2024年8月9日金曜日

【大朗報‼】反トランプ急先鋒のグーグルが独占禁止法違反で敗訴‼・・・

連邦裁判所の判事は月曜日!〜、
グーグルが検索エンジンの優位性を利用して競争を妨害する違法行為に関与していたとの判決を下した!・・・
これは米国人の情報消費方法に大きな影響を与える可能性がある画期的な判決である。


司法省と州検事連合が2020年における
  グーグル社の市場支配に異議を唱えた結果!〜、
コロンビア特別区連邦地方裁判所は今週、
     グーグル社に不利な判決を下した!・・・

          アミット・メータ
1971年生まれ52~53歳)
インド、パタン出身、米国インド系帰化人


アミット・メータ連邦地裁判事は判決の中で!〜、
グーグルは "独占企業 "であり、独占を維持するために独占企業と
 して行動してきた !〙・・・と述べた。
例えば、グーグルは2021年に263億ドルを支払い、自社の検索エンジンをスマートフォンやブラウザのデフォルト・オプションとして普及させた。

デフォルトは非常に価値のある不動産だ。"新規参入企業が、
 契約満了時にデフォルトの入札を行うことができる品質的な立場に
 あったとしても、そのような企業が競争できるのは、パートナーに
 数十億ドル以上のレベニューシェアを支払い、変更によって生じる
 収益不足を補填する用意がある場合に限られる〙・・・

グーグルは勿論、デフォルトを失うことが収益に劇的な影響を与えることを認識している。例えば、グーグルはSafariのデフォルトを失うことで、クエリが大幅に減少し、数十億ドルの収益が失われると予測している。

グーグルはこの判決を不服として、米連邦巡回控訴裁判所(D.C.C.Circuit)に控訴する可能性が高い。
米政府当局が独占的行為で企業を訴えたのは、2000年代初頭に司法省がマイクロソフトをインターネット・エクスプローラでウェブブラウザ市場を搾取していると訴えたときが最後だった

          カール・サボ

業界団体ネットチョイスは声明で、この判決はーグルのサービスを使い、高く評価している』米国の消費者に不利益をもたらす〙、…
 ネットチョイスの副社長兼法務顧問のカール・サボ氏は述べた。

グーグルに対する本日の判決は米国の消費者に何の役にも立たず、この判決の本当の敗者は彼らだ。米国人は、比類のないGoogleの恩恵を受けている。標準的なビジネス契約を標的にし、罰することで、この判決はイノベーションを抑制し、米国企業の国際競争能力を阻害する。これは、米国が成功を罰する用意があり、他の企業が経済を前進させる同様の技術進歩に投資するのを阻止する可能性があるというメッセージを世界に送ることになる〙、…

業界、特にグーグルが特大のスポンサーであり、グーグルの御用お抱え顧問では言うことが限られて仕舞う。
何故、判決が消費者(グーグル検索利用者)に不利益になるのか?
理解できません。

グーグルの検索エンジンの利便性、スピード、正確さ、そしてその成功が、オンライン検索市場における熾烈な競争を刺激している。

       ロジャー・マーシャル

1960年8月9日生まれ(63歳)

米上院議員(共和党、カンザス州選出)


共和党はここ数カ月、グーグルに対して不満を表明しており、同社の検索エンジンは意図的に中道右派の見解を検索結果から省いているとしている。例えば、グーグルは議会で『トランプ前大統領の暗殺未遂に関する検索の予測』が『表示されるはずだったが、表示されなかった』と認めた。共和党議員らは月曜日、検索エンジンは『トランプ大統領暗殺未遂に関する適切な結果を提供できなかった』と述べた。

ロジャー・マーシャル上院議員(共和党、カンザス州)は!〜、
グーグルの従業員は以前、社内の暗黙の社内基準は、
 国の『政治的立場』に応じて行動することだと懸念を表明して
 いた事は周知されていた。
 更に、共和党の同僚の議員の中には、アルファベット傘下の
 推奨システムアルゴリズム(大量なデータを高速に処理する為に、
 プログラムへ組み込んだ一定の計算手順や処理方法)と、情報を求
 めるオペレーターに提供されるコンテンツの偏りについて懸念を
     表明している者が数多いる〙、…述べている

保守層の方々、共和党支持者、共和党員、共和党議員がグーグル検索すると、偏った情報が意図的に検出されるのでは、上述の ネットチョイスの副社長兼法務顧問のカール・サボ氏がグーグルを賛美する!、…米国人は、比類のないGoogleの恩恵を受けているが虚ろに響きますね‼。

皮肉なもので、グーグルの親会社の会長はスンダー・ピチャイ「(インド系米国人)であり、… このグーグルを独禁法違反との判決を下したアミット・メータ連邦地裁判事もインド系帰化米国人とは、対照的です。


                                         


参考文献に付帯しているコメント欄には!〜、
現時点で117件のコメントがよせらせ、有権者の関心の高さを示しています!・・・
コメントを抜粋して以下に列記いたします。

■ グーグル、トランプ前大統領に関する検索を抑制しているのは誰?それともバイデンのアメリカ企業に対する狂暴な攻撃か?
私は常に前大統領の味方だ。だから今回ばかりは司法省に拍手を送りたい!

 検索結果に文句を言うコメント欄は、この記事の問題点であるグーグルの独占的政策疑惑には触れていない。グーグルの検索結果が気に入らないなら、別の検索エンジンを使えばいい-私はそうしている。
           ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ あなたは的外れだ。検索結果が政治利用されていることが
    問題なのは、彼らの独占的なやり方が原因だ。
    彼らはビングをAIにしようとして台無しにした。
    時事問題を検索しようとすると、何年も前のものが出てく
    る。Duck goのような他の検索エンジンも試したが、
    今はGoogleが提供している。私の携帯電話はグーグルを削除
    させてくれない。YouTubeなどもグーグルだ。
    アルファベットとメタの息吹はとても偉大で、暴君が夢見た
    ようなことができる。彼らは90%の人々の情報のゲートキー
    パーなのだ。事実上、すべての消費者向けコンピューター、
    すべての携帯電話に搭載されている。

 私は一般的に独占禁止法は好きではなく、主に弁護士に利益をもたらすものだと考えている。しかし、グーグルだけは例外だ。
 1980年、サウスウェスタン・ベル電話が、何らかの理由であなたやあなたの会社が気に入らないと判断し、電話帳への掲載を拒否したとしよう。実際に何度もあったことだ。
 例えば、ある自動車修理工場が、人々はイエローページに掲載された順に店に電話をかけると聞き、「AAAオート・リペア」と名前を変えることにしたとする。アンディの自動車修理工場は、ビジネスが落ち込んでいることに気づき、屋号を「AAAAAアンディの自動車修理」に変更する。マベルはAAAオートから苦情を受け、AAAAアンディーズを追加することを拒否した。アンディは訴えたが、州務長官事務所に登録された屋号である限り、通常は勝訴した。
 もしあなたが合法的なビジネスを営んでいた場合、マベルが電話を使う人々からその情報を隠そうとすれば、重大な訴訟リスクを負うことになる。残念なことに、議会はテック社をそのリスクから守った。

それから数十年後、Googleは巨大な電話帳のようなものを管理するようになった。この素晴らしい電話帳を構築するために、いわゆる群衆の知恵を頼りにしていたが、圧力団体がその知恵と群衆を非難し始めた後、グーグルは屈服し、情報隠蔽ビジネスに参入した。

通常、自社製品の質を落とすことはビジネスにとって良くないことだが、グーグルは自社製品を壊しながらも、四半期に何十億もの印刷を続けることができた。なぜなら、参入障壁が、電話帳ビジネスに参入した小さな印刷会社よりも数段高かったからだ。こうして、検索ユーザーは、より良い製品を望むことなく、より粗悪な製品を手にすることになる。独禁法はそれを防ぐためにあるのだ。

 グーグルが何百万ドルも支払ってグーグル検索をデフォルトにしていたのが、携帯電話への搭載に課金するようになれば、消費者が損をするだけだ。もしグーグルが支払いをやめれば、他の企業(そして消費者)は、デフォルトであっても端末にグーグル検索を搭載することができる。

 独占企業はこれを教訓として、政府にやらせるのではなく、
       自分たちで分割すべきだ。

■ なぜグーグルの成功が問題なのか?
            ⬆︎⬆︎⬆︎
   ■ 唯一の真の問題は、"グーグルの行為はシャーマン独占禁止法
    第2条に違反するか?"である。彼らのやっていることが許さ
     れるべきか、許されるべきではないか "ではない。
    最初の質問の答えはわからない。しかし、2つ目の質問のどち
    らか一方を主張するのであれば、裁判所ではなく議会に
    話すべきだ。

■ 選挙結果を歪めるような?

 いいですね。枝や実に。まさに「悪をなすな」ですね。技術独占企業をすべて焼き払ってください。インターネットはかつては楽しかったものです。

■ 息を詰めて...司法省が独占的行為を理由にニューヨークタイムズとワシントンポストを追及してくれることを期待しています。つまり、金儲けのためにやりたいことをやっているということです。


参考文献:
■【Google Loses Massive Antitrust Case over ‘Monopolist’ Search Practices】:

https://www.nationalreview.com/news/google-loses-massive-antitrust-case-over-monopolist-search-practices/?utm_source=email&utm_medium=breaking&utm_campaign=newstrack&utm_term=36306197