元海上保安官・一色正春氏 政府の隠匿も罰則必要

（秘密保護法案　私はこう見る：１）元海上保安官・一色正春氏　政府の隠匿も罰則必要

元海上保安官・一色正春氏

「ユーチューブ」に投稿された映像

　　

　安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案。法整備を促すきっかけの一つとされるのが、２０１０年９月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像が動画サイトに流出した事件だ。投稿した元海上保安官の一色正春氏（４６）に、今回の法案について聞いた。

　私が映像を公開した当時この法律があれば、あいつは今ごろ刑務所だという人がいるが、それは違うと思う。映像はしばらくの間、海保職員なら誰でも閲覧できる状態で、あの映像は秘密でも何でもなかったからです。

　《一色氏は１０年１１月、巡視艇の共用パソコンに保存されていた衝突映像を自分のＵＳＢメモリーに移し、神戸市内のネットカフェから「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名で動画サイトに投稿した。》

　あの時、日本は「（中国側がぶつかってきた）証拠がある」と言い張るばかりで映像を公開しなかった。その結果、国民は日本と中国のどちらに責任があるのか分からなくなった。恣意（しい）的に隠した政府の姿勢は許されるのか。あの映像を見て、国民に考えてもらいたかったんです。

　《国家公務員法の守秘義務違反容疑で書類送検された一色氏は停職１年の処分を受け、依願退職。東京地検は不起訴（起訴猶予）処分とした。》

　今回の法案は内容が国民に詳しく知らされていない。イメージが先行して、極端な意見が飛び交っている。反対派が「どんどん秘密指定が広がって知る権利が奪われる」といえば、賛成派は「知る権利のために国民の安全が脅かされたら意味がない」という。

　私も賛否は何とも言えないが、「スパイ天国日本」と言われるような現状は何とかしたほうがいいと思う。自衛隊はもちろん、警察や海保の配備状況なども簡単に漏れれば国益を損なう。鍵をかけないといけない情報というのはある。

ただ、恣意的な運用がされないための仕組みは必要です。この法案では、少なくとも「特定秘密」を指定した人間が特定され、責任の所在ははっきりする。政府が都合の悪いことを隠しても、その指定が正当なものではないと判明した場合は処罰する規定も設けるべきです。そうした検証と追及ができるシステムを作っておくことが重要だと思います。

　（聞き手・今村優莉）

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いっしき・まさはる　１９６７年、京都市生まれ。商船会社などを経て９８年から海上保安官。２０１０年１２月に退職。現在は無職。

朝日デジタル（2013年10月5日）
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201310040799.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

✦【安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案。法整備を促すきっかけの一つとされるのが、２０１０年９月に沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突の映像が動画サイトに流出した事件だ】・・・
　これは変ですね！、2010年は菅直人民主党政権であり、現政権である安倍政権が何故に3年前におきた事件で，然も中国漁船の衝突事件は秘密でもなく、国民が菅直人民主党政権に映像の解禁を要望していた。加えて仙谷由人官房長官（当時）が独断で支那人船長を独断で釈放し国民の怒りを買っていた時期でもあった。

国民の怒りを肌で感じ、更に仙谷由人官房長官（当時）の独断専行で、義憤に駆られた当時海上保安官だった一色正春氏が映像をYouTubeに流した事件が発端で安倍政権が成立を目指し特定秘密保護法案の整備を促す切っ掛けのひとつして結びつけるには無理がある。

一色正春海上保安官（当時）が流した映像は秘密でもなくて領海侵犯の支那漁船と海保艦の衝突事故の詳細を知りたかった国民に仙谷由人元官房長官は越権行為で独断で映像を封殺したので、これは秘密とは言えません。
之を安倍政権が特定秘密保護法案の切っ掛けとする朝日新聞の意図は！・・・何が何でも安倍政権が法案整備に国民の意識とは懸け離れた次元で進めている！との印象を刷り込みたい己らの感情移入以外の何物ではない！と筆者は思います。

一色正春元海上保安官の言！・・・《映像はしばらくの間、海保職員なら誰でも閲覧できる状態で、あの映像は秘密でも何でもなかったからです》が朝日新聞の矛盾（中国漁船衝突の映像が動画サイトに流出した事件を安倍政権の特定秘密保護法の法整備のけっかけ）を見事に突いています。

【今回の法案は内容が国民に詳しく知らされていない。イメージが先行して、極端な意見が飛び交っている。反対派が「どんどん秘密指定が広がって知る権利が奪われる」といえば、賛成派は「知る権利のために国民の安全が脅かされたら意味がない」という】・・・知らされていない！と言うよりはマスコミ界が挙って特定秘密保護法には反対であり、国民に法案の内容を意図的に知らせずの悪弊が罷り通り、また安倍政権のマスコミ対策がお粗末さを極めていたのが要因で発信力が「ゼロ」に近い。

故に、国民の間で！・・・
✦　反対派は、“どんどん秘密指定が広がって知る権利が奪われる！”・・・

✦　賛成派は、“知る権利のために国民の安全が脅かされたら意味がない！”・・・

両極端となり、国論が真っ二つに分かれて仕舞う！、・・・之は国賊腐れマスコミが意図した事であり、今は“してやった！”とほくそ笑んでいる事でしょう。

又もや、国民はマスコミに洗脳され、腐れマスコミの完勝！・・・・＜特定秘密保護法案＞政府公募意見９万４０００件　反対７７％（毎日新聞）。
此の結果は政府（内閣官房内閣情報調査室）の発信力が如何にお粗末であるかの証です。

翻って民間の世論調査では！・・・2013/09/13、【特定秘密保全法案】時事通信 世論調査　「必要だと思う」＝６３．４％ / 「必要ないと思う」＝２３．７％！・・・
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091300630&g=soc


如何に国民が特定秘密保護法案の内容を詳細に知らされていない事が明白であり！・・・、設問の仕方で調査の結果、反対、賛成が両極端に分かれて仕舞う。

“政府（内閣官房内閣情報調査室）の怠慢！”と言っても決して過言ではない！と筆者は思います。