2015年8月2日日曜日

お花畑の住民達の狂った主張 ❝集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる!❞・・・

「集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる」の主張は“世界の非常識”
 ZakZak(2015.08.01)





                       炎天下で行われた、安保法案に反対する母親たちのデモ=26日、東京・渋谷

安全保障法制にからみ、人々の不安を煽(あお)る言葉に「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」というものがある。これを心配して、炎天下のデモに子供連れで参加する人もいるようだ。しかし、その言葉は事実ではないので、罪作りである。

 当コラムでは、先進国では徴兵制はあり得ないと書いてきた。簡単に言えば、素人は使ええず、逆に足手まといだからだ。これをおさらいしよう。

 世界各国の徴兵制については、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、米国、英国の先進7カ国(G7)はすべて徴兵制ではない。

 集団的自衛権との関連でいえば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国は、当然ながら集団的自衛権の行使が前提である。NATO28カ国中、徴兵制でない国は22カ国、徴兵制が5カ国、今は徴兵制でないがロシアの脅威で再開する国が1カ国である。フランス、ドイツなど最近、徴兵制度をやめる国も増えている。

 一方、欧州でNATOに入っていない5カ国、つまり集団的自衛権の行使は否定しないが、それに頼らずに個別的自衛権で防衛する国では、スウェーデン以外の4カ国が徴兵制だ。

 個別的自衛権の国ほど徴兵制を敷く傾向があるので、「集団的自衛権の行使を認めると、徴兵制になる」という主張は、世界の非常識だというしかない。

 そもそも、集団的自衛権の行使については、中国と韓国を除くほとんどの国が賛成である。これほど世界が賛成してくれるのであるから、「戦争法案」のはずがない。

こうした世界の常識をマスコミが報道しないのなら、政府がもっと国民に知らせるべきであろう。基本情報すらなく、「戦争になる」とそそのかされて炎天下で子供連れのデモに参加している人を見ると哀れになる。「子供を戦争、徴兵制から守るために参加した」と聞くと、誰か世界の常識を教えてあげればいいのにと思ってしまう。

 こうしたことを説明すると、最近「徴兵制はないが、経済的徴兵制がある」と反論する人もいる。英米の反戦的な人が言い出したもので、政府がわざと失業を放置して、志願兵にならざるを得なくしているという主張だ。先進国で徴兵制がなくなりつつある現実のなか、どうしても「徴兵制」という言葉を使いたいようだが、強制的ではない「経済的」と、強制的な「徴兵制」は矛盾した言葉である。

 これを日本にあてはめると、違和感は増大する。日本の失業率は世界の中でも最低ランクである。失業者数が他国に比べて低いなかで、失業者の職業選択が自衛隊しかないというのも極端な話だ。このため、日本では経済的徴兵制になりえない。

 特に安倍晋三政権は、就業者数を民主党時代より大きく増加させ、完全雇用に近い水準まで失業率を低めた「雇用確保内閣」だ。「戦争をするため失業を作った」はウソである。

 防衛医科大の授業料が無料であることが経済的徴兵制の例とされることがあるが、これは以前からあったことで、集団的自衛権の話とは無関係だ。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) 


                                                                                                                                                                                                             


筆者考:

自衛権は何も憲法に明記しなくても、建国された時に自動的に備わるもの!・・・

自衛権の行使が憲法違反と言うならば!・・・
現憲法は正に違法占領憲法であり、明治憲法に抵触する被占領期に制定されたものである!・・・
真に憲法論議をするならば、自衛権では無くて現今の日本国の諸悪の根源である現憲法の正当性を論議するべき!・・・
これぞ正しく護憲論儀となる!・・・

自衛権と交戦権は言わば、❝シャム兄弟!❞となる!。
切っても切れない仲であり、・・・独立主権国家であるならば、公然の権利、即ち国家存立の為である!・・・

憲法改正は時間が掛かり、加えて国民投票で可否が決定など、ハードルが高すぎて、現在、日本国が直面している国難に対応する事は不可能に近いものが有り、・・・支那の野望(シナ海全域に渡る支配、周辺国の領土簒奪)がとどまる処を知らぬ程に膨れ上がっている現今のアジア情勢に対応し野望を萎ませる効力を持たせようとのするのが、安保法案の憲法解釈でこれなら憲法改正とはならぬ
喫緊の問題を取り除き、政局が安定したら憲法改正(9条の破棄か抜根的な条文改正)すればよいでしょう。
 筆者は憲法改正は時間が掛かりすぎて、100年を経ても出来ないと考察しており、・・・改正では無くてマッカーサー違法占領憲法を破棄して、明治憲法を復憲させた後に時代に適合させ、暫時改正する事が最も理想的と思っています。
 此れで現今の日本が直面している種々の国難とも言える問題は即に解決する!と筆者は信じています。


因み世界主要国の憲法改正数は:



日本国の憲法改正は『ゼロ!』!・・・
余りにも感動的な実績で感涙が零れそうです!が見方を変えれば!、・・・現憲法制定(1947年(昭和22年)5月3日した途端に思考停止になり、その後68年余の気の遠くなる程の長期間に亘り、時代の変換、国際情勢の激変など全く斟酌せずに、特に9条は時代錯誤の典型で有るのにも拘らずに頑なに守り続けているは、頑迷の一語に尽きる。

❝集団的自衛権の行使を認めると徴兵制になる❞!・・・

集団的自衛権の行使を認めている国は全て徴兵制度を採っているのか!、・・・そうでは無くて世界の先進民主主義主要国家「南朝鮮は未だに戦時下であり、更に主要国ではない)の殆どは徴兵制度を廃止している。
同盟国である米国が徴兵制度を廃止しているのに日本だけが徴兵制度を採用できる訳が無いでしょう。
現在は大東亜戦争、70年前と時代は代わり、大量の兵卒を動員した陸上戦などは時代遅れです。先端兵器を駆使して、さらに此等の兵器を使いこなせる兵員が必要であり、情報戦、レーダーが敵の動き識別してミサイルの照準を合わす、海上戦もイージス艦が護衛艦となり、敵ミサイルの迎撃などであり、高度な訓練を受けた兵士が必要で、志願兵を選別して訓練すれば事足りて、徴兵制度は必要はありません。

何れにしても、大半の日本国民は野盗(野党、特に狂惨党、民死党)と特アの傀儡メデイアである粗大マスゴミが大音響で奏でる囃子太鼓に踊らされて酔い痴れては、安保法案反対の題目を唱えては・・・❝恍惚の人!❞となっている。
日本国は礎が朽ち果て掛けている観を呈している日本国です。


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