「共謀罪」法案、秋の臨時国会への提出見送り
政府は１６日、テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。２０２０年東京五輪に向けたテロ対策の一環だが、法の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながりかねないとの批判があり、現状では国民の理解を得にくいと判断した。
改正案は過去３回国会に提出されたが、いずれも廃案や継続審議に終わっている。政府内では「集団的自衛権の行使容認の閣議決定で支持率を下げているだけに、秋の臨時国会で無理はできない」（政府高官）との見方が拡大。来春の統一地方選を見据え、地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備推進など成長戦略関連の法案成立を優先させることとした。
米国などの諸外国では、テロを摘発するため犯罪の実行前の計画・準備段階で罪に問える態勢を整備している。一方、日本にはこれらの共謀行為を罰する罪はないに等しく、「テロを誘発する危険性が高い」（政府高官）とも指摘される。 国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本も署名したが、共謀罪がないため批准が遅れている。
また、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は６月、日本に迅速な法整備を求める初の勧告を公表した。法整備が遅れれば日本は年明けにも資金洗浄対策に重大な欠陥がある「非協力国」として国際金融取引に制限がかかる可能性もある。
産経ニュース（2014.8.17 17:07）
http://：.jp.msn.com/politics/news/140817/plc14081717070014-n1.htm
筆者考：
◼︎【政府は１６日、テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた】：
又しても重要法案の先送り！、…どうも自民党は執行部と首相官邸との意思の疎通が円滑には図られては居ない観を呈しおり、筆者は危惧の念を抱いて仕舞います。
尤も現在の自民党執行部の面々の能力では党の党の施政方針の一致が円滑に行かずに、ぎくしゃく！と軋むのは致し方がないが、其れにしても近来の安倍内閣の内政は目を覆うばかりに揺れ動いて居ます。此れ筆者の目が曇っているのかも知れないが！、不安を一掃する事が出来ません。
✦ 自民党執行部役員表：
副総裁 ： 高村正彦
幹事長 ： 石破茂
総務会長 ： 野田聖子
政務調査会長 ： 高市早苗
国会対策委員長 ： 佐藤勉
参議院議員会長 ： 溝手顕正
選挙対策委員長 ： 河村建夫
幹事長代行 ： 細田博之
此の党執行部のメンバーの殆どは、国家観、歴史観が歪んでおり、…首相官邸と意思の疎通が錆び付いており！、・・・、重要法案の優先順位も安倍総理の思惑通りとならずに先送りとなった事は痛恨の限りです。
➤ 支那や南朝鮮と共同戦線を構築して日本国、国民へ根拠なき不当な歴史観を武器にして安倍政権、支持している有権者を日夜絶え間なく集中砲火を浴びせている国賊！…粗大マスゴミ！・・・
➤ 日本国内の有事の際は本国の指令を受け蜂起して、撹乱戦法で日本国民の不安を煽るテロ攻撃要員がうじゃうじゃや！とボウフラの如く蠢いている日本！・・・
➤ 此れ等、日本国内に本潜んでいる破壊分子が人身への、国の行政機関、施設へのテロ攻撃が、本国支那共産党の指令で整然と組織されて攻撃を開始する恐れが年ごとに高まっている現況の日本！・・・
此れらを手遅れに成らぬうちに阻止する法『共謀罪』創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案が先送り！とは、愕然としました。こんな重要法案が先送りされ『外国人労働者受入れ拡大/経済特区検討/人種差別撤廃条約に則ったヘイトクライム規制法案の検討/公務員給与削減打ち切り /配偶者控除廃止 』などは迅速に事を進める。
国を喪失したら全てがご破算に成る！、…これを阻止する法案は遅々として進まずでは、日本列島の前途には巨大で不吉な影が広がっている！と言わざるを得ません。
◼︎【改正案は過去３回国会に提出されたが、いずれも廃案や継続審議に終わっている。政府内では「集団的自衛権の行使容認の閣議決定で支持率を下げているだけに、秋の臨時国会で無理はできない」（政府高官）との見方が拡大。来春の統一地方選を見据え、地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備推進など成長戦略関連の法案成立を優先させることとした】：
此の政府高官とは誰なのか？、…来春の統一選挙地方選を見据えてなら、政府高官とは石破茂幹事長で間違いないでしょう。公明党との連立を重要視する選挙下手な石破が考えそうな事です。
❝地方創生！❞ などは空念仏に等しく、問題が深過ぎて障害だらけ、…最大の障害は痴呆（地方）と揶揄される日本の地方行政に携わる政治家、地方公務員の資質の劣悪さは、如何にも成らぬ域に既に達しており、これは中央政府の音頭取りで教育改革が進み有権者の資質が向上して初めて可能となります。現状では先ず不可能でしょう。
『カジノを中心とする統合型のリゾート施設の建設を優先！』・・・気が触れたのか？、賭博が目的のリゾート施設が、国民が安心して生活出来る環境を築き、国内の治安を含めて総合的な安全保障より優先事とは、自民党の執行部のノータリン（能足りん！）振りには恐怖感さえ抱いて仕舞う筆者です。
◼︎【資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は６月、日本に迅速な法整備を求める初の勧告を公表した。法整備が遅れれば日本は年明けにも資金洗浄対策に重大な欠陥がある「非協力国」として国際金融取引に制限がかかる可能性もある】：
これも非常に重要な事です、勿論此れは『共謀罪』創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案に深く拘っており、…国際金融取引に制限が掛かると日本の経済に悪影響を及ぼします。
法整備が為されると、現在日本で日本列島津々浦々までに跳梁跋扈している不逞外国人（支那人、南朝鮮人が大半）が犯罪を犯して日本人の富を強奪し本国に送金するを摘発するのにも多いに力を発揮する『共謀罪』です。此れが最優先であり、諸外国も日本政府に勧告するほどに望んでいます。
『ヘイトク・ライム』や『ヘイト・スピーチ』の規制法案を『自由権規約委員会」などの国連の下部組織の勧告で検討するなどの愚挙は止めて【『共謀罪』を柱とする組織犯罪処罰法改正案】の成立に如何なる犠牲（来年の統一地方選挙敗北）を払っても全力を傾けるべきでしょう。
❝亡国と成るよりは地方選敗北の方が傷は軽い！❞・・・全く以て損得勘定が出来ぬ自民党執行部です。
恐らく石破は幹事長の居座り積もりで、…来年の地方選挙で勝利を収め、総裁選に打って出て安倍総理を追い落とす奸計が今回の【『共謀罪』を柱とする組織犯罪処罰法改正案】の先送りと筆者は洞察しています。
