カジノ解禁に反対する理由「ギャンブル依存症を増やす」／共産・大門参院議員
超党派議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟（IR議連）」の細田博之会長（自民党）が、15日に開会予定の臨時国会で、カジノ解禁法案の提出を目指す意向だとの報道がありました。日本では現在、ギャンブルとしてのカジノは刑法で禁じられているため、カジノ解禁に対して推進の立場と慎重な立場、さまざまな意見があります。カジノ解禁に否定的な考えである、共産党の大門実紀史参院議員は「ギャンブル依存症に苦しむ人を増やすことにつながる」と、カジノ解禁を懸念します。
なぜ刑法が禁じているか
大門議員は、ギャンブル依存症などによる多重債務問題に取り組んできた経験から、カジノ解禁に対して警鐘を鳴らしています。今年5月の国会質問では、先にカジノが解禁された韓国の事例を紹介し、「韓国では、カジノ周辺でマフィアや売春行為、ヤミ金がはびこり、多重債務者の増加が報告されている」などとリスクを指摘しています。
――――なぜカジノ解禁に反対なのでしょうか？
そもそもカジノ解禁のメリットとデメリットとか、マスコミの問題の立て方がおかしい。なぜ刑法で賭博が禁じられているかを考えるべきです。ギャンブルは、犯罪を誘発したり、暴力団との関係だったり、人々の生活を破壊したりする恐れがあります。そういうものだから、長い歴史を経て禁止にしてきたわけです。それをなぜ、わざわざ解禁する必要があるのでしょうか。
そもそもカジノ解禁のメリットとデメリットとか、マスコミの問題の立て方がおかしい。なぜ刑法で賭博が禁じられているかを考えるべきです。ギャンブルは、犯罪を誘発したり、暴力団との関係だったり、人々の生活を破壊したりする恐れがあります。そういうものだから、長い歴史を経て禁止にしてきたわけです。それをなぜ、わざわざ解禁する必要があるのでしょうか。
この問題は、メリットとか経済効果とか、そういう見方ではなく、もっと「リアリティ（現実味）」を持って見るべきです。
リアリティを持って見る
――――「リアリティ」とは具体的にどういうことでしょうか？
僕はずっとサラ金問題に取り組んできました。サラ金被害とは、つまり「多重債務」の問題です。もちろんすべての人が多重債務に落ち込んでいくわけではありませんが。
僕はずっとサラ金問題に取り組んできました。サラ金被害とは、つまり「多重債務」の問題です。もちろんすべての人が多重債務に落ち込んでいくわけではありませんが。
多重債務に落ち込む原因として、一番多いのが「生活困窮」。そして、次に多い理由が「ギャンブル依存症」だといわれていて、これは全体の約2割を占めます。依存症の原因は主にパチンコです。パチンコは今の日本の法的にはギャンブルではありませんが、一晩で10万円負ける、など射幸性が強いのが問題です。
そして、そのパチンコメーカー、ゲーム機器メーカーが、次に狙っているのがカジノだといいます。もしカジノが解禁されたら、多重債務どころの話ではありません。一晩二晩で工場を失う、なんてことも起こりかねない。とてもひどいギャンブル被害が起こる恐れがあります。僕は、多重債務で苦しむ人を実際にたくさん見てきました。だからカジノは解禁するべきではないのです。
共産党だから「青少年向けの環境悪化」などの理由で反対なんでしょ、と言われることもありますが、単純な二元論で反対しているわけではありません。
経済効果 本当にあるのか
――――経済効果が期待できるという見方もあります。
経済効果についても疑問です。本当に効果はあるのか。議連はカジノを中心とした統合型リゾート施設を作ろうという話ですが、本当に人が来るのか。ハコ物だけ作って閑古鳥が鳴くなんてことになりはしないのか。
経済効果についても疑問です。本当に効果はあるのか。議連はカジノを中心とした統合型リゾート施設を作ろうという話ですが、本当に人が来るのか。ハコ物だけ作って閑古鳥が鳴くなんてことになりはしないのか。
そもそも「賭博」で経済を活性化しようという心根が意地汚い。海外からの観光でお金を使ってもらうのならいいですが、カジノの場合は、中国など海外の富裕層からお金を巻き上げるようなやり方。健全な経済対策ではありません。経済対策なら、国内の消費を上向かせるとか、もっと他にやるべきことがあるはずです。
――――世論調査などではカジノ解禁に賛成という人もいます。
カジノは賭博だと思っていても「特区制度」などで限られた場所にしかできない、というのであれば「まあいいか」と。自分の町にできるのでなければいい、という消極的な賛成をする人も少なくないのではないでしょうか。ただ、こういうものは、一度「例外」を作ると、限りなく広がっていくものです。ですからぜひ真剣に考えてほしいと思います。 THE PAGE(2013.10.6 )
カジノは賭博だと思っていても「特区制度」などで限られた場所にしかできない、というのであれば「まあいいか」と。自分の町にできるのでなければいい、という消極的な賛成をする人も少なくないのではないでしょうか。ただ、こういうものは、一度「例外」を作ると、限りなく広がっていくものです。ですからぜひ真剣に考えてほしいと思います。 THE PAGE(2013.10.6 )
筆者考：
因みに筆者はカジノ解禁の立場に身を置いており！、・・・故に独善的な見解に成って仕舞いますが、ご容赦の程を！。
因みに筆者はカジノ解禁の立場に身を置いており！、・・・故に独善的な見解に成って仕舞いますが、ご容赦の程を！。
カジノ解禁に反対する理由「ギャンブル依存症を増やす」／共産・大門参院議員・・・
ギャンブル依存症を増やす！と心配するなら！、・・・何故？、既にギャンブル依存症者を大量に発生させ、悲惨な事故《自動車内に閉じ込められ熱中症で死亡！》や《ギャンブル代欲しさに窃盗、強盗》などの犯罪を誘発させ社会問題化させているパチンコを禁止してからカジノ解禁に反対しろ！と筆者は言いたいものです。
なぜ刑法が禁じているか？：
《大門議員は、ギャンブル依存症などによる多重債務問題に取り組んできた経験から、カジノ解禁に対して警鐘を鳴らしています。今年5月の国会質問では、先にカジノが解禁された韓国の事例を紹介し、「韓国では、カジノ周辺でマフィアや売春行為、ヤミ金がはびこり、多重債務者の増加が報告されている」などとリスクを指摘しています》・・・何故？、南朝鮮を例にとるのか？、国際社会で民度の低さを晒け出している南朝鮮などは度外視して欧州、北米のカジノの例を示し、平衡感覚で語るべきです。平衡感覚を有していないから“なぜ刑法が禁じているのか？”などの的外れ言と成って仕舞う。
正真正銘の賭博であるパチンコを容認している輩には「何故に刑法が禁じているか！」などの能書きを垂れる資格はないでしょう。
「何故刑法がパチンコを禁じていないのか？」・・・此れを論じて欲しいものです。
《もしカジノが解禁されたら、多重債務どころの話ではありません。一晩二晩で工場を失う、なんてことも起こりかねない。とてもひどいギャンブル被害が起こる恐れがあります。僕は、多重債務で苦しむ人を実際にたくさん見てきました。だからカジノは解禁するべきではないのです》・・・射幸心は人間誰もが持つ性癖であり、いわば本能に近い！といえるでしょう。
博打はご法度の日本ですが！、・・・海外のカジノに出かけては巨額な金を失う輩が後を絶たずの日本、博打が非合法であるだけに,、地下に潜り闇賭博となり組織暴力団の資金源になっている現実に目を背けてカジノを解禁するべきない！などと単純に語る共産・大門参院議員には筆者は賛同できません。
ラスベガスのカジノ
ラスベガスのショー
一口にカジノと言っても、関連する産業の裾野は広いので大きな波及効果が期待され！、・・・日本で導入されるのは、シンガポールでオープンした、いわゆる「特定複合施設」型で、カジノを中心にレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなどが一体的に整備される。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの太下義之氏は「1カ所で最大で数千億円単位の投資になることも想定される。経済効果は投資額の2倍から3倍になる」と見ています。
筆者は現在はカナダ住まい！・・・カナダはカジノは合法です。各州に州政府公認のカジガがあり、観光客や旅行客（特に米国）の多くが訪れ賭け事を、財布が許す範囲で楽しんでいます。勿論！～、熱くなり財産を無くす者もいますが、此れは特別なケースです。
賭博常習は精神病の一種であり此れに取り憑かれた者は、顔写真が配布されてカジノの出入りが禁じられ政府お抱えの精神科医が麻薬常習者の更生に力を尽くす制度もある。
組織暴力団の介入はゼロなのは、州政府がカジノを管轄しますが直営ではなくて専門事業者に運営は委託され、その際は厳重な資格検査が行われるからです。麻薬などは却ってカジノでは使用困難で、それだけ監視が厳しい事になります。 機械賭博（スロット・マシン）には精緻なカウンターが搭載してあり脱税などは金輪際出来ません！。総合管制室で全てを監視しており些細な揉め事なども即座に終息します。
経済的なメリットは大きく！、・・・米国ラスベガスなどは砂漠のど真ん中、何もない所でカジノと共に町が建設されて、今では観光、ショウ、コンベンション開催など集客力を増して単なるカジノの都市を越えて地方の経済を潤しています。
カナダでも地方経済の振興！はカジノ運営益が使われると共に財政健全化に大きく寄与しており、・・・また先住民にカジノ運営権利を与え、先住民の経済的な基盤を築き上げています。
筆者はカジノ解禁に賛成ですが、此れには条件があり！・・・
１）パチンコを禁止にする！・・・
２）カジノ公認権は国ではなくて地方自治体が有し、運営益は中央政府と地方自治体で分け合うが、率は地方自治体７割、中央政府は３割とする！・・・
３）警察に特権を与えずに、地方自治体に委託された業者に運営を任す！・・・
４）運営業者の代表は国籍条項（日本国籍）を満たす者、加えて犯罪歴のないもの限る！・・・
５）警備員を自衛隊に入隊させ２~３年自衛隊の特殊訓練を受ける！・・・
６）日本国籍を有するパチンコ事業者は直接運営は出来ずに、地方地方自治体からの委託で運営する！・・・
７）カジノ運営を委託された事業者の脱税は厳重な税務署の監視のもとで回避する！・・・
８）必要とあらば、託児所を造る！・・・
これ等が満足されて、初めて筆者はカジノ解禁に賛成します。
これ等が満足されて、初めて筆者はカジノ解禁に賛成します。
射幸心の魔力に取り憑かれ、逃れられない者が数多いるなら！、・・・カジノを解禁してこれ等の方々の渇望心を満足させ、厳重に監視して犯罪行為に走るのを防ぐ方が理に適っているいる！と筆者は思います。
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