中国で深刻化する留守児童問題 ６１００万人が「置き去り」に

香港（ＣＮＮ） 両親の多くが都市に出稼ぎにでる中国で、内陸農村部に残された子どもを取り巻く状況が深刻化している。いわゆる「留守児童」の問題だ。留守児童の大半は祖父母や親戚の元に預けられているが、無防備な状態で犯罪の危険にさらされる子どもも多い。

昨年、留守児童の窮状を象徴するような事件が起こった。９歳になる一人娘を祖母に預け広州で働いていたチェン夫妻の元に１１月、助けを求める悲痛な電話がかかってきたのだった。
初めは具合が良くないなどと言って両親に家に帰ってくるよう求めていたが、最後には学校の教師に強姦（ごうかん）されたことを涙ながらに伝えてきた。

共産党機関紙「人民日報」によると、この教師の被害者は計５人。いずれも１４歳以下で、同じ学校に通っていた。
　事件はあらためて「留守児童」の窮状を浮き彫りにした。

中国全国女性連盟（ＣＷＦ）の統計によると、農村部に取り残された子どもの数は、片方の親だけ不在の場合も含め、６１００万人に上る。子ども５人に１人の割合だ。

両親とも家にいない例は、１８歳以下で３０００万人。２００万人の子どもは、大人の保護者がいない状況で暮らしており、自衛を余儀なくされている。

留守児童に関する著作があるイエ・ジンジョン氏によると、チェン氏の事件のように娘が農村に残された場合、性犯罪者の標的となりやすいという。
　実際、国営新華社通信の報道をみても、性被害として報告される事件の多くは、留守児童を狙った犯行だ。広東省化州市では、実に９４％の事件が留守児童絡み。
　同通信によると、当局も対策に乗り出しており、「安全集会」の開催を学校に命じるなどして、学校管理や教師倫理の向上を図っている。

留守児童世代にまつわる問題は性被害だけではない。長いあいだ両親と離れて暮らすことで、感情面でのしこりも生まれる。子どもは自分が家族の負担になっていると悩み、出稼ぎ労働者の側でも親失格だと自責する。
　親に見捨てられたと恨み、電話に出ない子どもまでいる。

こうした留守児童の欠乏感が将来、中国社会に暗い影を落とすのではないかと広く懸念されている。

当局はこれまでも施策を講じてきたが、イエ氏は、当局が留守児童の窮状を真剣に受け止めないかぎり、事態の好転は見込めないと警鐘を鳴らす。

冒頭のチェン氏は故郷の村にもどり、傷ついた娘に寄り添っている。

春節（旧正月）が終わり広州の職場にもどる際は、娘も連れて行くと語っていた。
母も仕事を辞め、育児に専念するという。
　チェン氏は学校からの補償金１万元の受け取りを拒否。あくまで犯人が「正しい刑に処される」ことを望んでいる。

　　　　2014.03.30 Sun posted at 16:58 JST

http://www.cnn.co.jp/world/35044817.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

 【両親の多くが都市に出稼ぎにでる支那で、内陸農村部に残された子どもを取り巻く状況が深刻化】⇔“　無防備な状態で犯罪の危険にさらされる多くの児童！”


✦　《中国全国女性連盟（ＣＷＦ）の統計によると、農村部に取り残された子どもの数は、片方の親だけ不在の場合も含め、６１００万人に上る。子ども５人に１人の割合。
両親とも家にいない例は、１８歳以下で３０００万人。２００万人の子どもは、大人の保護者がいない状況で暮らしており、自衛を余儀なくされている。
留守児童に関する著作があるイエ・ジンジョン氏によると、チェン氏の事件のように娘が農村に残された場合、性犯罪者の標的となりやすいという》・・・

日本の総人口の約半分にあたる６１００万人が「置き去り」にされているとは！、・・・流石は“白髪三千丈！”の国の支那は何でもスーケルが大きく、驚くばかりの多数の児童が内陸農村部に置き去りにされている。
　置き去りにされている児童たちは、精神的な拠所がなく脆さがあり、・・・此の脆さに付け入いられ特に性犯罪の標的と成る場合が多いのは当然過ぎる程に当然です。。

✦　《留守児童世代にまつわる問題は性被害だけではない。長いあいだ両親と離れて暮らすことで、感情面でのしこりも生まれる。子どもは自分が家族の負担になっていると悩み、出稼ぎ労働者の側でも親失格だと自責する。親に見捨てられたと恨み、電話に出ない子どもまでいる》・・・

こうした留守児童の欠乏感が将来、中国社会に暗い影を落とすのではないかと広く懸念されているのは当然で、６１００万人の児童が情緒不安定、欠乏感を後々までの引き摺るり、社会に同化できないか、又は歪んだ目で周囲に見回す性癖が形成されて将来、家族を持つときに悪影響を及ぼす事が考えられる。　政府当局の深刻に事態を受け止めているの当然と言える。


経済成長を最優先するのは支那に限らず何処の国で同じだが、問題は経済成長で国が豊かに成っても富の配分が偏り格差が拡大する歪な形が築かれて仕舞った支那。
　貧富の差の拡大は支那だけではなくて、米国を筆頭に欧州、日本でも同様だが支那の格差はこれ等の国を遥かに凌駕する筆舌に尽くし難い程の差がある。

富者（特に共産党政府高官、や国策会社の経営陣）は不正に蓄財しては海外に資産隠しに狂奔している有様！、・・・方や内陸農村部の貧者は子供を置き去りにして出稼ぎを余儀なくされ、残された児童たちは、犯罪者の群れの標的となる。

悲しい、悲しい支那の現実です。

此れ程までに種々の歪みを腹蔵して経済成長を続ける支那は！・・・何れは自らが築き上げた歪んだ経済の重みに潰される日が必ず到来するでしょう！。
此れは　“自然の摂理！”とも言えるでしょう！。

外国人労働者「最長６年」 建設業、実習制度を拡充

政府は、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案を２８日までにまとめた。受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長６年の滞在を認める。２０２０年の東京五輪の関連施設の建設準備を念頭に、平成２７年度から実施する。

　現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長２年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計５年間の滞在を認める。

　また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満なら２年、１年以上では３年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算６年の滞在が可能になる。

　建設業界の人手不足は深刻で、東日本大震災の復興需要などの公共事業や、景気回復による民間需要の増加に対応できていない。資材価格や人件費の高騰も続き「人手が足りないなら外国人労働者も必要」（不動産協会の木村恵司理事長）と、関連業界からも早急な対応を迫る声が出ている。

　一方、建設業界には「若手や女性の育成が先」（業界団体幹部）との慎重論も根強い。外国人研修生の賃金は、日本人の職人より相対的に安い場合が多く「受け入れ数が増えると、賃金相場が値崩れする」といった懸念も労働組合側にはある。

産経ニュース（2014.3.29 13:52）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140329/biz14032913530029-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

✦《現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている》：

今回は！・・・

✦《今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長２年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計５年間の滞在を認める！》・・・

なぜ、日本国の官僚は言葉を弄くり難解な文脈にして国民を煙に巻き真意を隠す姑息な手段をとるのか？、・・・簡潔に表現し“現行の３年から５年に延長！”と言えば良いものを。　　５年もの長期間に亘り日本に滞在すると外国人労働者に根が生えて仕舞い、この根っこを抜くのは殆ど不可能になり、結局は移民となるは目に見えている。

✦《技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満なら２年、１年以上では３年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算６年の滞在が可能になる》・・・

この特定活動とは何を意味しているのか？、建設現場で働く事などでしょうが、・特定活動など言うと、筆者は工作活動にでも勤しむのでは！と邪推して仕舞う。　いずれにしても研修生が帰国して再来日すれば６年の滞在が許される事になる。過去に研修生が凶悪犯罪に走り何度メディアを賑わしたか！、周囲の人間を恐怖に陥れたか！、鳥肌が立ちます。

✦　資材価格や人件費の高騰も続き「人手が足りないなら外国人労働者も必要」と、関連業界からも早急な対応を迫る声！・・・

✦　建設業界には「若手や女性の育成が先」との慎重論も根強い。外国人研修生の賃金は、日本人の職人より相対的に安い場合が多く「受け入れ数が増えると、賃金相場が値崩れする」といった懸念も労働組合側にはある！・・・

賃金相場の値崩れはデフレの典型で、賃金だけがデフレで他はインフレになると！、最悪の場合は！・・・建設業界の賃金デフレが安倍政権がシャカリキになって推進している経済特区などにも飛び火！、徐々に日本全国に燃え移る可能性を高め、以下の問題に日本経済は遭遇する。

１）　貧乏人殺すは刃物は要らぬ！、インフレになればよい！・・・
２）　金持ち殺すはデフレになればよい！・・・
３）　貧乏人、金持ち、両方殺すはスタッグフレ－ションになればよい！・・・

の（３）の可能性を否定は出来ませんが、・・・まぁ！～これは極論と言え、筆者の妄想かも知れません。


北米は学歴の高く、技能を持つ者の移民は吝かではありませんが、単純低賃金労働者のビザは発給しません。特に建設業界・現場の労働者の組合は強力で賃金値崩れの恐れがある外国人労働者などは絶対に認めません。
技能研修者などの名を変える姑息手段などは却って組合の怒りに火を点けるだけの結果となります。
何れにしても、北米は移民大国であった過去の寛容な移民政策をかなぐり捨て、近来は入国規制を強化しているのが現状ですが、日本はこの逆を行っているは、呆れるばかりです。

一時の方便として、外国人単純労働者を受け入れたＥＵはどうなったか？、・・・日本の「政・官・財」是非とも学習して欲しいもの！と筆者は願わずには居られません。

【支那が米国に仕掛けている２１世紀の大戦！】⇔米国国防省・シンクタンクが警鐘を鳴らす！

米軍、沖縄嘉手納基地　（YOSHIKAZU TSUNO/AFP）

アジア駐留米軍追い出しに、中国は「政治戦争」＝米国防省シンクタンク警告

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【大紀元日本3月27日】米国防総省内のシンクタンクが最近発表した報告書は、中国が米国に対し「政治戦争」を仕掛けていることを指摘した。これは、米軍をアジア地域から追い出し、沿岸海域を中国の支配下におさめようとする中国の戦略の一部だという。 ５６６頁におよぶこの報告書は、英ケンブリッジ大教授など中国問題専門家８人がまとめたもの。国防総省内のシンクタンク・総合評価局（Office of Net Assessment）がこのほど、その内容の一部を明らかにした。報告書は中国が展開する「政治戦争」の３つの形態、心理戦・世論戦・法律戦という「三戦」の内容を詳しく説明した。 　中国が「三戦」を唱えるのは、情報が発達した現代では核兵器は有効ではない上、政治目標の達成に従来の戦争では多くのトラブルを引き起こすという思索に基づくと報告書は分析。中国の政治目標は、資源・影響力・領土を確保し、国家威信を高めることにあるという。 　報告書によると、中国が「三戦」を展開するのは、アジアにおける米国の軍事的存在をけん制し、駐留米軍の合法性に疑問の目を向けさせるためである。同時に、中国は「三戦」を通して、軍拡の実現や影響力の向上、中東からの原油輸送航路の確保などを目論んでいるという。 　報告書をまとめた教授らは米海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の取材に「三戦は動的で立体的な作戦。（従来の戦争と）違う形の戦争だ。南シナ海において中国はこれを再優先に展開している」と述べた。 　一方、米ワシントン・タイムズ紙の記者ビル・ガーツ氏はVOAに対し、米情報サイトのワシントン・フリー・ビーコンが２０１３年５月にすでにこの報告書のコピーを入手していることを明かした。ガーツ氏は、報告書の公表は予想外だとしながら、公表されたものは報告書のごく一部だと話した。 　報告書は、米政府と米軍に「三戦」のような作戦に対処する方策が欠乏していると警告し、これらの脅威を正確に認識し、適切な対戦措置をとるよう促した。（翻訳編集・張凛音）http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d57758.html 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 筆者考： 【大紀元日本3月27日】の記事は以下がソースです。 多少、編纂されてはいますが、許容範囲内に収まっていますので信頼は出来ます。 China waging ‘Three Warfares’  against United States in Asia,  Pentagon says http://www.foxnews.com/politics/2014/03/26/china-waging-three-warfares-against-united-states-in-asia-pentagon-says/ FILE: Chinese aircraft carrier Liaoning cruises for a test on the sea.AP China is waging political warfare against the United States as part of a strategy to drive the U.S. military out of Asia and control seas near its coasts, according to a Pentagon-sponsored study. A defense contractor report produced for the Office of Net Assessment, the Pentagon’s think tank on future warfare, describes in detail China’s “Three Warfares” as psychological, media, and legal operations. They represent an asymmetric “military technology” that is a surrogate for conflict involving nuclear and conventional weapons. The unclassified 566-page report warns that the U.S. government and the military lack effective tools for countering the non-kinetic warfare methods, and notes that U.S. military academies do not teach future military leaders about the Chinese use of unconventional warfare. It urges greater efforts to understand the threat and adopt steps to counter it. The report highlights China’s use of the Three Warfares in various disputes, including dangerous encounters between U.S. and Chinese warships; the crisis over the 2001 mid-air collision between a U.S. EP-3E surveillance plane and a Chinese jet; and China’s growing aggressiveness in various maritime disputes in the South China and East China Seas. 報告書は支那の三戦を、其々の紛争を・・・危険な　《✥米国戦艦と支那戦艦の南シナ海での遭遇》／《２００１年の空中での米国ＥＰ－３Ｅ調査監視機と支那戦闘機との接触》／《支那の飽きなく好戦的な「南シナ海／東シナ海」での海洋紛争》等に使い分けている事に焦点を当てている。 ✥筆者註：【中国海軍の戦艦、アメリカ巡洋艦の航路阻む】2013年12月14日  国防総省内の『シンクタンク・総合評価局（Office of Net Assessment）が英ケンブリッジ大教授など中国問題専門家８人調査、研究して作成した報告書の内容内容の一部を明らかにした。 報告書は支那が米国に対し「政治戦争」を仕掛けていることを指摘している。 【支那が現在開している政治戦争の三つの形態】： ✦　心理戦・・・アジアにおける米国の軍事的存在を牽制するあらゆる行動を取る。東シナ海に尖閣諸島を含む東シナ海防空識別権の設置など ✦　世論戦・・・有り余る外貨を有効に使い主要国のメディアは懐柔し支那に有利な報道をさせ！、・・・反面不利な情報は封殺する。 ✦　法律戦・・・海外に特に東アジア、東アジアに点在する、米軍基地！、・・・特に沖縄駐在米軍基地や兵士の存在を工作員、左翼分子を使い法律での是非を糾してを基地、米軍兵士の撤退要求運動を大掛かりに展開する。または日本の憲法を盾にして自衛権行使の解釈拡大に反対する。 【米ワシントン・タイムズ紙の記者ビル・ガーツ氏はVOAに対し、米情報サイトのワシントン・フリー・ビーコンが２０１３年５月にすでにこの報告書のコピーを入手していることを明かした。ガーツ氏は、報告書の公表は予想外だとしながら、公表されたものは報告書のごく一部だと話した。　　報告書は、米政府と米軍に「三戦」のような作戦に対処する方策が欠乏していると警告し、これらの脅威を正確に認識し、適切な対戦措置をとるよう促した】： 流石は『国防総省内のシンクタンク・総合評価局（Office of Net Assessment）』はリベラル志向が強い『米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）⇔オバマ政権の「国務省⇔外交」に多大な影響』とは違い保守系で軍事に知悉している研究員や専門家が調査して作成する報告書は純粋に国防的な観点から近来の支那の動向を見つめては、・・・主観が入らず客観的で有るだけに貴重と言える。 オバマ政権はこの報告書を精査して、現在のめり込んでいるＧ２論（新大国論⇔米国、支那）が如何に危険であるかを察知して東アジア外交に役に立てて、東アジアの外交を見直し（日米同盟の深化）、支那を牽制して欲しいものと、願わずには居られません。 不思議なもので此れだけ日本国に重大、重要であるニュースが大紀元日本だけで、日本のメ大手ディアは大々的に取り上げず！、・・・これも３戦のひとつ「世論戦」と言える。 また安倍首相も同様に支那が米国だけに限らず日本国に仕掛けている３戦（特に南朝鮮と共闘）を察知して強力な防御体制を構築するべきでしょう。

狂った日本の司法界と地方行政！・・・

パチンコ出店和解案　可決

　国分寺市が、パチンコ店の出店を予定したビルの隣に図書館分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、市は原告側に計４億５１００万円を支払い、和解することを決めた。市議会が、３月定例会最終日の２５日、関連議案を全会一致で可決した。

　和解条項は、パチンコ店経営会社に３億３４００万円、出店予定ビルを所有していた不動産業者に１億１７００万円を、市が今年５月２３日までに支払う内容。和解金は、財政調整基金を取り崩して捻出する。今月中にも東京高裁で和解が成立する見通しだ。

　１審・東京地裁判決などによると、出店計画を知った同市は、２００７年２月、出店予定ビルの隣接地に「市立本多図書館駅前分館」を設置。風営法などが図書館から５０メートル未満におけるパチンコ店の営業を禁じているため、パチンコ店経営会社は出店を断念した。

　１審で市は、図書館を設置した目的について、「図書館の必要性と有用性が市議会で議論され、市民の要望に応える形で（関連議案が）可決された」などと主張していた。しかし同地裁は、この議論を「アリバイ」と判断、出店阻止が目的であったことを認め、「営業上の権利を侵害した」として市に約３億３４００万円の支払いを命じていた。

（2014年3月26日  読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20140325-OYT8T00851.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

以下の記事は昨年の記事ですが、狂った裁判官が数多存在する東京地裁の

志田原信三裁判長が下した判決の記事です。

参考にして頂ければ幸いです。

【裁判】違法な図書館設置でパチンコ店出店阻止…国分寺市に賠償命令［13/07/19］

パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、

風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社

などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１９日、同市側に

約３億３４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

　志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の

権利を侵害した」と指摘した。

判決によると、同社はＪＲ国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していた

が、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が２００６年、ビル隣接地に

市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。

　風営法などは図書館から５０メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、

同社側は出店を断念した。

訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議論され、市も顧問弁護士らに出店阻止の法的問題を相談していた」と指摘。

「市の手法は社会的相当性を逸脱している」として、出店していれば得られた利益などを基に同社側の損害額を算出した。

情報源：

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130719-OYT1T00710.htm?from=top

ですが、残念ながら、この読売の記事は現在は古い（2013年7月19日）の為か？、削除されて、ページは開けません。

今月中にも東京高裁で和解が成立する見通しだ！・・・

✦《１審で市は、図書館を設置した目的について、「図書館の必要性と有用性が市議会で議論され、市民の要望に応える形で（関連議案が）可決された」などと主張していた。しかし同地裁は、この議論を「アリバイ」と判断、出店阻止が目的であったことを認め、「営業上の権利を侵害した」として市に約３億３４００万円の支払いを命じていた

》・・・

議論を　“アリバイ！”　と決め付けた

志田原信三裁判長の脳細胞は正常か？、異常か？・・・社会通念からは宇宙の果てまで離れては、精神が塵芥のとなって彷徨っているのでは？と思える程です。

国分寺市の市議会は高裁に上告して最後まで、地裁の狂った判決と戦わずして、白旗をかかげ！・・・『東京地裁が同市側に約３億３４００万円の賠償を命じる判決』依りも遥かに多い計４億５１００万円を支払い、和解することを何故に決めたのか？、理解に苦しみます。

　こんな事が罷り通るなら、・・・パチコンコ店と市議が癒着して、同様な事件が日本各地で多発するでしょう。暗澹たる思いです。

半島系帰化人や在日に国税や市税が狂った裁判で毟り取られる事になる。

おそらく、国分寺市議の中には似非日本人（半島系帰化人）や「逝かれ・サヨク」が数多紛れ込んでいるのでは？と疑心暗鬼に駆られて仕舞う。

✦　狂った裁判官が「浜の真砂の数！」に数多存在し、日本国の支柱である司法界が国を支える処か破壊に一役買っている惨状を呈している日本国！・・・

✦　地域住民が円滑、安穏に生活を営むに不可欠な「治安、法の遵守、信頼」できる行政を遂行するのが、地方自治体の義務であるのにも拘わらず杜撰な思いつきで市政を行う日本の地方自治体は、市民の血税、国からの交付金を湯水の如く浪費している現状は日本国の将来に暗く巨大な不吉な影を落としている！・・・

どうなってしまったのか？・・・現今の日本国、日本人は戦後に歪んだ教育で脳細胞に刻まれた自虐歴史で判断力、分析力を喪失して、『半島系のヒトモドキ科の生き物・寄生虫』に生血を吸われ続け国体は破壊され、衰退の一途を辿っている日本国。

日本国に未来あるのか？・・・たった一度の敗戦に打ちひしがれ、今でも自虐思考に取り憑かれているのでは未来は築けない！。

社会に害毒を垂れ流す違法賭博パチンコ店に有利（莫大な益を齎す）な判決を下す狂った裁判官！・・・

手を拱き傍観しているだけで無作為の立法府や司法府、行政府の体たらくでは日本国の行く末はおって知るべしで、・・・『無法国家！』、『何でも放置国家！』の冠がよく似合う日本国と言えるでしょう！！！。

自ら掘った墓穴に落ちた《ゆすり・たかりの物乞い国家》の南朝鮮朴槿恵（パク・クネ）大統領

朴大統領、安倍首相にソッポ　韓国語あいさつも完全無視　日米韓首脳会談

安倍首相、オバマ大統領、朴大統領が会談した（25日、オランダ・ハーグ）

　　日米韓首脳会談が２５日夕（日本時間２６日未明）、オランダ・ハーグで開かれた。オバマ大統領の仲介のもと、安倍晋三首相と、朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任以来、初めて正式会談に臨んだ。冷え込んだ日韓関係を改善しようと、安倍首相は韓国語も交えて接近を図ったが、朴氏は視線も合わさない無礼な態度で応じた。「反日」で凝り固まった隣国首脳の子供じみた態度が際立った。

最近の日韓関係

２月７日	米国のケリー国務長官が岸田文雄外相とワシントンで会談し、韓国との関係改善求める
13日	ケリー氏が訪韓し、朴槿恵大統領や尹炳世外相に日韓関係の改善を促す
３月12日	外務省の斎木昭隆次官が韓国外務省の趙太庸第１次官と会談。韓国側が歴史認識や従軍慰安婦問題で誠意ある対応を求める
14日	安倍晋三首相が参院予算委員会で「河野談話は見直しせず」と明言
15日	韓国の朴槿恵大統領が安倍首相の発言を評価
18日	韓国の外務省報道官が首脳会談実現には「従軍慰安婦問題解決のための（日本側の）誠意ある措置が必要」と発言
21日	日韓両政府がオランダ・ハーグでの日米韓首脳会談を発表
26日	日米韓首脳会談

「朴大統領、お会いできてうれしく思います」

　ハーグの駐オランダ米大使公邸で行われた３カ国首脳会談。安倍首相は笑顔を浮かべ、朴氏に韓国語でこう呼びかけた。ところが、朴氏は首相を一見しただけでソッポを向き、笑みはなかった。

　今回の会談は、米国が日韓の間を取り持った。メディアにも公開した冒頭は、オバマ氏を中心に安倍、朴両氏が両脇に並ぶ形をとった。

　まず、オバマ氏が「３人が初めて一堂に会することができた。日本と韓国はアジア地域の最も力強い同盟国だ。外交と軍事協力の両面での協力強化を楽しみにしている。４月に韓国と日本を訪れる際、より実りのある結果を得るための準備の機会を与えられた」などと発言した。

　これを受け、朴氏は「会談実現まで、米国の苦労が非常に大きかった」と、オバマ氏の労をねぎらい、「３カ国間の協調が重要な時に、オバマ、安倍両氏と意見交換の機会を持てて意義深く思う」と語った。

　安倍首相も、オバマ氏への感謝を述べ、「北朝鮮が核・ミサイル問題、拉致や離散家族など人道問題について前向きな行動をとるよう３カ国で協力したい」と続けた。会談後、安倍首相は「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」と表明した。

　歴史認識を封印するなど、外交当局がすり合わせた発言内容はともかく、メディアに公開した冒頭、安倍首相と朴氏の態度は対照的だった。

　安倍首相が笑顔を絶やさなかったのに対し、朴氏の表情は硬いまま。オバマ氏と安倍首相が話す間もジッと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさまで見せた。反日傾向が強い韓国メディアを意識した面もあるだろうが、カメラマンが３首脳に握手を求めたが、応じなかった。

　それもそのはず、朴氏の「反日」姿勢は変わっていない。

　２３日の中韓首脳会談では、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）の記念館が中国黒竜江省ハルビン駅に開設されたことが、歴史問題の話として出た。中国の習近平国家主席が積極的に語ったもので、朴氏は「韓中友好の象徴になる」「意義深く思う」と肯定的に応じた。

　朴氏は２５日付の独紙『フランクフルター・アルゲマイネ』のインタビューでも「日本の一部政治指導者が慰安婦問題などで韓国国民の心を傷つけ韓日関係を阻害してきた」などと批判し、ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを「日本も参考にして学ぶべきだ」と述べた。

　首脳会談後、朴氏はドイツを訪問するが、「告げ口外交」を展開することは、ほぼ間違いないとみられる。

筑波大学大学院の古田博司教授は「社交辞令さえ返せないという点に、朴氏の精神的な幼稚さが現れている。それに、朴氏は驚くほど無表情になっている。恐らく、少しでもいい顔をして国内で『日本にいい顔をした！』と批判されることを恐れているのだろう。加えて、韓国で無視は最大の侮辱である。安倍首相への態度に強い敵意が現れている。彼女は中国にすり寄り、国内の批判をかわすことでしか政権の延命を図れなくなっている」と分析する。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「今回の会談を受けて、東アジアの安全保障に直結する、日米韓による『軍事情報保護に関する了解覚書（ＭＯＵ）』が締結できるなら、日本の国益になる。安倍首相が『河野談話を見直さない』と譲った意味もある。もし、韓国がＭＯＵを蹴るなら、下手なオバマ外交に付き合っただけで終わる」と語る。

　首脳会談後、少し緊張が和らいだのか、安倍首相と朴氏が笑顔で握手を交わすシーンもあったというが、日韓の雪解けはまだ先になりそうだ。

ＺａｋＺａｋ（2014.03.26）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140326/frn1403261534003-n1.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

南朝鮮の朴槿恵（パク・クネ）大統領の日米韓首脳会談の席での出来の悪いガキの如くの振る舞い！・・・

✦　安部首相　“朴大統領、お会いできてうれしく思います”

の挨拶への返礼も出来ず、そっぽ！を向き、強張った能面の如くの呆れ果てた無礼な態度！・・・・

✦　オバマ氏と安倍首相が話す間もジッと下を向き、時折、唇をかみしめるしぐさまで見せた。反日傾向が強い韓国メディアを意識した面もあるだろうが、カメラマンが３首脳に握手を求めたが、応じなかった！・・・

自ら掘った墓穴に落ちた《ゆすり・たかりの物乞い国家》の南朝鮮朴槿恵（パク・クネ）大統領！・・・

メディアの前では日頃から告げ口外交で日本国に対して！、・・・南朝鮮人が日本に対して劣等感を払拭する為に妄想を逞しく創り上げた、真実からは程遠い歪んだ歴史を振り翳しては「誹謗・非難」を飽きる事無く世界に披露して、南朝鮮人の憎日感情を煽っているのでは、今更、例え外交辞令での安倍首相の挨拶に嫣然たる笑顔で対応などは出来るはずがない。

これは自ら掘った墓穴（支持率維持の為に自国の民の嫌日感情を炊きつける）に陥ったことになる。すなわち己が国民に煽った嫌日の金縛りで、『最低限度の外交辞令さえ出来ぬ哀れなヒトモドキ科の生き物！』と言える。

メディアがいないと、流石はオバマ米大統領の面子を立てて、多少は強張っているが、・・・朴槿恵（パク・クネ）大統領はぎこちない（不自然）笑顔を見せて安倍首相と握手を交わす。　　　　最低限度の知性は備えているようです。

傍で心配そうな顔で見守る仲裁役のオバマ米大統領もホッと一安心！の表情を見せている。

今回の会談では歴史問題（日本/南朝鮮間の歴史観・齟齬）を封印して北朝鮮の核を視野に入れて両国間の安全保障を優先させると同時に近来、米国と支那を天秤に掛けては支那に重きを掛けて、擦り寄る媚態を示している朴槿恵大統領への強い牽制球が投じられた様です。　結局は単なる顔見世（安倍首相、仲介役オバマ・米大統領、朴槿恵）興行で終わり、何等の成果もなかった！と言える。

✦　《国際政治学者の藤井厳喜氏は「今回の会談を受けて、東アジアの安全保障に直結する、日米韓による『軍事情報保護に関する了解覚書（ＭＯＵ）』が締結できるなら、日本の国益になる。安倍首相が『河野談話を見直さない』と譲った意味もある。もし、韓国がＭＯＵを蹴るなら、下手なオバマ外交に付き合っただけで終わる」と語る》・・・

米国側は2012年、韓日軍事情報保護協定の締結が失敗に終わった後も、・・・ＭＯＵ（締結が実現しない韓日軍事情報保護協定に代わる新たな措置⇔韓米日3カ国の軍事情報保護に関する了解覚書）を新たに提示して、南朝鮮にこれを締結を迫っている。

日本側は昨年11月、ソウルで行われた韓日国防次官会談の際、軍事情報保護協定に代わり、了解覚書を締結する案を示したが、韓国側は国民の反対を考慮にいれて否定的な反応を示した。　

　果たして米国が望むＭＯＵを締結するか？、・・・余りにも自分が国民に炊きつけた嫌日感情と、大統領就任以来、告げ口外交で日本の非を鳴らし歴史問題や慰安婦問題で謝罪と賠償を強要する宣伝を壊れたテープ・レコーダーの如く繰り返している悪行で今更、米国の要望を　“はい、それではＭＯＵを締結致します！”とオバマに伝えるとは考えられぬ。

もし、締結したら！、・・・朴槿恵は国民から袋たたき（裏切り者）に遭い、政治生命を絶たれる可能性が限りなく高い。

己が支持率を高め、政権の延命を図る為に告げ口外交で日本国を「誹謗・中傷」して来たが（今でも続行）・・・これが己に政治生命が絶つほどの鋭い剣となり、切りかかって来るとは夢に思わなかったでしょう。

“過ぎたるは及ばざるが如し！”はまさに哀れな朴槿恵大統領の事を言う！！！。

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若者の活字離れが加速している日本！・・・新聞社は存続可能か？

新聞は生き残れるのか？　新聞社経営の実態は？

ネットに押され、苦戦が続いていると言われる新聞業界ですが、その経営実態はどのようなものなのでしょうか？

[表]全国紙5紙の経営比較

　新聞の発行部数は年々減少が続いており、ここ10年で600万部近く、率にして1割ほど少なくなりました。このような市場環境を反映して新聞社の経営状態はよくないといわれています。しかし、新聞社が皆、経営が苦しいというわけではなく、新聞社ごとの差が激しくなっているというのが現実です。

　いわゆる三大紙の中でも朝日新聞は良好な経営状態ですが、毎日新聞はかなり苦しい状況に陥っています。朝日新聞の2013年3月期の決算は、売上高が約4700億円、経常利益は約173億円で、経常利益率は約3.6％でした。上場企業の平均的な経常利益率は5％弱といわれていますから、まずまずの水準といってよいでしょう。一方、苦戦が伝えられる毎日新聞は売上高約2400億円、経常利益は22億円ですから、朝日新聞の7分の1しか利益を上げていません。産経新聞もあまり良くない状況で、売上高約1300億円に対して、経常利益は22億円となっており、毎日ほどではありませんが、収支はギリギリです。

　これは毎年の利益の話ですが、会社の存続性を考えた場合には、資産についても評価する必要があります。この部分を見ると朝日新聞の突出ぶりが非常に目立ちます。

　同社は6000億円近い総資産を持っているのですが、このうち半分以上が純資産となっており、借金は実質的にゼロという超優良企業です。また2000億円近い金額を運用に回しており、ここからの収益もあります。築地の東京本社に加え、有楽町マリオン、大阪の中之島フェスティバルタワーなど、収益性の高い優良不動産を多数保有しています（築地は自己使用のみ）。過去からの利益蓄積がいかに大きかったのかが分かります。

　一方、毎日新聞は、資産のうち8割が負債で占められており、借金依存体質が目立ちます。本社ビル以外には目立った収益不動産はなく、新聞事業の不振を本社ビルの賃貸収入でなんとかカバーしているという状況です。

　
と考えられます。読売新聞は詳細な決算を公開していないので、実態はつかみにくい状態です。

　今後、紙の新聞が衰退することは確実であり、新聞社の売上や利益は減少が見込まれます。ただ新聞社の給料はかなり高く、朝日新聞や日経新聞の社員は40歳代前半で1300万円近い年収があります（毎日や産経は700万円から850万円程度です）。潤沢な資産を持つ朝日新聞や日経新聞は、当面の利益減少に対しては給与の引き下げで対応し、売上げの減少に合わせて社員数を減らしていけば、すぐに経営が傾くということはないでしょう。

　一方、目立った資産がなく、給与の引き下げもすでに実施している毎日や産経は、今後、新聞離れが加速すると、かなり経営が苦しくなるかもしれません。

　また朝日新聞や読売新聞など、有力なテレビ局をグループに持つ新聞社については、テレビ局との合併というウルトラCも理屈的には可能です。社会の移り変わりが早く、多くの新聞社が消滅した米国とは異なり、日本の新聞社はしぶとく生き残る可能性が高いといえるでしょう。

The PAGE（2014.3.24 10:18）

http://thepage.jp/detail/20140324-00000006-wordleaf?

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

★【新聞の発行部数は年々減少が続いており、ここ10年で600万部近く、率にして1割ほど少なくなりました。このような市場環境を反映して新聞社の経営状態はよくないといわれています。しかし、新聞社が皆、経営が苦しいというわけではなく、新聞社ごとの差が激しくなっているというのが現実】：

過去10年間で600万部、率にして僅かに１０％の減少率とは、もっと高い減少率と思っていた筆者には驚きでした。

主要国における国民のマスコミ信頼度（鵜呑度）　単位：％

　　　　　　　　　　　　　　２０００年　　　　　２００５年 　差

日本　　　　　　　　　　　　７０．２　　　　　７２．５　　＋２．５
韓国　　　　　　　　　　　　６４．９　　　　　　６１．７　　－３．２　　　
中国　　　　　　　　　　　　６４．３　　　　　　５８．４　　－５．９　
オランダ　　　　　　　　　　５５．７　　　　　　３１．７　　－２４．０
ドイツ　　　 　　　　　　　　３５．６　　　　　　２８．６　　－７．０　
フランス　　　　　　　　　　３５．２　　　　　　３８．１　　＋２．９
ロシア　　　　　　　　　　　２９．４　　　　　　３６．０　　＋６．６　
アメリカ　　　　　　　　　　２６．３　　　　　　２３．４　　－２．９
イギリス　　　　　　　　　　１４．２　　　　　　１２．５　　－１．７

元データ出典は、日本リサーチセンター（東京都）

2005年以降の統計は網羅されていないので、その後の日本国民のマスコミに対する鵜呑み度率（信頼度）の上下が分からず残念ですが、おそらく上記の数字とは大きな変化は！、戦後の教育現場の歪みで判断力や分析力を喪失した国民が大半を占めるに日本国民の無いと思われます。　　それにしても、日本のマスコミに対する信頼度は以上に高い！、高すぎる！といえるでしょう。

日本人のマスコミに対する信頼度は、東北大震災でマスコミの偏向報道の垂れ流しで、これを契機にさらに著しいインターネットをで情報を得る層が増加している事を考慮すると、大幅に下がっている事も考えれれる。

東北大震災後の信頼度は以下の通り！・・・

グラフで示されているように、2005年以降では可也の率で日本国のマスコミに対する信頼度は低下しています。



最初の統計（日本リサーチセンター）と『trustbarometerのメディアに対する信頼が2011年レベルまで低下グラフ』では米国やイギリスの信頼度が高く可也の開きがありますが、・・・どちらが正しいか？は筆者は差だけではありません。

さて！～、特亜の番犬で「憎日/毀日」の牙を剥き出しにして「日本国体・民」の破壊を社是とする朝日新聞の売り上げ高、利益率が目を見張る程に好調加えて含み資産が巨額である事には愕然、慄然とするばかりです。

✦《朝日新聞の2013年3月期の決算、売上高が約4700億円、経常利益は約173億円で、経常利益率は約3.6％でした。上場企業の平均的な経常利益率は5％弱といわれていますから、まずまずの水準！》⇔《6000億円近い総資産/半分以上が純資産/借金は実質的にゼロの超優良企業/2000億円近い金額を運用し収益もある》・・・

恐ろしい程の超優良企業であり、これでは他の新聞社が破綻しても朝日新聞だけが生き残る可能性は非常に高いは明白であり、暗澹たる思いです。
此れでは朝日新聞は国民の声などは歯牙にも掛けずに永劫に日本国・民を貶めても、特亜の番犬の位置を不動のものと出来る。朝日新聞の不遜な姿勢は６０００億円もの総資産かと傘下に収めている子会社から貢がれる利益から発していると言える。

北米では新聞社はテレビ局を傘下におさめる、不動産や他のビジネスを兼業するのは禁じられている。これは新聞やテレビを蝕体として消費者を誘導して傘下の企業を宣伝しては莫大な利益が得られる事が禁止の理由である。
他の企業に比して圧倒的に有利な立場となる不当競争となるからですが！、日本は何でも放置の事勿れ主義が蔓延し三権分立などは全く機能してはおらず、とても先進国家とはお世辞にも言えない異常事態に陥っている！と筆者は言うのを禁じえない！。

✦《毎日新聞：売上高約2400億円、経常利益は22億円/資産のうち8割が負債/借金依存体質が目立つ/本社ビル以外には目立った収益不動産はなく、新聞事業の不振を本社ビルの賃貸収入カバーしている》・・・

毎日新聞の印刷所で「創価学会・聖教新聞」を印刷しており、創価学会との繋がりが強く、近来は朝日新聞を凌駕する程の嫌日/毀日⇔偏向、捏造まがいの報道姿勢が突出している。
一日も早く倒産する事が日本国の為になる。

✦《産経新聞：高約1300億円、経常利益は22億円で収支はギリギリ》・・・

日本の大手新聞で唯一と言える良識を示す報道しせいですので、今後は購読者が増えて健全な財務体制を築いて欲しい！と祈ります。

✦《日経は規模では毎日と同じくらいですが、収益率はかなり高く、経常利益の額は朝日新聞と並ぶ/財務体質も良好だが、2008年には340億円をかけて大手町に新社屋を建設したのが、吉と出るか凶と出るかは不明/また売上高に比して従業員数が多く、広告依存度も高いため、今後の部数低下による影響は大きい》・・・

支那の御用新聞と思える程に支那を持ち上げる報道姿勢が目立ち、隠れ反日新聞と言っても過言ではない。広告依存度が高い為にスポンサーに阿る報道が多い。
部数低下が加速するとあっけなく！破綻する可能性がたかい。

✦《読売新聞は詳細な決算を公開していないので、実態はつかみにくい状態》・・・

純資産は917億7900万円で年々減少している。株主は読売新聞グループ本社役員持株会 31.69%で残りは正力一族が保有で非上場なの決算報告公表する必要はなし。

以上を見渡すと・・・、社会の激変で活字離れが加速して、多くの新聞社が消滅した米国とは異なり、日本の新聞社はしぶとく生き残る可能性が高いといえる。

高年者層が圧倒的に多い日本！、・・・この年代層はネットではなくてテレビ、新聞が主流の情報源であり、新聞は必需品と言え購読者の大幅な減少はなく、生き残る可能性が高い所以ですが、何れは世代交代でネットを利用し新聞に頼らずの層が主流となると、傘下企業で荒稼ぎをしている朝日以外は破綻する可能性は非常に高いでしょう。

河野談話、新事実出れば新たな談話発表も 萩生田氏

自民党の萩生田光一総裁特別補佐、民主党の松原仁国対委員長が、日韓、日朝関係について語った。

　－－慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の検証について。嘘が明らかになれば見直しをせざるを得なくなるのか

　萩生田氏「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。安倍晋三首相は『見直しを考えていない』と言ったが、新しい談話を出すことを否定していない」

　松原氏「石原信雄元官房副長官が国会で裏付け調査をしていないと言った。日本の名誉に関わるので事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあって当然だ」

　－－慰安婦に関する日韓の局長級協議を４月ごろ始めるという話がある

　萩生田氏「韓国側でそういうことを言っているが、われわれは承知していない」

　－－拉致被害者の横田めぐみさんの両親と孫娘がモンゴルで面会した。拉致問題はどうなる

　萩生田氏「間違いなく北朝鮮内部で動きが始まったと認識している。北は人権に配慮している国だというパフォーマンスをせざるを得ない状況にある。世界から包囲網を張られるのではないかという危機感をたぶん今の北朝鮮は持っている」

松原氏「首相は拉致問題を一番わかっている。拉致は、日本と北朝鮮の二国間で解決しなければいけない問題だ。横田さんご夫妻とめぐみさんの娘が会えたことは大きなターニングポイントになるだろう」

　－－拉致問題解決の突破口は

　萩生田氏「日本は毅（き）然（ぜん）とした姿勢を変えないことだ。具体的な解決策が見えた段階で日本なりのカードを順次切っていくことになる」

産経ニュース（2014.3.23 19:35）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140323/stt14032319360001-n2.htm

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

筆者考：

　

【河野談話、新事実出れば新たな談話発表も　萩生田氏】：

　　　　　萩生田光一（はぎうだ こういち）

出生地：　　　　　　　　　　　　　東京都八王子市

出身校： 　　　　　　　　　　　明治大学商学部

所属政党： 　　　　　　　　　　　自由民主党（町村派）

称号：　　　　　　　　　　　　　　商学士（明治大学）

 生年月日：　　　　　　　　　　　1963年8月31日（50歳）

出生地： 　　　　　　　　　　　東京都八王子市

出身校： 　　　　　　　　　　　明治大学商学部

所属政党： 　　　　　　　　　　　自由民主党（町村派）

衆議院議員：　　　　　　　　　　　当選回数　3回

選挙区： 　　　　　　　　　　　東京24区

任期： 　　　　　　　　　　　　　　2003年11月10日 - 現職

所属委員会： 　　　　　　　　　予算委員会（理事）

来歴：

早稲田実業学校高等部、明治大学商学部卒業。大学在学中から黒須隆一東京都議会議員（当時）の秘書を務め、大学卒業後は社団法人八王子青年会議所監事や小野清子参議院議員（当時）の秘書も務める。

1991年、八王子市議会議員選挙に出馬し、初当選。市議を3期10年務めた後、2001年に東京都議会議員に当選し、1期務める。2003年、第43回衆議院議員総選挙に東京都第24区から自由民主党公認で出馬し、民主党前職の阿久津幸彦を破り当選した（阿久津も比例復活）。2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。2006年10月、自民党青年局長に起用された。2007年8月より自由民主党副幹事長。


2008年、福田康夫改造内閣で文部科学大臣政務官に任命され、麻生内閣まで務める。2009年の第45回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党元職の阿久津に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでも復活できずに落選したが、国政復帰を目指す意向を表明。2010年4月、比例東京ブロック選出（東京都第1区で落選）の与謝野馨元財務大臣が自民党を離党し、たちあがれ日本を結党した際は、与謝野を「平成の議席泥棒」と批判した。

2012年の第46回衆議院議員総選挙では、東京24区で民主党前職の阿久津を下し、3年ぶりに国政に復帰した。選挙後、安倍晋三総裁の下で自由民主党副幹事長及び総裁特別補佐に起用された。

政治的信条：

✦　新たな人権侵害を誘発する危険をはらむ人権擁護法案に反対！・・・

✦　人権擁護法案反対で共闘してきた平沼赳夫や古屋圭司ら造反組の復党に賛成！・・・

✦　小泉内閣の下で進められていた皇室典範の改正（女性天皇・女系天皇容認論）反対！・・・

✦　沖縄戦における集団自決への軍の関与には懐疑的な立場！・・・

✦　日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加に反対！・・・

✦　日本の核武装について、今後の国際状況によっては検討すべき！・・・

以上ウイキペディア　引用

自由民主党副幹事長及び総裁特別補佐の萩生田光一氏は昨年12月26日、安倍総理の靖国神社参拝を強く強く勧めた人物と言われている。

※《2014年1月、アメリカのバラク・オバマ政権が安倍晋三首相の靖国神社参拝に「失望」を示したことについて「共和党政権のときはこんな揚げ足をとったことはなかった。民主党のオバマ政権だから言っている」と自由民主党青年局の会議の席上で発言》・・・
この発言で日本の『特亜の番犬・粗大マスゴミ』に袋叩き！に遭い、更にオバマ政権の高官からの不興を買ったが、未だに歯に衣を着せぬ舌鋒は健在である。

✦《萩生田氏「新たな事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい。安倍晋三首相は『見直しを考えていない』と言ったが、新しい談話を出すことを否定していない」》・・・

然しながら安倍首相は世界に、特に米国、南朝鮮に向けて『慰安婦問題の検証はせず、河野談話を継承する』と明言して仕舞いました。
“新たな事実がでてくれば！”・・・検証をしないで如何にしたら新しい事実が出てくるのか？、知りたいものです。
例え政府の検証なくしても、民間の研究家から真実が発掘される可能性がありますが、・・・河野談話を継承すると公言した以上は日本政府は自ら手枷足枷を嵌めた事になっており、如何にもなりません！。
“検証中止と継承！”は新たな談話が出される事を封印したのと同様な意味もあり！、・・・今更これを覆すは、国際社会では認められません！。却って猛烈なしっぺ返しに見舞われる事になる。

オバマ大統領の圧力に屈し、二米韓首脳会談開始の環境整備の理由で南朝鮮の強要に膝まづいた事は国思う方々の心情を深く傷つけました。

一つだけ可能性があるのは！・・・

一昨日、日本政府は1000億円のウクライナ支援を発表しましたが此れは『外交鈍痴のオバマ大統領の迷走！』で米国の権威失墜が顕著になり米国内でも批判が高まりつつある現今では、タイミングよく、的を射たものです。
オバマ政権に取っては　“渡りに船！"と言えて、もし！～、オバマ大統領に人間らしい感情が備わっておれば、・・・『日本/米国/南朝鮮・首脳会談』の席上ではオバマ大統領が日本国に配慮して暴走し勝ちな「やくざ国家・朴 槿惠大統領」を抑えて安倍首相の望む展開を演出する可能性が高まりました。
私の推測が現実の物と成ることを祈ります！！！・・・。