2014年5月6日火曜日

ウクライナ暫定政府の南部・東部の対テロ作戦は米国で画策された戦争犯罪!・・・

米国のアナリスト ウクライナ問題によるNATOとEUの崩壊を予想 

米国のアナリスト ウクライナ問題によるNATOとEUの崩壊を予想

米国の政治アナリストで反戦活動家のダニエル·パトリック·ウェルチ氏は、非営利目的のポータルサイトconsortiumnews.comに論文を掲載し、米国のウクライナ情勢への影響力について述べたほか、ウクライナ問題に関連して多くの国際機関(NATO,EU)が近いうちにも崩壊すると予測した
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ウェルチ氏は、ウクライナ南部・東部の対テロ作戦と呼ばれているものは米国で画策された戦争犯罪であるとの考えを表した。
    ウェルチ氏は論文の中で、「今となってはここで糸を引っ張っている人について疑いを持つ人は誰もいないだろう。国際通貨基金(IMF)の本部があるワシントンは、もしウクライナ政府が資源が豊富なウクライナ東部の反政府抗議勢力に対する管理を取り戻さなければ、ウクライナとの合意を見直す可能性があるとの考えを明確に示唆した」と述べている。
   またウェルチ氏は、「ウクライナでの紛争は、2+2=5であると数十億人の人々に一緒になって証明しようとしている国連、IMF、欧州連合(EU)、北西洋条約機構(NATO)、その他の西側の機関にとって葬送行進曲になる可能性がある。彼らは自ら問題を引き越しているが、それらを解決する方法をまったく知らない」と指摘した。
リア・ノーヴォスチ
ロシアの声(2014/04/05)
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_05_04/271974195/

                                                                                                                                                                            

筆者考:

米国の政治アナリストで反戦活動家のダニエル·パトリック·ウェルチ氏は、非営利目的のポータルサイトconsortiumnews.comに論文を掲載し、米国のウクライナ情勢への影響力について述べたほか、ウクライナ問題に関連して多くの国際機関(NATO,EU)が近いうちにも崩壊すると予測した

consortiumnews.com:に掲載された論文は以下の通りです。
可也の長文ですので抜粋して引用します。

A People’s War in East Ukraine



http://consortiumnews.com/2014/05/03/a-peoples-war-in-east-ukraine/


ウクライナの中の市民戦争:

✦《Ukraine’s Western-backed coup regime in Kiev has launched an offensive against ethnic Russians in the east while a pro-regime mob used fire to kill some 31 anti-regime protesters in Odessa. Virtually all U.S. pundits favor the coup regime, but Daniel Patrick Welch offers a different view of the conflict》・・・


西側陣営に支援され樹立されたキエフの革命暫定政府は東部地区・オデッサでプロ暫定政府の暴徒が銃撃で31人の親ロ派の住民を殺戮している間に、ロシア系の住民に対して攻撃を開始した。無法者米国の仲間たちの全てはキエフ暫定政府を支持、支援しているが、ダニエル・パトリック・ウエルチ氏はウクライナ紛争に対しては別な視点からの分析、解説を示している。

✦《As the fog of war descends on Ukraine, it is important to shout a few main points from the rooftops before they get lost in the details. A coup-appointed junta in Kiev, designed, engineered and controlled from Washington, has begun a massive armed assault on its citizens in the east.》・・・

ウクライナに戦争(市民戦争)の影がちらついてる状況下、・・・細部に亘る情報の氾濫で失われてしまう恐れのある2~3点の重要事項を俯瞰的に見渡し、心に留めておかなければならぬ事がある。それはキエフ軍事暫定政府は米国に依って画策、誘導、制御されて大規模武力攻撃を東ウクライナの住民に対して開始した事である。

✦《I actually think this conflict in Ukraine is the death knell for the UN, along with the IMF/EU/NATO and all the other western organizations which act in concert to try to force billions of people to believe that 2 + 2 = 5. They are the problem, and they have no solutions》・・・

ウクライナでの紛争は、2+2=5であると数十億人の人々に一緒になって証明しようとしている国連、IMF、欧州連合(EU)、北西洋条約機構(NATO)、その他の西側の機関にとって葬送行進曲になる可能性、・・・“壊滅する前兆である!”と私は言わざるを得ない!。彼らは自ら問題を引き越しているが、それらを解決する方法をまったく知らない」と指摘した。

市民戦争なら他国は介入すべきではない!、・・・ウクライナは正式なNATO加盟国ではなく、NATOがウクライナを支援(軍事介入)するならロシアも東南ウクライナを支援し、様相は一変して世界大戦へと移行するでしょう。


米国の政治アナリストで反戦活動家のダニエル·パトリック·ウェルチ氏


 Daniel Patrick Welch is a political analyst, writer, linguist and activist. Daniel Patrick Welch lives and writes in Salem, Massachusetts, with his wife. Together they run The Greenhouse School 



ロシア人が書いた記事なら、・・・ロシア系の住民が多い東南ウクライ地域に同情的、すなわちキエフ軍事革命暫定政府に批判的なのは当然ですが、記事は米国の米国の政治アナリストで反戦活動家のダニエル·パトリック·ウェルチ氏の論文を基にしており,「身内の身贔屓的な見解」ではないので、ある程度は信頼出来るようです。つまりは常にコインは両面であり一面を見ず両面を見て判断すべき!の鉄則を実践すべきだと、筆者は思います。

西側の偏った、特に日本のメデイアが米国の主張を前面に出して親ロ派の住民を糾弾しロシアが背後にあると非難しているが、事実は逆である事、・・・無法者米国とその仲間たちが画策である事を暴露しています。


ダニエル·パトリック·ウェルチ氏の論文を搦め手から実証しているドイツ発ニュースがありました。以下・・・


独企業、対ロ制裁への反対明確に―首相の広範な制裁支持に歯止め】:

ウォール・ストリート・ジャーナル2014年 5月 4日 (日)

 【ベルリン】ドイツのメルケル首相は、国内の企業団体の明確なメッセージをホワイトハウスに伝える見通しだ。「制裁はもうたくさんだ」というメッセージだ。 化学大手BASF、総合電機大手シーメンス、自動車のフォルクスワーゲン(VW)、スポーツ用品大手アディダス、ドイツ銀行といった同国の複数の大企業がロシアに対する経済制裁強化に対する反対を公式・非公式に表明している。

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