中国半導体、２兆8400億円で米マイクロンに買収提案
日本経済新聞（2015/7/14 ）
【北京＝山田周平】中国の半導体大手、紫光集団（北京市）は14日までに、米半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーに買収を提案した。紫光幹部が明らかにした。230億ドル（約２兆8400億円）での買収を提案しているという。中国メディアによると、実現すれば中国企業による海外企業の買収としては最大規模となる。
中国の習近平指導部は３月、「中国製造2025」と呼ぶ製造業の振興策を公表し、半導体を重点分野の一つに掲げていた。紫光による買収提案はこうした国家戦略に沿った動きだ。
紫光は習国家主席の出身校でもある名門大・清華大学傘下の国有企業。半導体チップの開発に専念するファブレス（工場無し）の経営形態をとり、主にスマートフォン（スマホ）用のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を手がけてきた。
大型工場でメモリーを大量生産する事業モデルをとるマイクロンを買収し、総合半導体メーカーへの脱皮を目指すもようだ。紫光グループは2014年９月には米インテルからの出資受け入れを決めるなど、業務の国際化を急いでいる。
マイクロンはＤＲＡＭ、フラッシュメモリーなどメモリー全般を手がける。13年には、会社更生法の適用を申請して経営破綻した日本の半導体大手エルピーダメモリ（現マイクロンメモリジャパン）を買収している。
此れは飽く迄の提案で、・・・支那は風船を上げただけでで
風向きを高める（米国政府の安全保障に対する決意とユダ系資本の意向を探る）ためであること一目瞭然です。
⬇︎ ⬇︎ ⬇︎
◼︎【中国の清華集団から買収提案受け取っていない＝米マイクロン広報】：
ロイター （2015年 07月 14日）
［サンフランシスコ １３日 ロイター］ - 米半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O: 株価, 企業情報, レポート)の広報担当者は、中国の清華集団から買収提案を受け取っていないと明らかにした。
これに先立ち、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙は関係筋の話として、中国政府系プライベートエクイティ企業の清華紫光集団がマイクロンに対し、２３０億ドルでの買収を提案したと伝えていた。
筆者考：
驚きました！・・・
先端技術、然も軍事にも転用で米国マイクロン・テクノロジーの買収を支那が画策していたとは！・・・
マイクロン・テクノロジ （Micron Technology）：
略称 マイクロン
本社所在地 アメリカ合衆国 83707-0006
アイダホ州ボイシ市サウスフェデラルウェイ8000私書箱6
設立 1978年10月
業種 製造業
事業内容 半導体メモリの開発・製造・販売
代表者 ダーモット・マーク・ダーカン(CEO)
発行済株式総数 10億8154万0268
売上高 163億58百万ドル
営業利益 30億87百万ドル
純利益 30億45百万ドル
純資産 115億73百万ドル
総資産 224億98百万ドル
従業員数 約3万0400人
決算期 2014年度通期
関係する人物：
ウォード・パーキンソン(初代CEO)
スティーヴン・アップルトン(2代目CEO)
ジョン・リチャード・シンプロット
同社は、2012年から毎年連続でトムソン・ロイターが発表するTop100グローバル・イノベーターに選ばれ、研究開発の投資額では2014年時点で世界第8位と多額の投資を行っている。更に、同社はガートナーから2014年の半導体メーカー売上高ランキングでは、垂直統合型デバイスメーカー(IDM)としては、世界第4位の規模を持つと発表された。
2013年7月31日 日本のエルピーダメモリの買収。
◼︎【日本国内に設立・登記されているマイクロン・テクノロジの子会社は2系統存在する】：
✦ マイクロンジャパン(MJP)で、KTIセミコンダクターからの流れを汲む・・・
✦ もう一つは、マイクロンメモリジャパン(MMJ)及び同社の子会社である秋田エルピーダメモリからの流れを汲むマイクロン秋田(MAI)で、こちらはエルピーダメモリからの流れを汲む・・・
これら全ての代表取締役は全て同一人物(木下嘉隆)である。
総資産 が224億98百万ドルもあり、年間の利益が224億98百万ドルのマイクロンを、支那の半導体大手、紫光集団（北京市）が僅か230億ドル（約２兆8400億円）で買収しようとしている！。❝虫が良すぎる❞と言うか、初めから買収は到底無理と思いオバマ政権の任期内で可能な限りゴリ押し（支那の影響力を増大）する為の政治的な理由なのでしょう。
筆者は100％に限りなく近く買収はない！と考察しており、・・・尤も、此れは願望が可成りの部分をしめていますが。
ソフトバンクのスプリント買収劇の時も！・・・
ソフトバンクと南鮮や支那との繋がり、単なる買収ではなくて国家安全保障が絡んでくるので、絶対にない！と思っていましたが、・・・見事に予想は外れ、買収は成立した過去があるので、筆者の予想は的外れとなる可能性は、今回も残念ながら大です。外れていたらお詫び致します。
オバア政権が国防相からの突き上げ（最近は南シナ海での支那の海洋権益の拡大！、南沙諸島埋め立て人工島建設が、3000メートルの滑走路も完成、近海を航行する船舶を撃沈できる砲台の設置！、などで対支那外交の転換＝強硬な姿勢を示す）があり、今回のマイクロンの買収に待ったを掛ける可能性も有ります。
結局はウオール・ストリート（ユダヤ系金融）を果たしてオバマ政権は御すことがで出来るか？に懸かって居るようです。
マイクロン多国籍企業である世界各国に数多の研究開発施設、支社、営業所があり、支那の半導体大手、紫光集団（北京市）のマイクロン買収が成功したら、・・・
ミクロンが長年間に亘り築き上げた販売、開発機構に支那の工作員が各所に潜り込み、経済活動と共に情報宣伝戦を展開するのは日を見るより明らかです。
日本国内に設立・登記されているマイクロン・テクノロジの子会社も多大な影響を受けるでしょう。
➤ ❮❮支那の習近平指導部は３月、「中国製造2025」と呼ぶ製造業の振興策を公表し、半導体を重点分野の一つに掲げていた。紫光による買収提案はこうした国家戦略に沿った動きだ❯❯・・・
半導体は製造業の重点分野に上げており、今回のマイクロン買収は経済的だけではなくて軍事、情報戦に繋がる政治的なものといえる。もちろん買収資金は政府から出るのは見えており、紐付き買収と言っても決して過言ではないでしょう。
さあて！〜、オバマ政権は如何に買収劇をさばくか？・・・
日本国にも多大な影響が有ることからして目が話せません！・・・
