機となるが故に、・・・定期的に南シナ海上空（国際領空）を最新鋭、日本技術の粋を集めて完成させた『P1哨戒機』を航行させる事が出来る様に米国が日本政府に働きかけていると言った処と筆者が洞察しています。
ロイターがインタビュー記事として、・・・日本が、南シナ海まで航行できる新哨戒機P-1を配置させようとしている、とも報じている。
ロイターの記事！、・・・『日本が』ではなくて『米国が』の間違いだと思います。
南シナ海は年間5兆ドルもの貨物が行き交う海上交通路の要所である！・・・
何れにしても南シナ海は日本経済の命綱であり交易、特に石油の輸送安全確保は死活問題と言っても決して過言ではないでしょう。
此の海洋を支那が権益拡大で専有する事になれば日本国だけではなくて、米国との権益を巡っての衝突の危険性が生じるは必然であり、加えて東南アジアの南シナ海沿岸国に取っては、国の存亡が懸かる重大な危機となるが故に、・・・定期的に南シナ海上空（国際領空）を最新鋭、日本技術の粋を集めて完成させた『P1哨戒機』を航行させる事が出来る様に米国が日本政府に働きかけていると言った処と筆者が洞察しています。
PI哨戒機：
◼︎【次期哨戒機Ｐ１：「世界最高水準」の純国産機】：
「飛行能力、哨戒能力、攻撃能力。本当に素晴らしい航空機だ。哨戒機では世界トップクラスの能力を持つ。日本の高い技術力が十分に発揮されたものだ」
海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県）で４月２３日に試乗した小野寺五典（いつのり）防衛相をうならせたのが、次期哨戒機Ｐ１だ。
哨戒機とは、敵の侵入などに備えて広範囲を見回りしながら警戒する航空機のことだ。潜水艦や艦船の探知を主な目的とする一方、洋上監視や捜索救難、輸送といった活動も行っている。漁船の違法操業や海賊行為などを監視することもある。
筆者は、小野寺氏に同行取材する機会を得た。厚木基地に７機配備されているＰ１は、水色で旅客機のような外観だ。実際に乗ってみると、エンジンの吸音能力が高く、機内はすごく静かだ。現役で活躍しているＰ３Ｃ哨戒機よりもタイヤの数が多く、離着陸時の衝撃は少ない。数時間の遊覧飛行を終えて厚木基地に戻ると、着陸に気づかないほどだった。
コックピットの計器には、最新型のＬＣＤディスプレーが何台も備え付けられ、見るからに最新システムだ。洋上を航行する艦船などの状況を示す「状況表示装置」を機内に搭載しており、識別能力も向上した。静かな潜水艦や小型船舶も探知できるという。
Ｐ１はさまざまな部品が国産で作られた純国産ジェット機だ！・・・
✦ 機体は川崎重工業
✦ エンジン部分はＩＨＩが製造
✦ 魚雷と空対艦ミサイルを装備し、搭載可能な弾数も増えている。
✦ 巡航速度は約４５０ノット／巡航高度は約３万６０００フィート⇒それぞれＰ３Ｃの３割増しの性能を誇る。
✦ 航続距離も同２割増しの約８０００キロ⇒「現場に急行でき、長時間の任務も可能になる」
対潜哨戒機P-1と米最新鋭哨戒機P-8の違い！・・・
上昇限界高度、巡航速度、最高速度、航続距離共にP-1が勝っていて特に航続なんて日本の方が4倍近く、アメリカのP-8は2200キロしありません！。
英国が注目しており日本政府と導入検討していますが・・・現在の処は本格的な交渉ではありませんが、可能性は否定できません。
引用元：産経ニュース （2014.6.7 ）
【米国は日本の役割に期待】：
司令官は、下記のように語っている！・・・。
✦ 南シナ海で領有権を主張し強硬な行動に出る中国は脅威であり、中国の漁船や沿岸警備隊・海軍は、周辺諸国に勝る。
✦ 南シナ海の友好国は、日本に安定機能としての役割を、より大きく期待するようになるだろう。
✦ 米海軍も、日本が対抗勢力となることを歓迎する。
筆者寸評：
『ロイターは、司令官の発言が、安倍政権の安全保障政策への米国防総省の支持を示す、とみている』・・・あくまでのもオバマ大統領と反りが合わずに、不協和音が漏れてくる米国防省の高官の発言であり、オバマが積極的に推進している訳ではないので、両手を挙げて喜べませんが、一応は朗報です。
【中国紙は猛反発】：
人民日報英字版『グローバル・タイムズ』は、日本の南シナ海への哨戒拡大に対し、社説で猛反発を示した。
同紙は、たとえ南シナ海が日本経済にとって重要な意味を持っているとしても、干渉すべき理由はないと語る。さらにアメリカ政府に対しては、軍事的な競争を激化させるために日本を引きずり込む権限はない、と批判した。
もし日本が行うならば、防空識別圏やロシアとの軍事協力など、中国の対抗措置に直面するだろう、とも脅迫している。「日本はヒステリックになるべきではない」、「日本に冷静な対応を願う」と、自重を促してもいる。
筆者寸評：
❝日本はヒステリックになるべきではない！❞／❝日本に冷静な対応を願う！❞・・・これには思わず嘲笑を禁じ得ませんでした。昨年、驕り高ぶり、唐突に国際法違反である、尖閣諸島を圏内に特別防空識別圏を設定した支那が何をいうか！、此等の言葉はそっくり支那に当て嵌るので一字一句そっくり！とお返しする。
【東南アジア各国との緊密な協力が現実的】：
外交誌『ザ・ディプロマット』は、日本の南シナ海での哨戒の見通しは非現実的、と報じている。 日本の南シナ海での哨戒は、間違いなく日本と中国の緊張を高める。
すでに脆弱な地域を、さらに不安定化させる可能性が高い。より現実的な可能性は、日本がフィリピンやベトナムなどと、安全保障面でより緊密に協力することだ、とみている。
筆者寸評：
ディプロマット紙は『日本の南シナ海での哨戒は、間違いなく日本と中国の緊張を高める』などと間の抜けた事をいっているが、P１哨戒機の南シナ海の哨戒航行がなくても既に十分過ぎる程に緊張が高まっているのを知らぬは恐れ入った。
なにもしなければ支那は益々と増長して手が付けられぬ事になる。
米国のバックアップ（了解）の下にP１哨戒機の南シナ海航行は支那への最大の牽制になる。特にP１哨戒機の抜群の潜水艦探知能力は支那が最も恐れる処である。
【ディプロマット紙の概要】：
Diplomat-logo.png
Type Online
Format Magazine
Owner(s) Trans-Asia Inc.[1]
Editor James Pach
Founded 2001
Headquarters Tokyo, Japan
Circulation NA
Website thediplomat.com
近来はリベラル色が色濃くなって来ており、何かと日本国に対する批判が顕著になっている『Center for Strategic and International Studies (CSIS)⇔戦略国際問題研究所』と提携を結んでいる『ディプロマット紙』の見解などは一顧だにする必要はありません。
★The magazine was acquired by James Pach through his company Trans-Asia Inc. in December 2007：
ディプロマット紙はTrans-Asia Inc. 2,007年12月に買収された！・・・。
【トランス・アジアのグループ会社の概要】：
会社名 株式会社トランス・アジア（Trans-Asia Inc.）
本社所在地 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4-6-1恵比寿MFビル701
Tel / Fax 03-6721-7600 / 03-5420-1900
CEO James M. Pach
資本金 10,000,000円
設立 1994年
事業内容：
言語サービス
(翻訳、通訳、ライティング、デザイン制作ほか)
投資家向け広報活動（IR）サービス
（開示、翻訳、CSRほか）
WEB制作サービス
（情報用サイトからインタラクティブなサイトまで多種対応）
グループ会社
Career Vision Japan Inc.
（人材紹介･派遣および企業研修）
Diplomat Media Pty., Ltd.
（『The Diplomat 』および『CSR Magazine』の出版）
Diplomat Events Pty., Ltd.
（コンファレンス企画･管理）
Lexxicorp Pty., Limited
（言語サービス：オーストラリア）
何のことはない！、・・・口入れ屋（人材派遣）や便利屋に過ぎない、おそらく竹中平蔵が絡んでいるかもしれぬ！。
こんな業務内容の会社に買収されたが、買収資金は支那の迂回工作資金が当たられた可能性も払拭は出来ません。
ディプロマット紙の報道姿勢は支那側に立ったものであり、噴飯物といるでしょう。
P1哨戒機の南シナ海の航行はオスプレイ配備などとは雲泥の差であり、効果は抜群であるは明白です。
南シナ海での支那海軍の不穏な動きは即察知されてしまう。
此れでは支那がヒステリックになるのは当然といえる。
