西側がウクライナ支援を止めれば ２周間でゼレンスキーは降伏する‼・・・

■【NATOはロシアとの間に起こりうる

　　　　　　　　紛争に準備＝ザハロワ報道官】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240504/nato-18329618.html

NATOの演習『ステッドファスト・ディフェンダー』は、NATOがロシアとの間に『起こりうる紛争』に向けて準備中であることを示している。マリア・ザハロワ公式報道官のこの声明をロシア外務省は公式サイトに掲載した。

〘まさにこの瞬間、ロシアの国境付近で『冷戦』以来、最大のNATO

　の演習『ステッドファスト・ディフェンダー』が行われている。

　彼らのシナリオにはハイブリット兵器も通常兵器もすべてのツール

　が使われており、同盟としてロシアに対抗する行動が策定されてい

　る。つまりこれは、NATOが我々との間に『起こりうる紛争』に

　本格的に準備しているということになる。そういえばNATOの

　　　　高官らはその紛争について露骨に語っている〙、…

既にNATOはロシアとクライナを神輿に担いで戦争を遂行している。今更、準備などするのは血迷っている証です。
ロシアとの直接戦争で勝算があるのか？
単なる強がりなのか？
まるで餓鬼の喧嘩に等しい！と言わざるを得ません。
　結局は米国頼みとなり、果たして米国はロシアとの戦争に踏切れるのか？11月に選挙を控えているので微妙な処です。

英国はスナク首相率いる保守党政権与党が昨日、行われて地方統一選挙で大敗を喫し、ロシア相手に戦争処でないでしょう。
　地方選挙であり、政権交代はありませんが、来るべき全国統一選挙では政権の座から滑り落ちる可能性が非常に高い状況では、対ロシア戦争に踏み切れるか疑問です。

■【ロシア軍がウクライナ東部で

　　　　　独製対空システムの発射装置を撃破】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240504/18328675.html

ロシア航空宇宙軍はウクライナ東部ハリコフ（ハルキウ）州オストロヴェルホフカ村で独製対空ミサイルシステムIRIS-Tの発射装置を撃破した。

動画はIRIS-Tの発射装置にミサイルが着弾した様子を映している。

国防省によると、手前で緑色のシートに覆われている車両が管制車両と発射装置で、奥の建屋は弾薬庫だという。

ロシア軍のミサイルは精妙であり、あり兵卒の練度も高く、的確にウクライナ軍の軍事施設を破壊しまくっています。

これでは、西側陣営がウクライナに兵器を提供しても、戦況は好転しないでしょう。

■【支援を止めれば

　　　ウクライナは2週間で降伏する＝EU高官】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240504/2eu-18328438.html

西側諸国のウクライナ支援が中止されれば紛争は2週間で終わる。

EUのボレル外務・安全保障政策上級代表は英国で講演した中で、

次のように語った。

〘ウクライナ戦争を終わらせる方法を知っている。

　これは2週間で可能だ。武器の供給を止めれば、

　ウクライナは抵抗できなくなり、降伏の形で戦争は終わる〙、…

そのうえで、欧州はこれを望んでいるかと自問し、『欧州の多くの人もこれを望んでいない』と強調した。

さらに、米国がウクライナ支援を半年にわたって中断したことで、状況は『勝利から敗北へ』変わる可能性があると付け加えた。

〘米国の政治分野における意見の相違により、援助が6カ月も遅れた。戦争ではこれは大変なことだ。戦争の勝敗を分ける可能性がある〙、…

EUのボレル外務・安全保障政策上級代表は！～、

ウクライナ戦線の悲観的な事を公式の場で発表するのか？

何か下心があるのか？

西側諸国、米国、欧州、日本等にもっとウクライナを支援しろ！と、煽っているのでしょう。

米国のウクライナ支援（兵器、軍事資金）が６ヶ月遅れた事を原因としているが、NATOはどうなのか？

もぅ、NATOの兵器の備蓄は底を付き、自国を防衛する事すら困難になっているのか？

６ヶ月遅れた米国の支援を責めるより！〜、

　　　　　　　　己等の能力不足を自戒すべし！・・・

大体、米国に煽られて、勝算も無しにウクライナは、ロシアを煽り、特別軍事作戦の開始に踏み切らざるを得なかった原因を作った。

米国、NATO！、他国の支援無しにロシアを倒す軍事力もないウクライナは自ら自殺行為に走った！と言わざるを得ません！。

■【英国の地方選挙でスナク氏率いる与党が大敗、

　　　　　　野党が第一党に躍進か】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240504/18328294.html

英国で行われた地方選挙でスナク首相率いる与党・保守党は議席を大きく減らした。2025年1月までに行われる総選挙では最大野党の労働党が第一党になる可能性が高い。

イングランドでは2日、ロンドンを含む11の市長選挙と107の自治体で議会選挙が行われた。BBCによると、このうち議会選挙は100の自治体で開票が終わった3日夜の時点で、与党が議席数を400以上減らし、議席の過半数を占める自治体は選挙前の13から5に減少した。

　これに対し、労働党は170議席近く増やし、48の自治体で議席の過半数を占めた。

また、同じ日に行われた中西部ブラックプールでの下院補欠選挙や、中部ノースヨークシャー州の市長選挙でも労働党の候補が当選した。
労働党のスターマー党首は14年間にわたって政権を握る保守党に対する有権者の不満が表れたとし、総選挙の早期実施を求めた。

スナク首相は総選挙で有権者の支持を得られるとしているものの、地元メディアは労働党が第一党になると分析している。

米国べったり！でウクライナ支援を狂信的に進めていた英保守党・スナク首相の尻に火が付いたようです。

例え、地方統一選挙であり政権交代はない！とは言え惨めな大敗です。英国民はバイデン政権にべったり！と密着し、ウクライナし支援をし続ける事に心底では反発しているのかも知れません。

英連邦の筆頭格のカナダのリベラル党・トルード政権も米国べったりであり、ウクライナ支援であ財政状態が悪化して増税次ぐ増税で国民の怒りは蓄積し、今では野党保守党に支持率が２０％余の段差がつき、総選挙が行われたら大敗は必至です。日本も同様であり、米バイデン大統領！、ウクライナは現在政権の座に着いている為政者に取っては疫病神になったようです。

■【米国は既に覇権国にあらず、

　　　　　　　　　戦後秩序は変更＝EU高官】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240504/eu-18328197.html

冷戦後の国際システムはもはや存在せず、米国は『覇権的地位』を失った。EUのボレル外務・安全保障政策上級代表は英国で講演した中で、次のように語った。

〘我々が冷戦後に生きてきた国際システムは存在せず、米国は覇権的地位を失い、1945年以降に形成された世界秩序も失墜しつつある。また、中国の台頭と超大国への変貌も目の当たりにしている 〙、…

EUのボレル外務・安全保障政策上級代表から米国は三行半を突きつけられた格好ですね！。

米国は凋落（覇権国滑り落ちる）は、いかれなくても既に米国が覇権的地位を失っているのは、国際社会では衆目が認める処です。

■【紛争は新たな段階へ……

　　　ロシア軍の猛攻始まる＝ゼレンスキー氏】：

　　　　　　https://sputniknews.jp/20240504/18328081.html

ロシアとウクライナの衝突は新たな段階へと突入した。ウクライナのゼレンスキー大統領はフメリニツキー市で国境警備隊と会合した中で、「今、われわれは戦争の新たな段階に直面している」と語った。

ゼレンスキー大統領によると、ロシア軍は『攻勢を拡大する準備をしている』という。
英国の専門家アレクサンダー・メルクーリス氏によると、ウクライナ当局はドンバスが近くロシア側の手に落ちることを密かに認めているという。メルク―リス氏はYouTubeチャンネルで次のように語った。

〘（ウクライナ軍にとって）今の重要な任務は、ドンバスを維持する

　ことではなく、軍を維持することだ。ウクライナ当局者でさえ、

　ドンバスはすでに失われたと個人的な会話の中で述べている〙、…

ドンバス地域でウクライナ軍の立場は悪化しており、防衛ラインは徐々に崩壊し始めているとのこと。
先にウクライナ軍のシルスキー総司令官は前線の困難な状況について報告、ドネツク人民共和国のイワノフスコエ村とチャソフ・ヤル市で戦闘が最も激化していると明かした。

ドンパスだけではなくて、ウクライナ前線でのウクライナ軍は全方位に亘って壊滅状態です。米国の支援が遅れたのが原因ではなく、西側陣営がて供した兵器を使い熟せず、ロシア軍の的確な攻撃に依って尽く破壊されえいる。

ウクライナ兵卒の練度が低いのも原因です。

ゼレンスキーは着実にロシア軍の前進を脅威を感じ始めたのでしょう。残された道は、NATOが軍をウクライナに派兵して直接にロシア軍との軍事衝突を望むしか術がないようです。

■【兵士不足に喘ぐウクライナ　

　がん患者、精神病者までもが兵役義務対象に】：

　　　　　　　https://sputniknews.jp/20240504/18327212.html

ウクライナ国防省はたとえ病人であっても、ある一定のカテゴリーであれば、入隊義務を負うという疾病リストを発表した。これに基づき、5月4日より、精神病者もがん患者までもが召集されうる。

ウクライナで入隊義務が課される疾病者のカテゴリー：

●　がんが長期的に寛解の状態にある患者。

●　軽度の肝機能障害を伴う慢性ウイルス性肝炎。

●　回復傾向のある軽度の精神障害。

●　無症候性HIV あるいはHIVによる疾病者。

また、中等度または軽度の精神障害、軽度の精神遅滞、単発性発作のてんかん、緩徐に進行するがんの患者も入隊義務があり、入隊事務所や訓練センターなどによって、軍務適合者と認められる。

4月初め、ゼレンスキー大統領は、 健康上の理由により平時は兵役免除の対象となる地位を廃止する法律に署名していた。

　これにより、これまで兵役免除対象だった男性は9か月以内に再度健康診断を受けねばならない。

ゼレンスキー／ウクライナ軍の最後の足掻き‼〜、

　　　　　兵士不足に喘ぐウクライナ　
　がん患者、精神病者までもが兵役義務対象！・・・

無様の言葉があるのみです！。

このような兵卒を前線に送っても役にはたたないでしょう！。

太陽光パネルハッキング事件 ゴリ押しした太郎の言い訳は？！・・・

■【「今度はなんて言い訳する」太陽光発電が

　ハッキングされて不正送金…再エネ年1万円

　　　　　負担増であふれる河野太郎氏への憤慨】：

　　　　　　https://smart-flash.jp/sociopolitics/284400/1/1/

5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。

 

　報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。

ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。

 

　太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。

 

「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度の事業規模の太陽光発電所では、年に1度は停電をともなう年次点検が義務づけられている。

 

　点検を終了したあとはシステムをリセットする。国産品では制御盤のボタンを押せばリセットできるのに、シェアがいちばん高い中国のファーウェイ製は、パソコンにソフトをインストールしないといけない。

電気主任技術者は自分のパソコンにインストールするのは抵抗があるので、太陽光発電の事業者のパソコンにインストールしてリセットをおこなっている。

 

　一方で、ファーウェイ製の制御系を搭載した太陽光発電所の多くのものはネットにつながっている。ネットワークを通じて、中国の共産党や軍部による制御が可能な状態にあることをみなが心配していると」

 

　この指摘に対し、経産副大臣は〘ご指摘のような事実は現時点では承知していないが、太陽電池発電施設への立ち入り検査を集中的におこなうなど、保安の確保に精力的に取り組んでいる〙と答弁。

 

　青山氏はこう要望していた。

 

〘中国が製品を輸出して、中国の国家統制が利くソフトを組み込ませるのは、TikTokなど、世界で懸念されている。中国の国家的侵入に対して、現場の意見をより聞けるようにしていただきたい〙

だが、ハッキングは起きてしまった。

　報道を受け、批判の矛先が向いているのが、デジタル担当大臣も兼務する河野太郎規制改革担当相だ。

 

〘3月23日、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に、中国の国営電気企業の透かしのようなものが入っていたことが判明。

 　これは、同タスクフォースの民間構成員・大林ミカ氏により提出された資料でした。大林氏は辞任しましたが、タスクフォースに入った経緯について、河野氏からの推薦だったと明らかにしています〙

（政治担当記者）

 

河野氏は3月23日、自身の「X」で《チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。》と説明したものの、日本の再エネ政策に中国の影響が及んでいる疑惑は消えないままだ。

 

　再エネ普及のため電気代に上乗せされる「再エネ賦課金」は、4月から大幅に引き上げられた。月400kwhを使う標準家庭の場合、再エネ賦課金は月平均で836円の負担増。年間負担額は1万6752円で、2023年度に比べ約1万円の増額となっている。

 

　太陽光パネルのシェアの多くを中国が握っており、増額ぶんは、まるまる中国を利する可能性もある。こうした状況を受け、SNSでは河野氏への憤りが多くあがっている。

 

《あーぁ中国にまんまとハッキングされちゃって。太陽光発電ゴリ押しした河野太郎、今度はなんて言い訳するんだろ。再エネ賦課金返せ》

 

《中国の太陽光発電に中国製のソフト入れないと制御出来ないから

　結構前から危ないって言ってたのにハッキングされて問題に

　　　　　　　　　なってるの今更感》

 

《環境破壊にはなるわ、税金投入されて無駄に金かかるわ、

　おまけぬハッキングはされるわじゃ、

　　太陽光発電良いところないじゃんよ！すぐにでもやめろ！》

 

　タスクフォースの民間構成員を辞任した大林氏は、「自然エネルギー財団」の事業局長を務めている。3月25日、河野氏は「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんなつながりがあったのか、いま調査を始めている。そうした事実関係を調べたうえで対処方針を決めていきたい」と述べている。

 

　中国のハッカーが関与した可能性がある太陽光発電施設へのハッキングに対し、河野氏はどう説明するのだろうか。

( SmartFLASH )

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

安全保障！、仮想的支那に支配される太陽光パネル業界！、支那と濃密感家系の河野太郎一族！、これだけ太陽光パネルが公害（環境破壊、火災、悪天候での土砂崩れ）が続発しているのにも拘らず岸田政権は手を拱いているだけの無作為を決め込んでいる！。

太陽光パネルを異常とも思えるほどに推進（ゴリ押しした！）した河野太郎が、支那ハッカー集団が引き起こした、太陽光パネルハッキング事件に対して、河野太郎の出方（釈明）に大きな注目が集まっている。

さて、ネット空間のニュース掲示板（ヤフージャパンニュース）にはどんなコメントが寄せれているのでしょう？覗い見ます。

現時点では1769件のコメントが寄せられており、関心の高さが現れています。

■　なんかこの河野太郎という人は、始めたときや調子のいい時には、ものすごく威勢がよくて「俺がすべてやってるんだ」感満載なんだけど、いざ風向きがまずくなると「私の役割じゃなかった」とか、だんまり決め込んだりとか、いいわけに終始したり逆ギレしたり、なんか度量がないというか人望がないというか、大変失礼だとは思いますが、ちょっと酷い人だなーと思います。

■　光通信プロバイダのB社を使っていましたが、セキュリティソフトから外部ポートが解放されており危険、と警告が出ていました。端末はファーウェイ製だったので、心配だったので違約金を払わされましたが、別のN社に変更しました。それからは警告は出ていません。

　B社は若干安いのですが、色々問題があるので気を付けましょう。

これに限らず、中華スマホやEV、ネット接続家電は、個人情報を抜き取られ、中共に渡るので、気を付けましょう。 国家情報法で、知り得た情報は全て中共政府に提供することが義務付けられていることを絶対に忘れてはいけません。

■　コロナワクチンの責任の言い方やマイナ保険証も含めて、ここまで個人的に日本の国民の為に働かない政治家を久々に見たよ。

で、下手な言い訳、逆ギレだらけ。立候補は自由なんだけど、政治家を辞めてくれって思う。

■　太陽光発電の安全対策を軽視し、再エネ政策推進の名の下に中国製の技術依存を深める道を選んだ結果がこれである。

中国のハッカーによる攻撃は予見可能な事態でありながら、事前の対策はおろか、発生後の対応にも疑問が残る。 さらに、再エネ賦課金の増額は国民にとって大きな負担であり、その資金が外国の利益になっている可能性があることは断じて許されない。政府はこのような重要な問題に対してもっと真剣に向き合うべきである。

■　セキュリティが甘いことが分かったら、セキュリティを強化したらいいだけ。エネルギー安全保障はそれで強化される。

　昔はPCでそれが問題になり、ちょっと前はプリンター。

当然ネットにつないでいたらバックドアに使われることは、IoCと言い出した時から問題になっていたはず。ネット犯罪対策の強化と、エネルギー問題は分けて考えないといけない。

■　電力の需給バランスは「同時同量」でなければならない。

「同時同量」とは電気をつくる量（供給）と電気の消費量（需要）が、同じ時に同じ量になっていないと、電気の品質（周波数）が乱れて電気の供給を正常に行えなくなる。

　結果、安全装置の発動によって発電所が停止してしまい大規模停電をまねく。電力の供給が過多になった場合には、電力会社火力発電原子力発電を優先して、太陽光発電は需給をストップすると、昨日のニュース解説でやっていた。だからもう太陽光パネルは必要とされていない。自家発電に使うならいいと。

■　盗まれたかどうか、真意は国民はわからないのに、払えと言われた金額を払わないとならない。

せめて、不正送金された総額は、分かっている範囲でも良いから発表しようよ。 でないと、負担が増える一万円って金額が妥当なのかすら分からない。こっちが信用するだけの根拠すら示さないのは、国が国民を見下している証なのかね、と思う。

■　本当にこの国の国会議員の皆さんは安全保障に対する意識が鈍すぎるのではないかと思う。

　スパイ防止法もなく、外国勢力による妨害行為、工作活動、謀略、策動に対する守りが非常に薄い国でありながら、それに対する危機感が薄い。それどころか利害関係重視で日本の国益を無視し隣国と接近する議員すらいる。

あの資料に日本を狙っている隣国の企業のロゴがついていたのも、所詮ただのロゴだとしてもしっかり調査し、中国企業との関係性、そして河野氏の身辺調査などをもう一度徹底して行うべきだと思う。

■　今の国会議員の皆さんは、本当に国民、国家のこと考えて居るのだろうか?　恩恵のみを享受している人が、多すぎる気がするのは、私だけだろうか?ちゃんと国民のため、国家のために、真面目に仕事されてない議員は、議員をやめて下さい。

税金の無駄使いです。真面目に仕事されている方も沢山おられます。国民。国家のために、是非頑張ってください。お願い申し上げます

■　何事にも完全なシステムなど無く、ハッキングする方が悪いのは当然の事だが、事前に懸念を指摘されていたにも関わらずこのような事態が起きてしまった事は責任が生じると思う。 自民党が立てる政策には懸念ばかり。 それを野党が指摘しているのに、タラレバをダラダラと説明して強行突破のやりたい放題。 周りの意見を聞かずに失敗した事はごめんなさいじゃ済まされないよ。

引用元：

https://news.yahoo.co.jp/articles/0b461d05200418cb5ef5dda0b2539358b46d8960/comments

バイデン大統領 軍人を背筋が凍る程の脅しをかける‼・・・

民主党は、米国の諸機関を完全に掌握！〜、

彼らの覚醒したアジェンダに忠誠を誓わない者を

　組織的に粛清することに全力を挙げている！・・・

異論を消滅させようとする彼らの聖戦は！〜、

　　　国家を完全に乗っ取る為の

　　最後の障壁を取り除くかもしれない！・・・

そして今、自称 ❝カトリック！ ❞のバイデンは！〜、

この信じがたい理由の為に、キリスト教徒の軍人を投獄しようとしている！・・・

民主党は、連邦政府だけでなく、ほとんどの州政府や地方政府からも、自分たちの要求に膝を屈しない者を一掃することで、米国の政治機構を乗っ取ることにほぼ成功している。

然し、彼らの最後のフロンティアは米軍である。

米軍はこれまでの処、彼らの最善の努力にもかかわらず、労働者階級と保守派が大多数を占めている。

■　聖戦などは言えない戦い！：

邪悪な民主党は、自分たちの武器化したFBIや司法省と同様の管理下に軍を置く為、謀略に全面的に忠誠を誓わない人物を軍から排除しようと総力を挙げている。

　報道によれば、ドナルド・トランプ前大統領の任期最終年である2020年に可決された法律が、間違った代名詞を使用した軍属を統一軍事裁判法（UCMJ）に基づき軍法会議にかけることを可能にし、この粛清の正当な理由として利用されている。

　　　　　　　トーマス・ウィートリー：

ニューヨーク州ウェストポイント・米陸軍士官学校の法学部の助教授。憲法と軍法 (LW403) を教えている。

『The Daily Caller』紙のインタビューに応じた米陸軍士官学校の

トーマス・ウィートリー助教授は！〜、

　　この取り組み（民主党の聖戦）には

　　　　　　　大きな代償が伴うと警告した！・・・

●　〘米軍はトランスジェンダーの軍人の権利と福祉を守りたいのは

　当然です。然し、この問題に関して異なる見解を共有する人々、

　特にその見解が個人の良心の根深い表現である場合には、

　　　　　　　同じように保護する義務がある〙、…

●　〘バイデン政権が強制する、セクハラや差別に対抗する

　MEO（Military Equal Opportunity）プログラムが悪用され、

　民主党の政策に膝を屈しない軍人は投獄される可能性がある〙、…

■　ウェストポイント大学教授が

　　　　　　　　　　恐ろしい警告を発した：

ウィートリー教授が指摘するように、この新法は『他人の自称代名詞の使用を拒否することが、たとえ宗教的信念に基づくものであったとしても』犯罪となる。

さらに悪いことに、ウェストポイントの教授は、『この法律は、たとえ非番であっても、赴任地外の住居のプライバシーにいるときであっても、いつでもどこでも軍人に適用される 』と指摘した。

天地創造の行為や人間の性の本質にまつわる宗教的信念を公然と持つことは、今や "ふさわしくない "ことであり、将校としての職務とは相容れないものなのだろうか？ウィートリーはそう考えた。

民主党のイデオロギー的な純潔テスト（粛清）は、米軍兵士にとって大きなマイナスをもたらしている。

昨年、米軍はその年の採用目標に約4万1000人足りなかった。

　　　　　　　　　アシシュ・バジラニ：

　　　　　　　　　人事・即応担当国防長官

バイデン国防総省のアシシュ・バジラニ氏も認めているように！〜、このようなリクルート不足は、米軍の 『全軍志願兵力』を、創設以来最大の難題のひとつに直面させている！・・・

バジラニ氏は、〘各軍が近年、採用環境の厳しさもあって最終兵力目標を引き下げたため、この数字は目の前の課題を控えめにしている〙、…と告白した。

言うまでもなく、民主党が過激主義に執着するのは、国家安全保障上の脅威であり、早急に対処しなければならない。

米陸軍、海軍の将軍や提督は大統領によって指名される。軍の統帥権！、人事権は大統領の手中にあり、バイデンの民主党バイデンのアジェンダが軍に浸透している現在の米軍は既に、バイデンと民主党の支配されていると！言っても決して過言ではありません。

既にオバマ大統領、トランプさんの出現で一時中断したとは言え、イデン大統領不正選挙で大統領の椅子を掠め取った時。民主党の野望（米軍の支配）は再度動き出し今日に至っている。

●　〘バイデン政権が強制する、セクハラや差別に対抗するMEO（Military Equal Opportunity）プログラムが悪用され、民主党の政策に膝を屈しない軍人は投獄される可能性がある〙、…

可能性ではなくて既に起きています。

米軍の弱体化は当分続き、民主党に支配された米軍は外敵にでは、無くて国民統制する為の政府機関となりさがるでしょう。

参考文献：

■【Joe Biden issued a threat to jail military personnel for a spine-chilling reason】：

https://politicalanimalnews.com/joe-biden-issued-a-threat-to-jail-military-personnel-for-a-spine-chilling-reason/?utm_source=&utm_medium=email&utm_campaign=pan_2145079962&utm_term=&utm_content=201230cj

南日本新聞社が県民意識調査 改憲必要65.8% ‼・・・

■【改憲必要65.8%　理由の最多が

　「時代に合わなくなっている」　９条見直しは

　５割超が賛成　南日本新聞社が県民意識調査】：

https://news.yahoo.co.jp/articles/8499dade7f331024a4b3560ff021476e923299f2

5/3(金) 6:30配信：　　　　　　　　

南日本新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法問題に関する意識調査を鹿児島県民に実施した。

　憲法改正が必要と答えた人は６５．８％で前年より２．３ポイント増えた。改正は必要ないとした人は２７．６％だった。

　９条見直しは賛成が５０．７％で、反対の４１．１％を９．６ポイント上回った。改憲を必要とする理由は「時代に合わなくなっている」が最も多かった。

岸田文雄首相は、憲法改正を「先送りできない課題」と位置付け、自民党総裁任期中の実現を目指す考えを示している。改憲に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持し、両院の憲法審査会で議論が続く。 　改憲の必要性は「ある」３８％、「どちらかといえばある」２７．８％、「どちらかといえばない」１６．８％、「ない」１０．８％、「わからない」６．６％だった。 　改憲が必要な理由は、「規定が時代に合わなくなっている」が最多の６２．８％。「新たな権利や義務を盛り込む必要がある」１９．１％、「占領下に米国主導で制定されたから」１３．１％だった。

　改憲の必要がないとする理由は「平和主義と戦争放棄を掲げているから」が６１．３％で、「今の憲法で不都合なところはない」２１．１％、「解釈次第で情勢の変化に対応できる」１０．２％と続いた。 　戦争放棄と戦力不保持をうたう９条の見直しは「賛成」３０％、「どちらかといえば賛成」２０．７％、「どちらかといえば反対」２０．４％、「反対」２０．７％だった。 　憲法見直しの議論で優先すべき事柄は「国会や選挙制度」２８．１％、「憲法９条」２１．６％、「緊急事態条項」１２．７％だった。 　調査は４月２０、２１日に行い、１０２９人の回答を得た。南日本新聞社は２００７年以降、毎年４月に憲法に関する県民の意識を調査している。 　▽調査の方法＝鹿児島県内の１８歳以上を対象に４月２０、２１の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い質問に答えてもらった。１０２９人の回答を得た。性別の内訳は男性６２６人、女性３６５人、答えない３８人。

南日本新聞 | 鹿児島

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本全国の意識調査ではなくて、鹿児島・南新聞社の意識調査なので、大喜びは出来ませんが、国を変えるには常に地方からで有る事は明治維新の例を見るまでもない事は認識せざるを得ません！。

地方の意識であっても、無視は出来ません！。

鹿児島県人の憲法改正に対する意識がやがては全国

に広がり真っ当な政治家を動かし、それが憲法改正へと移行する事を願わざるを得ません。

自民党では期待は出来ず、やはり有権者が真っ当な、国を愛する真正保守派の候補者を当選させる事から始めなけらば成りませんが、果たして有権者の意識改革がなるか？これが鍵となります。

若者が政治に興味を持ち選挙の際は投票所に足を向ければいいのですが。

航空機のない日本の空母『かが』は役立たず‼・・・

あの戦艦大和が造られた呉、長崎の造船所で‼〜、

日本海上自衛隊の護衛艦（DDH‐184）『かが』の第1回特別改造工事が終了した！・・・

これまでの『かが』にはヘリコプターが搭載されていたが、この改造で垂直着陸を行う最新鋭ステルス戦闘機F35Bが搭載できるようになった。

　だが、改造が終わったからといって『かが』がすぐにでも任務に就けるというわけではない。

改造工事はまだ続く。防衛省の発表では工事の完成は2027年に予定されている。

➤ 甲板改修は終了：

『かが』の改造は2022年3月に開始された。

第1段階は今、ほぼ終了。これは飛行甲板の改造工事だった。
 まず、飛行甲板が強化された。以前の「かが」には哨戒ヘリコプターSH-60Jを7機と、2機の掃海輸送ヘリコプターMCH-101が搭載され、輸送作戦、スタンディング、機雷除去に使用されてきた。これらのヘリの最大重量は前者が9.9トン、後者が15.6トンだたが、これに比べてF35Bは最大重量が27.2トンとはるかに重い。

 つまり、F35Bの離着陸時に飛行甲板にかかる負荷は、ヘリコプターの離着陸時にかかる負荷のほぼ2倍になる。さらに、F35Bは滑走しながら離陸することが多いため、デッキには静的荷重に加え、ヘリコプターの離陸時にはほとんどない動的荷重が大きくかかる。

 次に、飛行甲板には耐熱加工が施された。

F35Bは離着陸の際に主力エンジンをほぼ垂直下方向にターンさせるため、炎のプルームが甲板に突き当たる。噴射温度は摂氏1700～2000度に達する。このような加熱では甲板スチールは、加熱時間が短いため溶融こそしないが、激しい熱変形を起こし、強度も低下する。

　飛行甲板は離着陸が集中的に行われた場合、保護加工がなされなければ、すぐに損傷し、変形してしまう。

　さらに、高温に熱せられた甲板はそこで働く職員にも設置された機器にも危険だ。耐熱加工はこうした問題を解決する。

　第三に、艦首の飛行甲板は完成した。

端の形は以前は台形だったが、改造で長方形になった。

F35Bは滑走してから離陸するが、フライトデッキが追加されたことで、滑走距離は約50メートル追加された。

積載満載の航空機はこれではるかに容易に離陸できる。

第四に、新しい飛行甲板には新たにマーキングが施され（左舷に沿った幅広の黄色のストライプ）、新しい着陸灯が設置された。

　また、新しい衛星通信機器と精密位置決めシステム（JPALS）機器の設置も計画されている。 F35Bはもちろん、適正なサイズのパットや甲板に着陸できる。だが、そのためには十分なパイロット訓練と、視界がよく、日中の着陸条件が良好でうねりがないことが必要だ。戦闘では霧、うねり、船の揺れなど、条件が複雑化したり、夜間の飛行もあり得る。精密位置決めシステムは、そうした条件下でもパイロットが着陸できるよう助けるほか、自動操縦での着陸も可能にしている。

➤ 次の特別改造工事：

だが、飛行甲板は一つではまだ十分ではない。『かが』のこの新しい甲板は「いずも」（DDH-183）のように、短い時間で発着艦、補給、補充を行うための飛行場のようなものでしかない。

　『かが』を本格的な空母にするには、第二段階である内部空間の改造工事が必要だ。

　空母の飛行甲板の下には格納庫があり、駐機する航空機が飛行前の整備を受ける。格納庫はF35B用の仕様が必要だ。

　床の補強、乗り換え時や暴風雨時に備えた航空機の固定装置、必要な機器、砲弾、ミサイル、爆弾の保管・管理庫、燃料貯蔵システム、燃料補給装置が必要となる他、航空機を格納庫から飛行甲板に吊り上げるホイストも改築される。

　第2段階の改造工事は2026年3月に始まり2027年初めに終了する予定だが、その後も、さまざまなテストや点検、訓練を通過し、洋上での実践飛行訓練も行わねばならない。

つまり『かが』が完全に戦闘可能な空母になるのは、早くても2027年末ということになる。それも、この間に何も起きなければの話だ。

➤ 防衛能力を失いつつある日本：

ここで注目すべきは、日本がF35Bを42機導入する予定だということだ。ただし、現段階では日本はこれらを保有しておらず、最初の6機の受領は2024年末に予定されている。

2024年度予算には、F35Bの臨時飛行隊の宮崎県の新田原基地（にゅうたばるきち）への設置が計画されている。新たな作戦センター、格納庫、補給庫の建設に440億円が計上されている。地下司令部も新設される。さらに、新しい空軍基地が鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島（まげしま）に建設されている。

　この基地は、米軍第5空母航空団のための重要な代替飛行場となり、また、将来的にはF35Bパイロットの訓練センターとなる。馬毛島には日本の空母の飛行甲板のレプリカが建造されている。

とはいえ、ここで忘れてはならないのは、米国がF35Bの日本での契約を承認したのは2020年7月だったということだ。

あれから4年が経ったが、航空機はまだない。

　こうなると、日本が約束の6機を2024年末に受け取れるかどうかは、特に米国の財政、軍事上の問題を考慮すると甚だ疑問だ。

背に腹は代えられず！で、日本は巧妙な外交を展開してロシアとの平和条約を締結させ、ロシアから兵器を購入するのも、妙案かも知れません。米国は絶対に容認しないでしょうが。

航空機のない空母は価値もなく、役に立たない。

　せいぜい、他のF35Bの保有国が参加する場合、使用が可能という程度にとどまってしまう。例えば、イタリアは6機のF35Bとそれを使用できる空母カヴール（C-550）を保有している。カヴールは2020年に改装された。また、米国と英国もF35Bを保有している。

こうなると、自国にF35Bがない日本は他国の作戦を支援せざるを得なくなる。こうした作戦は、日本の国防の利益に反するだけでなく、…大規模な武力紛争に日本を直接巻き込みかねない。

加えて、日本は『かが』の甲板の改造に2年を費やしたが、全面改装には5年がかかる。その一方で、支那は、『かが』より大型で24機のJ15を搭載する自国初の航空空母『山東』をわずか2年半で造船し終え、就役させている。2022年6月には新空母『福建』もほぼ完成し、進水した。最新の写真から判断すると、この空母はすでに最終テスト段階にある。ということは、支那は2024年末までに戦闘可能な空母を3隻保有することになる。

　では日本はどうだろうか？航空機もない、改造半ばの空母を2隻保有することになるのだろうか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この無惨な状況からから導き出される結論‼〜、

日本は、米国の直接的な関与なしにはもう、

　主要仮想敵国からわが身を守ることは出来ず、

　　米国の言い成り、顔色を伺って外交を

　　　　展開するだけの哀れな国となる！・・・

独立主権国家の看板が既に色褪せて‼…、浅ましい醜態を国際社会に曝けしている。

米国のATMとして、日本国民が汗水たらして働き、営々としとして蓄積した富が米国、ウクライナ更に米国が紛争地域で植え付けた武力衝突の資金的な支援余儀なくされる。

米国にとっては生かさず殺さずの奴隷のような国家と成り下がった日本国と言えよう。

自民党さん！、平和ボケの惰眠を貪りし過ぎて思考力を喪失した有権者の皆さん！、…　日本国をこんな惨めな国して呉れて有り難う、感謝致します。

参考文献：

■【【視点】日本の防衛はどうなる？　

　　　　　空母化に向け甲板改造も、肝心の戦闘機はなし】：

https://sputniknews.jp/20240501/18310021.html

英国首相スナック、国外追放計画に本腰を入れ始めた‼・・・

リークされた文書によると！〜、

英国はルワンダと同様の強制送還計画を4カ国で行おうとしていると報じられている！・・・

英国政府は、別の第三国との協定を積極的に模索しており、ルワンダの計画と同様の移民追放計画を実施するため、アルメニア、ボツワナ、コスタリカ、コートジボワールと話し合いを開始したことが、リークされた文書で明らかになった。

　　　　　　　　英国首相スナック

2年間の法的および政治的闘争を経ても、ルワンダの計画は未だ軌道に乗らず苦戦しており、優先対象とみなされていた4カ国すべてが、他の多くの国とともに行き詰まっている。

政府が第三国亡命手続きと呼ぶものは、パラグアイ、エクアドル、ペルー、ブラジル、コロンビアなど他の南米諸国でも検討されているが、これらの国は受け入れに消極的だと考えられていた。

報告によると、アンゴラ、カーボベルデ、トーゴ、タンザニア、セネガル、シエラレオネの国々は、以前の目的が達成されなかった場合に対処されるアフリカ諸国の予備リストに追加された。

リシ・スナック首相は、特定の日付に言及することは避けてきたが、キガリへのフライトは春までに運航を開始すると述べた。

この計画は、2022年6月に欧州人権裁判所で土壇場まで争われた後、不透明な状態に陥っている。

内務省はまだフライトを実施する航空会社を確保できていないが、6月までに最初の人々を追放することを目標としている。

　 ルワンダの国営航空会社は、この争点となる計画から距離を置くため、亡命希望者を運ぶという英国政府からの要請を拒否したと報じられている。

ルワンダ便の運航を請け負っていたマヨルカを拠点とするプリヴィレッジ・スタイルは、抗議者からの圧力を受け、2022年に契約から離脱した。

ルワンダ初飛行の前にこのような事態が発生した場合、防衛省が『バック・ストップ（代行する）』の役割を果たすことを提案する者もいる。

今月、下院は、ルワンダ安全法案を再度公聴する予定です。この法案は、英国の最高裁判所が判決を下した後、政府の強制送還計画をさらなる法的障害から守ることを目的としている。

この法案は、緊急差し止め命令を無視する権限を閣僚に与え、裁判所が東アフリカの国を安全とみなすことを義務付けるものである。

しかし、貴族院は、国内の裁判所がルワンダの問題に再び干渉することを認める修正を要求している。

参考文献：

■【UK PM Sunak Targeting Deals With More Nations for Deportation Scheme】：

https://freedombeacon.com/uk-pm-sunak-targeting-deals-with-more-nations-for-deportation-scheme/

英国はようやく移民問題に本腰を入れ始めた来たようですが、それだけ移民が引き起こす諸問題が制御不可能になり、英国社会の崩壊が現実味を帯びて来たのが、要因なのでしょう。

それにしても、英国は首相のリシ・スナックがインド系の移民子供（南アフリカ）、更にロンドン市長のサディク・カーンはパキスタン系であり、両者は移民も子供である。

その移民の子供が移民問題に取り組まざるを得ないとは皮肉なものです。

日本の自民党政権が続け、米国、世界経済フォーラムの言い成りになって、外国人就労者、移民、難民を受け入れ続ければ、首相は朝鮮半島系、支那系、更に皇室に迄入り込んでくるでしょう。既に入り込んでいるのは識者の間では周知の事実です。

英国の移民追放計画のようなものを、日本の『政・官』が提案して欲しいものですが、それは夢のまた夢でしょう。

太陽光発電パネルを支那ハッカー組織がハイジャック 不正送金に悪用！・・・

■【太陽光発電にサイバー攻撃　

機器８００台を乗っ取り　身元隠し不正送金に悪用】：

https://www.sankei.com/article/20240501-ZSOLVFVJZZL6BLQJR6S6SJ23GM/?utm_source=newsletter&utm_medium=morning&utm_campaign=20240502&utm_content=news

各地の太陽光発電施設の遠隔監視機器、計約８００台がサイバー攻撃を受け、一部がインターネットバンキングによる預金の不正送金に悪用されていたことが１日、分かった。ハッカーはネット上の身元を隠すために機器を乗っ取ったとみられ、発電施設に障害が起きる恐れもあった。セキュリティー企業によると、中国のハッカー集団が関与した可能性がある。

電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用された。機器はネットにつながっており、発電施設の運営会社が発電量の把握や異常の感知に使う。コンテックは機器を約１万台販売したが、令和４年時点でこのうち約８００台について、サイバー攻撃対策の欠陥があった。

ハッカーは欠陥を突いて遠隔監視機器に侵入し、外部からの操作を可能にするプログラム『バックドア』を仕掛けた。機器を操ってネットバンキングに不正接続し、金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

太陽光パネルにバックドアが仕掛けられていたのか？
記事では『電子機器メーカーのコンテック（大阪市）によると、自社が製造した遠隔監視機器が悪用され』と記されていますが、使った部品は日本製なのか、それとも支那製をつかったのか？

詳細はわかりません。

以前から支那製太陽光パネルにはバックドアがしかけられており、簡単にハッキングされる！。

遠隔監視機器には確信的にバックドアが仕掛けられている。米国は支那製の監視カメラの公的な施設での使用は禁止されています。

この案件について、ネット空間に寄せられている声を纏め、抜粋してご紹介致します。

■  太陽光発電量の把握や異常を感知する遠隔監視機器には中国製のルーターが使われていたのではないか。 ならば簡単に中国ハッカーから攻撃を受ける。 中国製ルーターでなくても中国ハッカーから攻撃を受ける時代だ。 インターネットに接続された太陽光発電設備はいつ攻撃を受け停止するか分からない。厳重な管理が必要だがそれをすると採算が取れない。太陽光発電はすべきではない時代に入った。

■  「ネットに接続された監視機器」を経由して国内のオンライン金融システムに侵入した、ってことですかね？　意図的にセキュリティに穴を開けてたのは誰で、どこからそんな指示が出ていたのか、その情報をハッカー集団が交換していたとのことですが誰が漏らしたのか？

もっと詳しくこのニュースを掘り下げてほしいものです。

■  何かパワハラ罵声が流出してましたが、メガソーラーあっても重要施設は普通に狙われてます。が、狭い日本では特に後の始末が面倒だから上空爆発が常識だとか。ごり押しした結果ぎこれ。いよいよ責任問題では？国会で指摘されて何の対策もしてなかったのも呆れる。森林破壊に不具合発火は消火不可、被災パネルは放置で業者行方不明、情報流出でスリーアウト以上。自衛隊でもかなり導入させちゃってガチ責任問題なのにこんなん全国で繋ぐとか狂気の沙汰。日本メーカーに出来ないにら今すぐやめるべき。

■  家庭用も含めて中国リスクとして言われてたのに、再エネ議連は放置してましたよね

フィリピンの状況を見ればエネルギー政策に中国企業を入れる事がいかに危険か分かるでしょう この国の政治家はどこかおかしい

■  本件を受けてすでに全国の太陽光発電業者に対して指導している…

訳もないか(笑) 官民ともに本当にザルな我が国ですよね。 見たいものしか見ない教育じゃそりゃそうなりますか。

■  日本人はセキュリティに関心が薄すぎる　スマホなど情報の宝庫なのだが　皆様危機感が無い　中国ハッカーが思う壺　防犯カメラもアプリが中国製なのでダメだ！

■  日本は技術者が沢山います優秀です。自民党が排除しています。

　ノーベル賞受賞者に「圧力かける」ほどの自民党政府です。 賢い人は排除する⇒「長期政権の秘訣」です。何時まで持つのか知らんけど。

■  中国製パネルと管理ソフトだと最強だねぇ。

　　　　国産ほぼ排除しているが、このようなリスクは 　考えていないのだね、利権優先の経産省、

　　　　　　再エネ議連さん。

■  ほらみろ。中国製太陽光禁止、メガソーラー撤去を。再エネ賦課金廃止、再エネ推進議員は全員落選させよう。

■  河野よ、こう言う事が起こるし、予見出来る。中共製は排除を。

　　日中友好議員連盟の議員の調査をお願いします。文春さん

■  どっかの大臣が官僚に猛烈な

　　　　パワハラをして強引に推進した事業の末路。 　　これが目的だとしたら外患誘致罪適用でもいい。