不死鳥！蘇る日本、未来に向けて自虐からの脱出

「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定　鈴木宗男氏質問に

https://www.sankei.com/article/20210611-VR7Y7GKAX5KVHG4T7BW3EJZRPE/?utm_source=newsletter&utm_medium=20210611&utm_campaign=20210611&utm_content=news

政府は１１日の閣議で、共産党は「破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。

鈴木氏は、月刊「正論」７月号の特集「日本共産党に騙（だま）されるな」で、作家の佐藤優氏と公安調査庁の横尾洋一次長が「革命路線に変わりなし」と題して対談したことを受けて、共産党と破防法の関係や暴力革命の方針をめぐる認識について質問した。

答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。政府は３月にも同様の答弁書を閣議決定している。

共産党の志位和夫委員長は３日の記者会見で、佐藤氏と横尾氏の対談について「使い古されたデマの蒸し返しという内容だ」「国会の場でも論戦で決着をつけている。まったく事実無根だ」と述べていた。

鈴木氏は１１日、自身のブログなどに「共産党がここ数年、ソフト路線、イメージ選挙をアピールしているが、閣議決定の答弁書では、本質は何ら変わっていないと断じている」「答弁書を共産党はどう受け止めるのだろうか。国会でのやり取りより、閣議決定の上、決裁された文書による回答の重みをよく考えるべきではないか」と記した。

漸く日本の国会で！〜、

まともな論戦が展開されようとしている！・・・

まだ閣議決定しただけであり、共産党は猛反発しており、志位和夫委員長は『国会の論戦で決着をつける』と息巻いているが、どう決着をつけるのか？お手並み拝見と行きましょう。

►　暴力革命の方針を堅持する日本共産党：

日本共産党は、1951年10月（昭和26年）の第5回全国協議会において！〜、

✦　日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって

　　達成しうると考えるのは間違いである！とする『51年綱領』！・・・

✦　我々は、武装の準備と行動を開始しなければならない！

　　　　とする『軍事方針を決定した！・・・

　そして、この方針に基づいて、昭和20年代後半に、全国的に騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げたが、…　こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、1952年（27年10月）の衆院選では、党候補は全員落選した。

　現在、日本共産党は！〜、

　当時の暴力的破壊活動は『分裂した一方が行ったことで、

　　　　党としての活動ではない』と主張している！・・・

しかし、同党が昭和20年代後半に暴力的破壊活動を行った事は！〜、

✦　白鳥警部射殺事件（昭和27年1月）！・・・

✦　大須騒擾事件（27年7月）！・・・

は歴史的事実であり、裁判の判決でも認定されている。

日本共産党の暴力的破壊活動等について報道する
当時の新聞各紙(読売新聞昭和27年3月7日、朝日新聞27年4月1日・
4月12日・5月29日・11月18日）

►『51年綱領』の廃止：

日本共産党は、昭和30年7月の第6回全国協議会で！〜、

20年代後半に行った武装闘争を『最大の過ちは極左冒険主義である

（革命情勢がないのに武装蜂起した）』などと自己批判！・・・

そして、33年7月の第7回党大会で、暴力革命唯一論の立場に立った『51年綱領』を「一つの重要な歴史的な役割を果たした』と評価した上で廃止した。

►『現綱領』の採択：
『51年綱領』の廃止後宮本顕治書記長（当時）の指導の下！〜、
3年間にわたる党を挙げての綱領論争と、いわゆる反党章派の幹部の除名等を経て、昭和36年7月、第8回党大会が開催された！・・・

そして、同大会で『現在、日本を基本的に支配しているのは、米帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本である』とする現状規定や、民主主義革命から引き続き社会主義革命に至るという『二段階革命』方式等を規定した現綱領を採択。

　また、両党大会や綱領論争の過程における党中央を代表して行われた様々な報告の中で、革命が『平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による』とするいわゆる『敵の出方』論による暴力革命の方針が示された。

日本共産党は、革命に至る過程を情勢によって！〜

『革命的情勢の時期』と『革命を準備する時期』という二つの時期に分け、それぞれの時期において、採用すべき戦術、方針を明確に区別した！・・・
そして、現状を『革命を準備する時期』ととらえ、革命の条件づくりの為、長期展望に立って党勢拡大を始めとする各分野での影響力の増大や国会、地方議会での勢力の拡大を図るという戦術を採択し、・・・その後、党勢は拡大し、昭和50年代には、党員40万人、機関紙300万部を超える勢力を擁するに至った。
　また、国政の分野では、47年12月の衆院選で40議席（革新共同・推薦2議席を含む。）、49年7月の参院選で13議席を獲得するなど、議席を伸長させたが、…

その後、55年1月には、共産党が共闘の対象と考えてきた日本社会党が、共産党排除の連合政権構想で公明党と合意し、また、ソ連のアフガニスタン侵攻（54年12月）、ポーランド問題（56年12月）、『大韓航空機撃墜事件』（58年9月）、「ラングーン爆弾テロ事件」（58年10月）等、社会主義のイメージダウンとなる出来事が頻発したことなどもあって、議席数、得票数とも頭打ちとなった。

支那共産党政府が民主化運動を！〜、

反革命運動として武力鎮圧した『天安門事件』が発生！・・・

共産党独裁国家の民主化運動に対する断固とした態度を示す事件として、全世界に衝撃を与えた。

ソ連・東欧の崩壊という事実に対し、日本共産党は、『ソ連共産党の解体は、両手をを上げて歓迎すべき歴史的出来事』、『（ソ連の崩壊は）科学的社会主義の破綻を示すものではない』などとする宣伝に努めたが、…　共産主義イデオロギーの破綻が明白になったことで党勢は停滞した。

►　宮本議長の引退と「不破・志位体制」の確立：

　平成9年9月の第21回党大会で、長期にわたって日本共産党のトップとしての地位に就いてきた宮本顕治議長が議長職から退き、以後、不破哲三委員長が党の最高指導者として、志位和夫書記局長とともに党運営に当たる事なった。

（12年11月の第22回党大会で不破委員長が議長に、志位書記局長が委員長に就任）。
　その後、平成10年7月の参院選では、これまでの得票を大幅に上回る約820万票を得て15議席を獲得、…　次の衆院選で自民党が過半数割れした際には野党暫定政権に参加する用意があることを強調し、同参院選後の首班指名選挙では、約38年振りに第1回投票から他党党首（菅民主党代表）に投票したり、不破委員長が『暫定政権としては、安保条約にかかわる問題は凍結する』などとする日米安保条約凍結発言を行ったりしました。しかし、他の野党は、日本共産党を含めた政権構想には否定的な態度に終始した。

►　規約、綱領の改定：

日本共産党は、平成12年6月の衆院選、13年7月の参院選で議席を減少させ、さらに、15年11月の衆院選では、改選前議席を半減させ、約36年振りに一けた台となる9議席にとどまった。
　日本共産党は、平成12年11月の第22回党大会で、規約前文を全面削除する大幅な規約改定を行い、『労働者階級の前衛政党』、『人民の民主主義革命を遂行』、『社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設』等の革命を連想させるような表現を削除したが、…　『科学的社会主義を理論的な基礎とする』との党の性格や『民主集中制を組織の原則とする』との組織原則は、『党の基本にかんする、規約として欠くわけにはゆかない部分』として条文化した。
　引き続き、16年1月の第23回党大会で、昭和36年7月の第8回党大会で採択して以来5回目となる綱領改定を行った。
　改定の結果、マルクス・レーニン主義特有の用語や国民が警戒心を抱きそうな表現を削除、変更するなど、『革命色』を薄めソフトイメージを強調したものなった。

しかし、二段階革命論、統一戦線戦術といった現綱領の基本路線に変更はなく、不破議長も、改定案提案時、『綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ』として、路線の正しさを強調した。
　このことは、現綱領が討議され採択された第7回党大会から第8回党大会までの間に、党中央を代表して報告された『敵の出方』論に立つ同党の革命方針に変更がないことを示し、警察としては、引き続き日本共産党の動向に重大な関心を払わざるを得うえない。