悪徳無国籍企業 Amazon、三菱商事とがつるんで悪計を巡らし再生エネ網 国内に太陽光発電50カ所建設！

Amazon、三菱商事と再生エネ網　国内に太陽光450カ所

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC028YU0S1A900C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210907_Y&unlock=1

米アマゾン・ドット・コムは三菱商事と組み、450カ所以上の太陽光発電所網を国内でつくる。三菱商事が開発を主導し、大量の電力を必要とするデータセンターなどに10年間にわたり供給する。再生可能エネルギーの調達で事業者との直接契約は日本で珍しく、アマゾンは電力会社を通さず長期で安定調達できる。巨大IT（情報技術）企業の取り組みが再生エネ普及を後押しする。

アマゾンと三菱商事が締結した契約形態は、通常の市場経由で電力を調達しないため市況に左右されにくい。料金は一般価格より割高だが、大量に再生エネを調達し、環境を重視する顧客や消費者の要望に対応できる。電力会社から購入する従来方式では、社会全体の再生エネ供給量が増えない。新設を促す場合でも、電力会社の投資判断を待つ必要がある。

太陽光発電大手のウエストホールディングス（HD）が開発を受託し、首都圏と東北地方で450カ所以上に太陽光発電設備を新設する。発電した電気を三菱商事が集約し、電力小売り子会社を通じてアマゾンのデータセンターや物流拠点、オフィスなどに供給する。大手電力の送電網を使う。

実際に設備投資をするのは土地の持ち主で、ウエストHDに設置費用を払い、アマゾンへの10年間の売電料金でその投資費用を回収する。三菱商事は電気を集約する全体の仕組みづくりを担い、売電料金の一部を手数料などとして徴収する。

　　　　　　　　　ウエストHDが手掛けた福岡県のメガソーラー事業

合計の発電容量は2.2万キロワットで、一般家庭の約5600世帯の使用量に相当する。発電設備は2023年までに順次稼働する。セブン&アイ・ホールディングスがNTT系のエネルギー会社と契約し、コンビニエンスストア40店の電力を再生エネに切り替えた。日本では再エネ電力を企業に直接売るより、固定買い取り制度（FIT）を活用して電力会社に売るのが主流だ。

自然エネルギー財団によると、アマゾンと三菱商事のような方式による再生エネ電力の購入契約は約20件と少なく、アマゾンの案件は現状で日本で最大規模となる。

アマゾンは2025年までに企業活動に使用する電力の100%を再生エネ由来とする方針だ。大量の電力を安定調達する手段として今回のような契約方式を世界で活用している。日本政府も送電コストの減免を検討するなどして普及を促す。

三菱商事は子会社のエネコを通じ、アマゾンの欧州施設向けに再生エネ電力を供給する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

稀代の悪徳業者の三菱商事とアマゾンが結託！〜、

『再生省エネ』と言う麗しい看板を掲げ、

　　　　日本を食い物にしよう！としている！・・・

三菱商事もアマゾンも本質は！〜、

ブローカーであり、いわば悪徳口入れ屋！・・・

　寄生する国にはなんらの

　　　　　愛国心や愛情は有してはいない！・・・

　　　　　　

加えて、日本の美しい山河！〜

　　母なる大地を守る心情などは

　　　ひとかけらも備えてはいない！・・・

いわば無国籍企業同士が悪計を巡らし！〜、

　　✦　　脱炭素！・・・

　　✦　　綺麗な再生エネルぎー！・・・

派手に喧伝し、人の良い日本人（内実は無知）を騙して、太陽光パネル設置用の土地を買収、日本の美しい自然を破壊して太陽光発電施設450箇所も建設する。

自然災害が起きる度に太陽光発電施設が破壊され二次災害を齎しているは、衆目が認める処である。

太陽光発電大手のウエステイングスホールディングス（HD）がAmazon、三菱商事から開発を受託して太陽光発電施設を建設する。

ウエステイングスホールディングス（HD）の主要株主は外国の金融機関が多く、これでは利益一本槍で施設設置の環境破壊などは意に介さないのは当然の仕儀となる。

それにしてもAmazonは日本を思いのままに食い物にし始めてきたようです。