2014年9月6日土曜日

またしても朝日の虚偽報道?、意図的か!・・・


特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換


写真・図版
[PR]
 政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。
 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。
特許庁は3日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。
 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産業界は「会社のもの」にしたいと主張。政府は6月、十分な報償金を支払う仕組みがある企業に限り、「会社のもの」にできる特例を設ける改正方針を決め、具体案の検討に入っていた。
 今回の方針転換について、特許庁は「具体的な改正案を検討したところ、実務に混乱を招く問題が分かった」などと説明。改正案では、社員の待遇が悪くならない規定を設けるなどとしている。だが、労働団体などは特許を「会社のもの」にすると、待遇悪化や発明意欲をそぐことにつながることから、「いまの制度を百八十度転換する案で賛成できない」と反発している。社員の特許は1909年の特許法改正で一度は「会社のもの」になったが、大正デモクラシーで社員の権利意識が高まり、21年の再改正で「社員のもの」とされた。(西尾邦明

朝日新聞デジタル2014年9月3日05時45分
http://www.asahi.com/articles/ASG924QNWG92ULFA00K.html 


朝日新聞の“特許、無条件で会社のもの”は誤報だった 東大教授が指摘
朝日新聞が昨日公開した記事“特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換” がネット上で話題となり、『Twitter』やSNS、ネット掲示板で瞬く間に拡散。 
“政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、 
無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。”と書かれているが、これについて”誤報”と指摘する人物が現れた。 

東京大学教授の玉井克哉氏である。「日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆」と 『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。 
朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している。 

しかし未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が 「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。 
これに対して朝日新聞がどう出るか。 
現時点(2014年9月4日 14:30)も訂正はされていない。

ガジェット通信 2014.09.04 14:55)


                                          

筆者考:


◼︎【特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換】:

➤ ❮政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した
⇓   ⇓   ⇓   ⇓ 
特集:社員の発明、特許権は誰のもの?⟺ 研究者、海外流出の恐れ!!!・・・

先ずはセンセーショナルな見出しで裏付けも取らずに見切り発車でさも!政府が経団連の圧力に屈して社員の発明を無条件に会社のものとする、即ち『知的所有権(特許)は会社の属し発明家は何らの恩恵をうけず!』の印象操作で現政権の悪印象を読者に植え付ける。

同時に有為の技術者、研究者に不安を煽り海外流出(敵国である南朝鮮企業はヘッドハンティングがし易く成る)へと誘導する。全く以て姑息な手段で日本国を毀損する朝日は、既に狂気の世界にどっぷり!と浸かっており、此の世界からは最早、抜け出す事は不可能な極限状態に落込んでいる。

朝日の虚偽を指摘した!・・・
◼︎【朝日新聞の“特許、無条件で会社のもの”は誤報だった 東大教授が指摘】:

➤ ❮東京大学教授の玉井克哉氏が指摘し!・・・『日経は”条件付き”と。”無条件”とした朝日とはまったく逆『と 『Twitter』で指摘しており、また「これ、日経が正しいというより、水曜の審議会を取材して書いてるということ。 
朝日は敢えて当日朝に観測記事を出し、誤報に終わった。功を焦ったか、誤った見通しで世論誘導を図ったか」朝日を批判している❯・・・
未だに訂正されない記事を見て玉井克哉氏が 「これ、誤報ですから。訂正がいつ出るか、存じませんが」と再度ツイート。 
これに対して朝日新聞がどう出るか。 
現時点(2014年9月4日 14:30)も訂正はされていない。

ガジェット通信 2014.09.04 14:55)

朝日の記事は!・・・


写真・図版
図解入りで念を入れた悪質な印象操作です。

筆者は若い頃から技術畑(通信機設計)で社の企画、開発(技術課)で勤務して居た時に、会社から給料を支給され生活に困る事無く設計に専心する事が出来ました。
給料を支給されながらの研究で特許を取得の為に特許出願書を提出する時は!、・・・先ずは手続きは弁理士に任せます。
 此れは以前に同じ発明が為され特許を取得しているか?。或は同様な出願が現在為されているか?を調査しなければ成りません。調査費用と検索時間が掛かり、個人では困難です。
また、晴れて知的所有権(特許)を取得しても、『製品化しなければ特許は金食い虫!』となります。此れは特許権持続の為に数年間に一度は特許権継続料を支払わなければならないからです。
よく昔から“特許貧乏!”と揶揄されたように発明家はお金には縁がありませんでした。
殆どの研究開発に携わる技術者、科学者、化学者は企業の研究所か技術課で給料を支給されて発明、発見に専念しています。

 筆者は工業高校、然も定時制(電気科)(両親は死亡、経済的な理由)を体調を崩して中途退学した後。幸運にも通信機器製造会社に職を得て、現場の製造ラインで製品の検査、修理していました。
偶然にも新しい回路を発明して、此れが会社の技術陣に認められ商品化されて、米国から大量の受注があり輸出の主役となりました。 特許は勿論会社に属し、筆者は若い年齢(19歳)でパテント料などは念頭には全くなく、自分が発明した回路が認められて、製品化された事が嬉しくて、此れだけで満足でした。
2ヶ月後に製品が順調に出荷され、・・・社長室に呼ばれ何事か?と思いましたが、社長から分厚い茶色の封筒を手渡され中身を見たら、何と当時の給料10ヶ月分のお金が入っていました。社長は『本来ならば、技術課から新製品は生まれなければ成らぬのに、現場から然も20歳に満たぬXX君の発明で新製品が生まれて事は嬉しい事である』。
此の発明に対して、会社を代表しての謝礼です!と社長の言葉を聞いた時は、・・・心は天まで駆け上る程の嬉しさに包まれました。
今から半世紀以上も前の化石の様な話です。

特許出願する時は!、・・・

出願人、発明者が別々に記入され、特許権は発明者ではなくて出願人に授与されますが、これは申請料に莫大な費用が掛かるので支払った者に占有権があるとされるからです。
会社から給料を支払われ、経済的な悩みも(研究に必要な資材、実験装置)軽減されて、研究に没頭出来る。研究が実証され、特許を取得となる際に特許権は誰の者になるか?、矢張り会社の所有と成るのが必然ですが、・・・大半の会社は事前からの契約(製品化された場合、特許で守られた商品が齎す利益なのXX%は発明者に帰する!、などの条件を付帯させるのが通常は取られている対応です。

会社が給料を支払い、全て研究に必要な部材を提供して特許権を取得したら発明家が全て手にするのでは会社は企画、開発、技術課を維持する必要がなくなります。
米国では基礎発明は大学と契約(莫大な研究資金を提供し、特許権は優先権がありますが、特許使用料を大学に支払う)する形式を取っているケースが多い。

此処数週間の朝日新聞は狂気に包まれて暴走(偏向、捏造、虚偽=報道)が凄まじ勢いで、まるで無人の野を疾走するが如くの観がある!。
此の勢いは、蝋燭が燃え尽きる前に、一瞬凄い勢いで明るい光芒を発する現象とそっくりで!、・・・即ち燃え尽きる(自壊)瞬間が近付いているのか知れません!。


0 件のコメント: