https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN160MH0W2A410C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202207090632&unlock=1
【シリコンバレー=白石武志】米テスラ最高経営責任者（CEO）で起業家のイーロン・マスク氏は8日、総額440億ドル（約5兆9000億円）で合意していた米ツイッターの買収を取りやめると同社に通知したと明らかにした。同氏は利用者に占める偽アカウントの多さに疑念を示し、実態が精査できるまで買収手続きを一時保留していた。一方、ツイッターは法的措置に踏み切る考えで、訴訟合戦に発展する可能性が出てきた。
マスク氏の買収撤回を受け、ツイッター株は8日夕の時間外取引で急落し、同日終値を一時8%超下回った。
マスク氏の代理人弁護士が8日付の米証券当局の開示のなかで、4月に合意した買収契約の終了をツイッター側に正式に伝えたと明らかにした。ネット上の言論プラットフォームを騒がせた「劇場型買収」は、同氏による株式保有の表面化から約3カ月で「破談」という形で終幕に向かい始めた。
マスク氏の代理人弁護士は同時に開示したツイッター法務責任者への書簡のなかで、同社が買収契約の複数の条項に違反したと指摘。マスク氏側が「重大な不利益を被る可能性がある」として、買収契約の終了を伝えた。
これに対し、ツイッターのブレット・テイラー会長は8日、「取締役会はマスク氏と合意した価格と条件で取引を完了させることを約束し、買収契約を執行するために法的措置をとる予定だ」とツイートした。同社が登記上の本社を置く米東部デラウェア州の裁判所に訴えを起こす考えを示し、「我々が勝訴することを確信している」と述べた。
マスク氏側が買収を取りやめる要因となったのは「ボット」と呼ばれる偽アカウントの存在だ。ツイッターは米証券当局への開示のなかで、1日当たり約2億2900万人の利用者数のうち偽アカウントの割合は5%未満だと推定している。マスク氏側はこの比率がもっと高かった場合に実際の利用者数が減り、企業価値が損なわれるとの懸念を示していた。
マスク氏は5月13日にはツイッターの説明を裏付けられるまで買収手続きを一時的に保留すると表明し、偽アカウントの比率について自ら検証に乗り出す考えを示していた。偽アカウントの割合が実際には少なくとも利用者数の20%に上るとの見方を示し、買収額を引き下げる可能性も示唆していた。
マスク氏はSNS（交流サイト）上の検閲的な行為が行き過ぎているとの問題意識から、ネット空間の「言論の自由を守る」との公約を掲げて4月13日にツイッターに買収を提案した。株式の非公開化後にはサービスや機能を見直すことで本人確認済みの認証アカウントを増やし、利用者の匿名性を下げていく方針を示していた。
いまいち信頼性には欠けていいました！・・・
