【あめりかノート】朝日の訂正が米側活動家に与えたインパクト 毎日記事へ長文の反論も
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始めた。２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明を９月２５日に発表したのだ。
しかもこの弁明は同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトしてしまった。この種のうろたえは日本側の国辱を晴らすための対外発信が効果を上げる展望を示すともいえそうだ。
ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論だった。
この記事は下院決議もその審議の最中に「議員説明用の資料にも途中段階で吉田清治氏の著書が出てくる」と記していた。だが同声明はそれでも吉田証言には頼らなかったと述べ、最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。
この対応は同決議を主唱したマイク・ホンダ議員（民主党）らが当時、日本側の「罪」を「日本軍による強制連行」だけに絞りきっていたのとは、がらりと異なる。「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えるというふうなのだ。
カトラー氏といえば、安倍晋三首相を「危険な右翼の軍国主義者」などと断じ続け、下院の決議案審議の公聴会にインドネシアの「スマラン慰安所事件」の被害者女性を登場させた張本人だ。この事件は日本軍の末端の将校が軍の方針に反して女性を強制連行し、２カ月後に上層部に判明して停止され、戦後は死刑になった戦争犯罪だった。「日本軍の組織的な強制連行」がなかったことを証する実例なのに正反対の目的に利用されたのだ。
なおカトラー氏周辺では「朝日新聞攻撃はジャーナリズムとは無縁の歴史糊塗（こと）を狙う右翼の策謀」（東洋経済新報社系英文サイトのピーター・エニス記者）という主張も盛んである。
しかし米国側の反応も一枚岩ではない。ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた。
「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」
さあ、安倍政権、どうするか。（ワシントン駐在客員特派員・古森義久）
ZakZak（2014.09.29）
筆者考：
◼︎【ワシントンのアジア関連のニュース・評論サイト✻「ネルソン・リポート」に「毎日新聞記事への共同の対応」と題する声明が載った。下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、毎日新聞９月１１日付の「朝日報道が国際社会に誤解を広める」という趣旨の長文の検証記事への反論『２００７年７月の連邦議会下院での慰安婦問題での日本糾弾決議を推した米側の活動家たちが同決議の作成は吉田清治証言にも朝日新聞報道にもまったく影響されなかった、という苦しい弁明』だった】：
✻筆者註：ネルソンレポート
The Nelson Report
The Nelson Report is a daily communiqué of international events, though focused on Asia, aimed at the political audience in Washington, D.C. It is run and edited by Chris Nelson.
ネルソン・レポート」とは、主にワシントンの政府関係者が購読しているオンラインニュースメディアで有料登録制。いくら検索をかけてもこれ以上は何も出てきませんでした。
朝日新聞の慰安婦問題での誤報の訂正と記事取り消しがついに米国側の関係者らに直接のインパクトを及ぼし始め形振り構（詭弁）わずの弁明が始まった。
弁明は！・・・
➤ 同決議推進側が最大の標的としてきた「日本軍による組織的な女性の強制連行」への非難を後退させ、狼狽えを隠す事は出来ずに日本軍の慰安所への「関与」や「運営」に焦点をシフトした。
➤ 下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、『吉田証言には頼らなかった」との反論記事が掲載された！・・・
➤ 最大焦点の強制連行は「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に多数、存在する」として、直接の言及を避けていた。
➤「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替えている！・・・
Mindy Kotler（ミンディ・カトラー）：
年齢、経歴、学歴不詳。検索しても網には掛からず気味の悪い人物です。
＊ ミンディ・カトラーは、アジア地域の安全保障を専門とするリサーチセンター、アジア・ポリシー・ポイントの所長
何が此処まで反日へと掻き立てるのか（穿った見方で、夫は南朝鮮人の可能性が高い！）？凄まじい限りで、民主党系で変質狂的で『札付きの反日米国人活動家』であり、過去にも！・・・
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The New York Times
２００８年５月２６日
寄稿意見記事：【謝罪への長い行進】
ミンディ・カトラー
８７歳になる第二次大戦からの帰還兵レスター・テニーは、日本の首相との面談と、彼と他の米捕虜が日本の地で味わった苦難と苦痛に対する謝罪を求めて、今日、日本に旅立つ予定だ。国務省がこの問題で取っている立場を始めとしてさまざまな理由により、彼がそのような謝罪を受ける可能性は低い。以下略
Far Eastern Economic Review (online)
２００８年１１月２６日掲載
ミンディ・カトラー
オリジナル Corporate Japan's War Stories⇔日本企業の戦争物語
第二次世界大戦終結以降、日本企業は、自国の戦時の歴史を書き直す戦いで後衛を務めることに、余念がなかったようです。繰り返し現れたこの傾向は、戦後の日本をめぐる関係に悪影響を及ぼし、世界の企業市民としての日本の努力を傷つけてきました。
歴史修正の最新の例は、ホテル・マンション開発業者アパグループが主催した「真の近現代史観」論文コンテストです。田母神俊雄空将（航空自衛隊幕僚長）は、日本帝国が、ソビエトによって操られた米大統領が仕掛けてきた戦争を戦ったのは正しい戦いだった、と主張する論文でそのコンテストに優勝しました。
Sorry, Japan: Yasukuni Is Not Arlington
Japan's World War II shrine is a place of defiance, not memory.
Mindy Kotler
January 16, 2014
申し訳はないが、靖国神社はアーリントン墓地ではない！、・・・
日本の第二次世界大戦の靖国神社は死者への追悼では無くて、敵対者（連合国）に対する挑戦である。
http://nationalinterest.org/commentary/sorry-japan-yasukuni-not-arlington-9718
“What U.S. servicemen did and do on Okinawa is no surprise and there is no shock value in bringing it up. However, there is a difference between free enterprise prostitution and state-organized sex slavery,” Kotler said.
橋本大阪市長の慰安婦に問題に対して『米軍も同じ事をした。売春は当時合法だった！』の表明に対して！・・・
米軍が沖縄で為した事に対しては驚きはしないが、『フリーエンタープライズ、自由商行為の売春と、国家が関与した売春は同じではなく。性奴隷だ！』
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/25/national/politics-diplomacy/hashimoto-in-unprecedented-crisis/#.VCl38CldUVE
いやはや！〜、この『反日の塊・ミンディ・カトラー』は既に異常人格者（南朝鮮人と同様）と言っても決して過言ではないでしょう。ゴキブリ（反日を生活の糧としている）であり、キムチ臭いが全身から発散している。
言う事為す事が全て真実からほど遠い主観に沿っている。外観は白人だが中味は南朝鮮人其のもので、“朝鮮半島人も吃驚！”と成る様です。
❝雉も鳴かずば打たれまい！❞・・・己が正しいと！と信じていれば、朝日新聞の慰安婦捏造記事の取り消しが有っても狼狽える事なく泰然として構えていれば良い物を！・・・・
下院の慰安婦決議案の作成にかかわったアジア関連の民主党系活動家ミンディ・カトラー氏ら４人の連名による、『吉田証言には頼らなかった』との声明や、『「強制」を朝日新聞のように旗色が悪くなって「狭義」から「広義」へと議論をすり替える』は如何にミンディ・カトラーが主導する４人の臭い尻に火がついている証と言えるでしょう。
ブッシュ前政権の高官だった知日派の法律家がこんなことを述べた！・・・
➤【「日本政府の調査結果、吉田証言や朝日報道の虚偽、そしてインドネシアでの事件の意味を対外的に丁寧に説明していけば、『慰安婦の強制連行は日本の国家犯罪』だとする国際的な日本へのぬれぎぬも晴らせるだろう。そのためには日本側の主張や記録を公正に理解する新たな国際第三者委員会の設置が望ましいかもしれない」】・・・
安倍政権は不当に着せられた日本兵の汚名を晴らし、南朝鮮やロービ活動に籠絡されて日本国、国民の尊厳を泥塗れにした米国内のゴキブリを一掃する為に外務省を叱咤して本格的に南朝鮮とオバマ大統領の意向に逆らって米国内の反日ゴキブリと対峙する気骨、
気概があるか？・・・。『百万ドルの質問』とは正に此の事です。詰まり可能性が限りなく薄いとなります。
さあ、安倍政権、どうするか！・・・・。
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