2013年7月2日火曜日

日本としてはラッキー?失効した日韓通貨スワップ協定を中国が肩代わり

韓国の中央銀行にあたる韓国銀行6月27日、中国との間で、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定を3年間延長することで合意したと発表した。金額は約5兆8000億円分(64兆ウォン、3600億元)で、本来であれば2014年10月に期限を迎えるはずだった。

 通貨スワップ協定とは、通貨危機などの際に互いに外貨を融通し合うための仕組み。1997年のアジア危機の際に韓国の外貨が不足し、金融パニックとなりかけたことから、日本、米国、中国などと締結している。
 日韓の通貨スワップ協定は複数存在しており、一時は総額700億ドル(約6.9兆円)まで達していた。領土問題で日韓関係が悪化してからは、韓国から延長の申請がなく、今年7月に期限を迎える30億ドル分も延長されないことが決まった。残りは2015年2月を期限とする100億ドルだけとなっている。
 韓国は日本と異なり資本蓄積が薄く、企業の資金需要を国内資本だけまかなうことができない。このため必要資金の多くを海外からの借金に頼っており、金融危機が起きるとたちまち資金ショートを起こす危険性がある。
 韓国当局としては日韓通貨スワップは延長したところが本音だが、現在の日韓関係では、韓国から延長を日本に申請できる雰囲気ではない。
 中国と韓国の関係は現在良好であり、6月27日には朴槿恵大統領が中国を訪問し、中国から大歓迎を受けた。今回の中国との合意は、失効した日本との協定分を中国との期限延長でカバーする図式となっている。
 日本国内には、日韓関係が冷え切っている中、わざわざ韓国を救済するスワップ協定を結ぶ必要はないとの声も大きかった。外交的な是非はともかくとして、日本の下請け工場である韓国が金融危機を起こすと、日本企業に大きな影響が及ぶのは間違いない。日本の分を中国が肩代わりしてくれたのは、日本経済にとっては安心材料のひとつといえる
 韓国銀行によれば、中韓スワップ協定の期間を3年以上に伸ばす案や、規模の拡大についても検討しているという。
                                                                                                                                                                    

筆者考:
【本来であれば2114年月に期限切れと成る筈の中韓の通貨スワップ(金額役5兆8000億円=64兆3600億ウオン、3600億元)が3年間延長する合意が韓国銀行から発表される】・・・ これは日本としては幸運!と言えるかも知れませんね!”。
 ※『かのくにの法則(朝鮮半島と関わると国運が傾く!)』の強力な磁力界から遠のき、日本国は安倍政権が推し進めている日本国再生への道への足取りが増幅して★【悲願成就(戦後、体制からの脱却!】の可能性が高まるに期待出来るが、此れは単なる夢物語で終わるのか?当分は静観とするしかないでしょう。

 反面支那は今では既にお荷物となっている北朝鮮に加えて新たに同根のDNAを持つ南朝鮮が加わる事に成るが、此れは支那にとっては吉とでるか,凶と出るか?・・・高見の見物!と日本政府は洒落込み、余裕を持って対応して貰いたいものです。 大東亜戦争後、戦勝国でもないのに戦勝国として我が物顔で米ロを押しのけて国際社会で中華思想を振り翳しては周辺国の領土を併呑しているが!、此の一環に南朝鮮が加わった事で周辺国に与える影響の大きさは容易に想像がつく。

嘗てのローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン・トルコ帝国、大英帝国、ロシア共産党帝国等が版図を広げ過ぎて統制が行き届かずに崩壊した如きに同じ道をたどるか?・・・「歴史は繰り返す!」で21世紀の支那大陸で再現するか?筆者は興味である。


さて!~、米国は南朝鮮とのFTA協定を結んでいるが、今回の米韓の通貨スワップで一段と支那に傾斜していく事で、この米韓二国間のFTAへ影響する事が考察できるが・・・米国オバマ大統領、ケリー国務長官の軟弱コンビの心境は如何に?、取り残されたロシアプーチンは苦虫を噛み潰しているのか?、考察するのも楽しからずや!となる。


★【日本国内には、日韓関係が冷え切っている中、わざわざ韓国を救済するスワップ協定を結ぶ必要はないとの声も大きかった。外交的な是非はともかくとして、日本の下請け工場である韓国が金融危機を起こすと、日本企業に大きな影響が及ぶのは間違いない。日本の分を中国が肩代わりしてくれたのは、日本経済にとっては安心材料のひとつといえる】・・・果たして安心材料といえるのか?は筆者は定かではない。
 
支那との通貨スワップがあり金融危機を起こす可能性は低くなったが、現在の支那経済は重大な転機(自国の金融界に地殻変動がおきており、崩壊の危機に瀕している/経済成長が鈍足または後退)を迎えており!・・・支那経済が崩壊すれば通貨スワップなどは「屁の突っ張り!」にも成らぬ!。

日本国の下請け工場の南朝鮮であるなら、短期的には日本経済に取ってはマイナス面が表面化するが、此れは飽く迄も短期であり、他の国に資金、技術援助してあらたな下請け工場を建設すればよい!。此れで益々と「かの国の法則」の磁力から逃れる事ができ、長期的には日本経済に取ってはプラスとなるでしょう。