【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領が１３日、下院で米憲政史上初となる在任中２度目の弾劾訴追を受ける事態となったのは、トランプ氏が昨年１１月の大統領選で「不正があった」として自身の敗北を認めず、支持勢力をあおって連邦議会議事堂の占拠事件を引き起こし、米民主主義制度への信頼を大きく損ねたためにほかならない。
下院の弾劾訴追決議案（起訴状に相当）の採決では、共和党から１０人が賛成に回った。このうちチェイニー元副大統領の長女で、将来の共和党の旗手と目される下院共和ナンバー３、リズ・チェイニー議員は「大統領が暴徒をたき付け、暴徒に（行動を）呼びかけ、炎上させた」と指摘し、事件の責任はトランプ氏にあると強調する。
トランプ氏は、大規模な不正の存在を示す信頼に足る証拠を何一つ提示できていないにもかかわらず、側近らとともに「選挙が盗まれた」と主張し続け、支持勢力に選挙結果に関する誤った認識を拡散させた。
加えてトランプ氏らは、裁判や集計手続きによって選挙結果が逆転する見通しがないのに、支持勢力に向けて全く逆の幻想を振りまき、結果的に裏切られた支持勢力を議事堂襲撃に駆り立てる結果を招いた。
連邦議会議事堂への大規模な襲撃は、米英戦争末期の１８１４年に英軍に焼き打ちされて以来２０７年ぶり。国内勢力に襲われるのは米史上初めてだ。
また、議事堂を占拠した勢力の中には、事前に周到な襲撃計画を立てていた極右組織も含まれていたとされ、米治安機関は今回の議事堂襲撃が左右の反体制勢力を政府機関への国内テロ攻撃に駆り立てる動機づけになった恐れがあるとして警戒を強化している。
トランプ氏は１３日のビデオ声明で議事堂襲撃を強く非難したものの、襲撃を扇動したと受け止められている自身の言動の責任には一切言及しなかった。選挙に不正があったとする主張も撤回していない。
共和党陣営では、退任間近のトランプ氏を弾劾しても国内の分断を深刻化させるだけだとして否定的な声が根強いのも事実だ。しかし、１３日の弾劾訴追決議に共和党からも賛成者が出たことは、トランプ氏が米民主主義体制への脅威であるとの認識が超党派で存在することを示している。
保守派の論客であるヘンリー・オルセン氏は米紙ワシントン・ポストへの寄稿で、弾劾訴追の真の目的はトランプ氏の大統領選への再出馬を阻止するためだと指摘し、米国に「再生の機会」を与えるため、共和党陣営に同氏を弾劾裁判で有罪にするよう訴えた。
引用記事：■【トランプ氏は「米民主主義の脅威」 弾劾訴追、超党派で広がる認識】：
産経新聞がトランプ大統領が、
米共和党議員や、保守派のトランプ支持者が！〜、
❝❝ 民主主義を崩壊している！❞❞、非難している！・・・
反トランプ勢力側の立ち位置からの非難は、一応は保守系と言われている新聞とはとても思えない。
以下の配信された記事の活字に！〜、
産経新聞の醜悪な姿が垣間見える！・・・
✦ ❮❮トランプ氏は、大規模な不正の存在を示す信頼に足る証拠を何一つ提示できていないにもかかわらず、側近らとともに『選挙が盗まれた』と主張し続け、支持勢力に選挙結果に関する誤った認識を拡散させた！❯❯、・・・
米国の反トランプ勢力が、判で押したような、横並び一線で主張している事をその侭、受け写したものである。
トランプ選挙陣営とトランプ大統領に投票した8000万近くの支持者たちが求めているのは、真相の解明であり、決して過激な選挙結果をく覆そうとするのが最優先ではない。
産経新聞がはトランプ陣営が主張する大規模な不正が無かった！と断言するなら、支持者の方々が納得する、証拠が無かった証拠を示すべきある。
11月3日、大統領選挙投票が開票、集計が行われた時に、
起こった大規模不正！〜
✦ 集計機の不正操作！・・・
✦ 票のすり替えの宣誓付きの数多くの供述書！・・・
✦ 不正行為を目撃した証人の主張！・・・
✦ 投票率が100％を超えていた！・・・
✦ 郵便投票の便箋の住所が違法とされる局留め！・・・
✦ 死人が投票！・・・
✦ 州外からの違法投票！・・・
✦ 投票権のない若年者の投票！・・・
✦ 外国人の投票！・・・
✦ 他州との二重投票！・・・
✦ 隠しカメラが捉えた不審な投票用紙が詰まったのバック！・・・
此れ等の証拠、証言は全て虚偽の主張で信頼できない！と
言うならば、その信頼できる、不正は全く無かった！の証拠を見せてからトランプ大統領や8000万人に支持者を非難するべきである。
全ての訴訟が裁判に却下されたのが証拠だというなら、…裁判官は検察官に令状を発布して必要な証拠、証人、集計機の調査をして法廷の場で、正式に不正はなかった！と原告に言い渡すべきだった。
ましてや、上下院の議員からの訴訟に、門前払いを食わせた連邦最高裁判所長官は真の憲法の番人なのか？、甚だ疑問である。
何一つ真相を解明しようとせず、恨みの籠もった憎しみで、トランプ大統領の政治生命を絶とうしている勢力こそが、… 米民主主義を破壊しようとしているのは自明の理である。
産経新聞よ！〜、
反日売国三大新聞の朝日、毎日、東京新聞よりは多少はマシだが、
保守系の新聞からは大きく逸脱している。
何れは購読者から三行半を下される日がくるでしょう！。
心せよ！・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿