慰安婦合意：在米韓国系市民団体、米国務副長官の罷免を要求
ロス連邦庁舎前で妄言糾弾デモ、米国務省に抗議書簡も
朝鮮日報（ 2016/01/28 ）
在米韓国系市民団体が、韓日慰安婦問題合意に関するそれら各団体の活動自粛を公に要求したトニー・ブリンケン米国務副長官の罷免を要求する集団行動を起こしている。
19日と20日にニューヨークで「市民参与センター」「ニューヨーク韓人保護者協会」「日本戦犯旗退治市民運動」などの市民団体が一斉に抗議声明を発表したのに続き、ロサンゼルスでも連邦庁舎前で糾弾デモが行われた。
また、米国の請願サイト「Change.org」を通じブリンケン国務副長官の妄言を糾弾し、罷免を要求する署名運動を進めている。
「米国民主化実践家族運動協議会良心囚後援会」のキム・シファン代表は「慰安婦を冒涜（ぼうとく）し、在米韓国系市民団体の人権を侵害したブリンケン副長官を解雇しなければ、米国も日本の戦争犯罪の共犯者になるだろう。今後は署名運動と共に第2、第3のデモをしたい」と、より多くの個人や市民団体の参加を促した。
一方、「ニューヨーク韓人保護者協会」などニューヨーク一帯の市民団体も米国務省に抗議書簡を発送、正式な謝罪がなければ集団行動を開始する方針だ。
現在、韓国で市民団体と関連問題を協議している「ニューヨーク韓人保護者協会」のチェ・ユンヒ会長は「米国務副長官の妄言には米国市民である在米韓国系団体がまず立ち上がらなければならないと思うが、母国でもこうした妄言が繰り返されないよう一致団結し、強力な糾弾の声を上げていく必要がある」と強調した。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
