2014年8月2日土曜日

米国は真実が暴かれるのを極度に恐れている

西側メディア、キエフの犯罪を擁護するワシントンの欺瞞を暴く

西側メディア、キエフの犯罪を擁護するワシントンの欺瞞を暴く

  「ウクライナ軍が短距離弾道ミサイルを発射した」と、米CNNが報じた。ここ数日、義勇兵らに向けて、454kgの火薬を装填した同種のミサイルが数発打ち込まれているという。米国政府はこうした情報を押し殺している。自らの立場が危ういためである。これまでホワイトハウスはドンバスにおけるキエフの行動の全てを支持してきた。

  ウクライナ軍は義勇兵らに対し短距離弾道ミサイルを発射している。専門家ウラジーミル・エフセーエフ氏(社会政治研究所)は、発射されたのはウクライナがソビエト連邦から引き継いだ「トーチカU」タイプのミサイルである、と見ている。
   「射程距離120kmの戦略ミサイルだ。着弾精度はそう高くない。よって、標的が小さなサイズであるときには、周辺の空間を破壊してしまう可能性が高い。どだい、短距離ミサイルは、どんなタイプであれ、周辺住民を巻き込む危険が高いのだ。ウクライナ国内でこの種のミサイルの実験が行われたことがただ一度ある。2000年のことだ。ミサイルは軌道をそれ、現住家屋に直撃した。ミサイルに弾頭はつけられていなかったが、ミサイル自身の重さと推力によって、アパートの屋根を数階分ぶち抜いて、そこに住んでいた人たちの命を奪った」
   キエフがドンバス市民に対し大量破壊兵器を使用するのは、初めてのことでは全くない。燐爆弾やカセット爆弾といった威力の高い兵器をウクライナ軍が使用していることについては、現地住民のビデオ記録や証言がある。しかし西側諸国は、このことに沈黙している。こうした事実は専門家によって確かめられたものではない、と。しかし、国際調査団は当該区域に立ち入ることが出来ていないのが現状だ。300人が死んだマレーシア航空のボーイング機墜落現場についても同様。ここでも、ウクライナ軍が自らの掌握できていない地域に対し絶え間なく銃撃を行っているために、OSCEの調査団が正常な作業を出来ないでいる。ウクライナ軍が弾道ミサイルを使用したことを最初に報じたのが米CNNであることは、驚くべきことなのだ。これまで同テレビは、ウクライナにおけるロシア人ジャーナリストらの殺害に「気がつかず」、オデッサで「労働組合の家」がナチストらによって放火され、キエフ政権に反対する40人が焼死したことを認めなかった。専門家セルゲイ・ミヘーエフ氏は、米国政府がキエフの常軌を逸した行動について情報を握っていながら沈黙を続けていることに、ついにCNNのジャーナリストらさえ義憤を覚えたのだ、と語っている。
   「ウクライナの戦闘区域からの情報が、少しずつ、非常に限られた分量ではあれ、西側メディアにも届き始めている。弾道ミサイルの使用というのは、全く戦況に根拠をもつものではない。キエフの言う対テロ作戦なるものには絶対的に適合しない。しかし、米国政府自身のウクライナ情勢への態度は変わらない。メディアに情報が流れ込んだ。しかし政府の公式な立場は影響を受けなかった」
弾道ミサイルの使用の事実を否認しているのは、キエフ政権も同じだ。ウクライナ国家安全・防衛評議会のアンドレイ・ルィセンコ広報担当は、ウクライナ軍は弾道ミサイルを使用してはいない、と述べた。「それらが非常に強力なため」ということだ。しかし一方、30日、ルガンスクのセルゲイ・グラチョフ防衛司令官がリア・ノーボスチ通信に電話で報告したところによれば、ルガンスク州の義勇兵らは既に弾道ミサイルの炸裂し残った弾頭のかけらを発見している。
   なぜ米国政府がキエフによる弾道ミサイル使用についてリアクションを起こさないか、ということについて、米メディアには独自の見解がある。いわく、「政府がこの情報を秘匿しているのは、困った立場に置かれているからだ。いわゆる『グッド・フェロウ』すなわちウクライナ政府軍こそが弾道ミサイルを発射したのだから」。これまで米国政府はキエフの全ての行動を正当化してきた。今やキエフ政権、米国政府の公式筋の言葉は、西側のジャーナリストらにさえ信用されなくなったのだ。

ロシアの声
http://japanese.ruvr.ru/2014_07_30/275295163/
                                             
筆者考:

◼︎ウクライナ軍が短距離弾道ミサイルを発射したと、米CNNが報じた!・・・。

◼︎ ここ数日、義勇兵らに向けて、454kgの火薬を装填した同種のミサイルをウクライナ政府軍が数発打ち込んでいる!・・・。

◼︎ 米国政府はこうした情報を押し殺している。自らの立場が危うい為に米国政府はこうした情報を躍起になって隠蔽している!・・・

◼︎ ホワイトハウスは現在までドンバスにおけるキエフ(ウクライナ政府)の行動の全てを支持してきた為に、ウクライナ東南部親ロシアの一般市民への虐殺が明らかにされる事を恐れて、米国オバマ政権は事実を隠蔽せざるを得ない苦しい立場に追い込まれている!・・・


 キエフがドンバス市民にし大量破兵器を使用するのは、初めてのことでは全くない。燐爆やカセット爆といった威力の高い兵器をウクライナ軍が使用していることについては、現地住民のビデオ記言があるが、・・・西側諸は、このことに沈している。

 300人が死んだマレシア航空のボイング機墜落現場についても同。ここでも、ウクライナ軍が自らの掌握できていない地域にし絶え間なく銃を行っているために、OSCEの調査が正常な作業を出ないでいる。

 ウクライナ軍が道ミサイルを使用したことを最初に報じたのが米CNNであることは、驚くべきことなのだ。政府がキエフの常軌を逸した行動について情報を握っていながら沈けていることに、ついにCNNのジャナリストらさえ義憤をえたのだ、と語っている。

 ルガンスク州の義勇兵らは道ミサイルの炸裂しった頭のかけらを見している。

 これまで米政府はキエフの全ての行動を正化してきた。今やキエフ政、米政府の公式筋の言葉は、西側のジャナリストらにさえ信用されなくなったのだ。

『オバマ政権の欺瞞(ウクライナ政府の残忍非道な軍事行動の封殺)を最初に暴き告発したのが米国の大手メデイアのCNNだった!』とは皮肉な物です。
世界共通でメデイアの権力への諂いは当然の行為として罷り通っている風潮の中で、CNNが最小限度のジャーナリトとしての矜持は備えていた様で、喜ばしい事です。

翻って日本のメデイアは政府へは諂う事はせず!、・・・遠慮会釈無く政府を攻撃、機密は笊の如くに漏らして仕舞うが常である。勿論此れは現マッカーサー違法占領憲法に謳われている『言論の自由!』を己等の都合よき(拡大歪曲・解釈)をしては正当化している悪しき風潮と言える。
確かに日本の大半のメデイアには『権力=日本政府』への諂いは無いが、日本政府よりは遥かに『強勢な権力=特亞(スポンサー)』には ❝米搗飛蝗(こめつきばった)!❞の如くに忠誠を誓っては、特亞の都合悪いニュースは、これもまた欠陥憲法の条文を拡大歪曲解釈しては、❝報道しない自由!❞で隠蔽する。世界先進国の間では最も自国に敵対する破壊分子といえる日本のメデイアは『蛇蝎の如きの存在!』と言えるでしょう。

オバマ政権のウクライナ政府の肩入れで、始めに『親ロシア義勇軍⇔黒幕ロシア』ありきで、マレーシア機撃墜の犯人と決定しており、ロシアに対して制裁を米国主導で押し進めているが、米国のタカ派の、特に共和党は『武器供与や軍事武官を派遣して積極的に介入するべき!』と主張している。

【米下院議員10人 ウクライナを米国の軍事同盟国として認めるよう提案】:

  米国の民主・共和両党の下院議員10名は、ウクライナを米国の軍事同盟国として認めるよう提案する法案を下院に提出した。法案作成者の1人、ペンシルべニア州選出の共和党ジム・グアロック議員の報道担当者が伝えた

http://japanese.ruvr.ru/news/2014_07_28/ukuraina-beikoku-seiji/


ウクライナを軍事同盟国とみとめよ!❞・・・呆れて物が言えません!。

オバマの優柔不断も弊害が多過ぎて考えものですが、此の10人の米下院議員の主張は極端過ぎて、狂人の戯言としか言いようが有りません。
世界大戦の引き金となる可能性が限りなく高い!。

此の侭で時が推移して米国がウクライナ政府の肩入れを強化して、事実を隠蔽し続けるとロシアとウクライナとの全面衝突は避けられず、果てはEU、NATOを巻き込んで、全面戦争に突入する危険性を孕んでいる。
何故、オバマ大統領はマレーシア機の撃墜の真相解明まで待てずにロシアへの制裁決定をしたのか?、・・・いつの時代でも無能な人物が最高指導者として権力を握ると世界の平和は乱れて仕舞う。

何れにしても!、・・・

◼︎ 【日本版対ロ制裁の矛盾】:

http://japanese.ruvr.ru/2014_07_31/275341880/


  日本が対ロ追加制裁を決定した。この決定は、ウクライナ問題の本当の原因に関する誤ったイメージに基づくものだ。制裁によって、露日2国間関係は深刻な打撃を受ける。関係後退は免れまい。ロシア外務省は以上のような立場を表明した。

  制裁で傷つくのは露日関係だけではない。日本自身がダメージを蒙るのだ。日本専門家アンドレイ・フェシュン氏はそう語る。
   「日本は先日、クリミアで製の製品の輸入を禁止したが、米国が日本に求めたのは、このような制裁ではなかった。米国が日本に求めたのは、石油・ガス部門をはじめとする、対露関係の停止、少なくとも大幅な縮小だ。日本がこれまでそうした措置を一切講じなかったことは、理にかなっている。そんなことをすれば、経済的観点からみて、日本自身が大損を蒙るからだ。ロシアとのエネルギー協力が停止あるいは縮小されれば、日本はカタールや東南アジアからの液化天然ガス輸入を増大せざるを得なくなる。そして、米国からのシェールガスの輸入を。そのとき得をするのは米国だけだ。

【日本が対ロ追加制裁を決定した】・・・此れは安倍首相にとっては ❝致命的な判断、分析ミス!❞ と成る可能性が高く筆者は不安を拭い去る事が出来ません。取り越し苦労で終わる事を祈ります。

矢張り日本国は米国の属国であり被占領状態からの脱却は不可能な観を呈している。ワシントンの意には逆らえぬ様で暗澹たる思いです。

何故、せめてマレーシア機の撃墜の真相が解明されるまで安倍総理は対ロシア制裁の決定を待てなかったのか?・・・。

慰安婦問題、尖閣問題、竹島問題、拉致問題などの解決を阻止しているのが米国である事は明白である。
此れ等の諸問題が解決される事は日本国が戦後体制、自虐思考から解放されるに等しく、皮肉にも日本国が堂々たる独立主権国家として再生するのを最も嫌うのが米国となる。
『こんな国との同盟を結ばなければ日本国は自国を守れぬ!』とは  “悲し過ぎる!” の一語に付きます。

 


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