７割が集団的自衛権を容認 日本人輸送の米艦船護衛７３・１％が支持
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答を含め約７割が賛意を示した。賛意を示した人のうち、憲法改正ではなく、首相が主張する憲法解釈の変更での対応を支持する人も約７割に上り、安倍政権にとって追い風となりそうだ。
集団的自衛権の行使容認に関しては「全面的に使えるようにすべきだ」が１０・５％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５９・４％に上った。「使えるようにすべきではない」と反対したのは、２８・１％にとどまった。
集団的自衛権の行使容認に賛意を示した人のなかで「憲法改正が望ましいが、当面は解釈変更で対応するればよい」と回答したのは４６・９％で、「必ずしも憲法改正の必要はなく、解釈変更でよい」の２３・５％と合わせて、憲法解釈変更の容認派は７割に達した。「憲法解釈変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は２５・８％だった。
個別の具体的事例に関しては、首相が１５日の記者会見で示した、周辺有事の際に日本人などを避難させる米軍艦船を自衛隊が守ることに賛成したのは７３・１％。自衛隊と他国軍隊によるシーレーン（海上交通路）の機雷除去も７８・３％が賛成した。首相が記者会見で多国籍軍への参加を否定したことには７９・６％が支持した。
憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が決裂した場合、「連立解消」を支持する人は５９・２％に上った。
安倍内閣の支持率は５３・１％で、前回調査（４月２６、２７両日）の５４・４％から１・３ポイント減のほぼ横ばい。不支持率は３１・５％（前回２９・９％）だった。
産経ニュース（2014.5.19 ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140519/stt14051912030001-n1.htm
筆者考：
✦ 日本のメディアの世論調査は各社が自社の主観を優先し，其々が望む回答を得られる（誘導）ように設問が意図的に為されているので信頼性は限りなく低い！・・・
✦ 日本のメディアの大半は “『特亜の工作機関』と言っても決して過言ではない！” 程の「偏向、捏造紛い」の報道姿勢を天下に晒しては恥じない（開き直り）！・・・・
✦ 『製作現場、組織の中枢、経営陣などは在日、似非日本人（特亜系帰化人〕』など等が跳梁跋扈して何処の国の報道機関なのか？と最早、日本国に存在する価値はなく “百害あって一利なし！″の言葉がぴったり！と寸分の狂いもなく当て嵌まる！・・・
ここ数日間で各社の「集団的自衛権」の対する国民の世論調査の結果が報道されたので以下に記載致します。
【集団的自衛権、反対５０％＝賛成３７％－時事世論調査】：
時事通信（2014/05/16）
時事通信が９～１２日に実施した５月の世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について、反対が５０．１％に上り、賛成３７．０％を上回った。賛成と答えた人のうち、「憲法解釈変更で認めてよい」は５０．８％、「解釈変更ではなく、憲法改正すべきだ」は４５．３％だった。 首相が目指す憲法解釈変更による行使容認を支持する人は、全体では２割に届いていない計算になる。
【憲法解釈変更、反対過半数 集団的自衛権、賛成３９％】：
共同通信世論調査（2014.5.18 19:35）
共同通信社は１７、１８両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。憲法改正によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は１５日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
“嫌日/毀損・新聞！”の呼称を欲しい侭にする朝日や毎日の両横綱の世論調査は未だ発表はされていませんが、・・・発表されても時事通信や共同通信同様か！、又は ”反対が対多数！”の見出しが躍るものとなるを容易に予測できる。
安倍晋三総理は５月１５日、政府の集団的自衛権行使の基本的方向性について記者会見を行ったが！・・・その後、日本の「売国粗大マスゴミ」の反応は「特亜の番犬・ＮＨＫ」を筆頭に、“狂乱！”としか言いようがない支離滅裂な「非難・誹謗」の礫を矢継ぎ早に安倍首相に投げ付けている！・・・
“亡国の絵巻が壮大に繰り広げられている！”の一語に尽きる日本国の世相で、筆者は暗澹たる思いに駆られる昨今です。
0 件のコメント:
コメントを投稿