■【改憲必要65.8% 理由の最多が 「時代に合わなくなっている」 ９条見直しは
５割超が賛成 南日本新聞社が県民意識調査】：
南日本新聞社は３日の憲法記念日を前に、憲法問題に関する意識調査を鹿児島県民に実施した。 憲法改正が必要と答えた人は６５．８％で前年より２．３ポイント増えた。改正は必要ないとした人は２７．６％だった。
９条見直しは賛成が５０．７％で、反対の４１．１％を９．６ポイント上回った。改憲を必要とする理由は「時代に合わなくなっている」が最も多かった。
岸田文雄首相は、憲法改正を「先送りできない課題」と位置付け、自民党総裁任期中の実現を目指す考えを示している。改憲に前向きな勢力が衆参両院で国会発議に必要な３分の２以上の議席を維持し、両院の憲法審査会で議論が続く。
改憲の必要性は「ある」３８％、「どちらかといえばある」２７．８％、「どちらかといえばない」１６．８％、「ない」１０．８％、「わからない」６．６％だった。
改憲が必要な理由は、「規定が時代に合わなくなっている」が最多の６２．８％。「新たな権利や義務を盛り込む必要がある」１９．１％、「占領下に米国主導で制定されたから」１３．１％だった。
改憲の必要がないとする理由は「平和主義と戦争放棄を掲げているから」が６１．３％で、「今の憲法で不都合なところはない」２１．１％、「解釈次第で情勢の変化に対応できる」１０．２％と続いた。
戦争放棄と戦力不保持をうたう９条の見直しは「賛成」３０％、「どちらかといえば賛成」２０．７％、「どちらかといえば反対」２０．４％、「反対」２０．７％だった。
憲法見直しの議論で優先すべき事柄は「国会や選挙制度」２８．１％、「憲法９条」２１．６％、「緊急事態条項」１２．７％だった。
調査は４月２０、２１日に行い、１０２９人の回答を得た。南日本新聞社は２００７年以降、毎年４月に憲法に関する県民の意識を調査している。
▽調査の方法＝鹿児島県内の１８歳以上を対象に４月２０、２１の両日、固定電話と携帯電話に、コンピューターで無作為に発生させた番号をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。自動音声応答通話（オートコール）方式を採用。携帯電話で同意した人にはショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を使い質問に答えてもらった。１０２９人の回答を得た。性別の内訳は男性６２６人、女性３６５人、答えない３８人。
南日本新聞 | 鹿児島
日本全国の意識調査ではなくて、鹿児島・南新聞社の意識調査なので、大喜びは出来ませんが、国を変えるには常に地方からで有る事は明治維新の例を見るまでもない事は認識せざるを得ません！。
地方の意識であっても、無視は出来ません！。
鹿児島県人の憲法改正に対する意識がやがては全国
に広がり真っ当な政治家を動かし、それが憲法改正へと移行する事を願わざるを得ません。
自民党では期待は出来ず、やはり有権者が真っ当な、国を愛する真正保守派の候補者を当選させる事から始めなけらば成りませんが、果たして有権者の意識改革がなるか？これが鍵となります。
若者が政治に興味を持ち選挙の際は投票所に足を向ければいいのですが。
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