信じられない! バイデン大統領、BLMの旗を米国大使館に掲揚することを正式に許可 - 冗談が過ぎる

すでに識者の方々はご存じかも知れませんが！〜、

『Black Lives Matter』の旗の掲揚が

　　　　　米国国務省によって承認された！・・・

BLM旗は、ミネソタ州ミネアポリスのジョージ・フロイドの死の記念日である今週火曜日に掲揚する事が可能になった。

今後世界各国の駐米大使館でBLM旗が星条旗ともに掲揚される事になるだろう！。

以下の文脈はHuman EventsのJack Posobiecの報告！〜、

匿名を希望するバイデン国務省の関係者が！〜、

『ヒューマン・イベント・ニュース』に、米国の全ての『外交・領事機関』が、ジョージ・フロイドの1年後の命日である5月25日（火）に、ブラック・ライブズ・マターへの支持を示すことを奨励されている事を示す文書を披露した。

このメモの一部を紹介すると！～
►　❮❮ 当局国務省は、5月25日以降、人種的公平性と正義へのアクセスを

　　　促進するために、メッセージングコンテンツ、スピーチ、および海外の

　　　聴衆とのその他の外交的関与において、『Black Lives Matter』という

　　　　言葉を使用する事を強く支持する ❯❯、…　となっている。

書簡全体が読み応えのある内容になっていますので、ぜひHuman Eventsでポソビエックの発言を確認してください。

　リベラル派（デモクラットバイデン政権）は！〜、

此の匿名の国務省の関係者を黙らせる為（前言を翻させる）に

　　　　　　　　　　　　何でもするだろう！・・・

国務省筋の報告者は真実を語っているが、…『国務省のメモは、社会正義についての警告でもあり、米国の行動に対する謝罪でもあり、BLMの全ての資料を支持するものでもあるが、米国の施設でBLMの旗やバナーを表示することを積極的に奨励していいる（アメリカ国旗を掲げる実際の旗竿を除く）』と文書は続けている。

ここでもまた、どこに嘘があるのだろうか？

誰もが、アメリカ政府がそれほど深く気にかけているから国旗が掲揚されていると思っているのではないだろうか？

もちろん、そうではない。バイデン大統領は、オバマが気にしていないのと同じように、これらの事象を全く気にはしていない。

バイデン政権のBIM旗の承認や組織の支持は！〜、

　　全て政治的な劇場であり、次の選挙に備えているだけである！・・・

2024年にトランプが大統領の座を奪還しようとしたとき、民主党バイデン政権はこの空虚な見せかけを、自分たちこそが本当に人種差別（特に黒人、少数人種）を気にかけている証拠だと喧伝するだろう。

反アメリカであるバイデン民主党は！〜、

トランプ前大統領がBKM旗を掲揚する事はなかったし、人間の命よりも法の支配を重視していると世界に発信するだろう。

勿論、この法の支配とは、民主党バイデン政権によって歪められた誠に為政者には都合の良い法である。現在の米法務省や米連邦最高裁判所のバイデン民主党に媚びる姿勢を眺めれば一目瞭然である。

バイデン政権が言わないのは、法の支配があるからこそ、多くのアメリカ人が日常的に安全でいられるという事である。

米国民の誰かが傷つく前に、これらの法律が守られなければならない。この事実を誰も直視しようとはしません。

悲しい事に、前大統領のトランプが、米国を愛している我々が必要としている時に、沈黙しているのには断腸の思いに駆られる。

嘗てはホワイトハウスに星条旗ととも翻っていた南部連合旗！〜、
今では南部連合旗は非合法となり、BLK旗に取って代わられてしまった！・・・

また、もう一つの明らかな偽善を指摘する人たちが数多散見できる。

南部連合旗（南北戦争時の南部州旗）を掲げている為に、…　『公共の敵ナンバー１』の烙印を刻まれた米国人は、政府が好きな旗を掲げることができるのに、なぜ自分たちだけが特別扱いされたのか？と思う筈ある。

　南部連合旗は主流メディアによって実質的に非合法化された為、これらの人々には頼る手段がなく、南部連合旗は歴史の片隅に追いやられて仕舞った。

勿論、南部連合旗を掲げたければ掲げればいいのだが、どうでしょう？！〜、

　　　　　　差別主義者だと言われる危険性がある！・・・

誰も旗を揚げる理由を聞こうとはせず、個人的な遺産の一部であるかどうかも気にはしせず、本に書かれているあらゆる名前を呼ぶことになるでしょう。

それは公平で合理的な行動でしょうか？いいえ、そうではない、しかし、信じてください！。バイデン政権は我関せずで、…　勝手放題の冷淡な姿勢を見せるだけです。


ブラック・ライブズ・マターの旗に

　　　　　　　まつわる正常な感覚（恐れ）は！〜、

米国での生活の中ではバイデン政権の主導で

　　　　　　　完全に無視されることになる！・・・

主流メディアはこれらの問題に一切触れようとしはしない！〜、

しかし、それが最善なのかもしれません。触れたらどうなるか？は、分かっており、国を愛する保守層の怒りが爆発するのを恐れているからである！・・・

指をさされた人々を、人種差別主義者と烙印を押し、互いに罵り合う阿鼻叫喚とが展開され、終始がつかななくなり、米国は白黒、真っ二つに分断されるであろう。

参考文献：
■【This Can’t Be Real! Biden Officially Allows BLM Flag to Be Flown on US Embassies – Not a Joke】：

https://teapartydailyreport.com/2021/05/this-cant-be-real-biden-officially-allows-blm-flag-to-be-flown-on-us-embassies-not-a-joke-2/

支那が撒き散らした武漢ウイルス禍を

　　　　　隠れ蓑にしてバイデン政権は！〜、

米国を分断する邪悪な政策を次から次へと連発している！・・・

今回の『Black Lives Matter』の旗の掲揚が米国国務省によって承認された事と、BIMを支持するバイデン政権（国務省）の通達文書はバイデン大統領は米国を愛する人達へを足蹴にするものです。

こんな極左的な政策を押し出すバイデン政権は！〜、

　既にハリス副大統領が政権を支配している！・・・

これは単なる噂ではなくて事実でしょう。

黒人でなければ人に非ず！〜、

これが米国の現実になりつつある！・・・

■【Chicago’s mayor refuses to give interviews to white reporters】：

白人記者のインタビューに応じないシカゴ市長：

　https://nypost.com/2021/05/19/chicagos-mayor-refuses-to-give-interviews-to-white-reporters/

　　　　　　差別主義者（黒人優先主義）のシカゴ市長！〜、
　　　　　　　　　　　ロリ・ライトフット ！・・・

黒人女性として、また同性愛者として初めて市政を担うことになったロリ・ライトフット市長は、地元の報道関係者が肌の色を理由に取材を断られたとツイッターに投稿したことを受け、火曜日にこの動きを確認した。（以下略）

米国の混迷度が！〜、

バイデン大統領の誕生ととも深まってきた！・・・

このままで推移すると米国の凋落は避けようがなくなり、既成事実となる恐れが大である。

来年中間選挙の結果次第で米国は分断化が回避できる？出来ないか？がはっきりするでしょう。

中間選挙で共和党が上下院を過半数を占める事が鍵となるでしょう。

日本国民が待ち望んでいた土地規制法案が衆院内閣委で可決！・・・

土地利用規制法案、衆院内閣委で可決

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210528/mca2105281809013-n1.htm

 

　安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が２８日、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。国民民主党などが共同提案した付帯決議案も可決。立憲民主党は質疑が不十分だとして採決に応じず、共産党は反対した。法案は６月１日の衆院本会議で可決される見通し。

土地利用規制法案が可決された衆院内閣委員会＝２８日午前、衆院第１７委員室（春名中撮影）

法案では防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害するなどの不適切利用に対し、中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、土地の取引者に事前届け出を課す。

　これまでの審議で、政府は注視区域として自衛隊施設四百数十カ所、特別注視区域に百数十カ所、国境離島計６３２島を想定していることを明らかにした。

　国民や日本維新の会などは施設内の民有地や水源地を含む森林などへの対象拡大を要求した。一方、立民などは施設の機能を阻害する行為の例示や、必要性の根拠となる「立法事実」について追及。具体的な施設リストを明らかにするよう求めたが、政府側は安全保障上の問題から提出を拒否した。

　付帯決議案は自民、公明、維新、国民が共同提案し、国民の自由と権利を不当制限しないよう留意すること、水源地や施設内の民有地について今後検討することなどが盛り込まれた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

►　土地利用規制法案とはどのような法案なのか？

　　　　　

■　政府が安全保障の上で重要だと判断した施設周辺で、土地や建物の

　　利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる。

       自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、

              日本の国境近くの離島が対象になっている！・・・

►　何で規制するのか？

■　自衛隊基地周辺などで外国の会社などが土地を買う例があり、

     専門家から安全保障上のリスクがあると指摘されていた！・・・
　　土地の売買では、事前の届け出が義務付けられる。

■　政府が特に重要だと思う施設のまわりを『特別注視区域』に指定する。
　　　　その区域の中で土地や建物を売買する前には、名前や住所、
　　　　　　　　利用目的を届け出る必要がある！・・・

►　罰則もあるのか？

■　施設の機能を害する電波妨害などの違反があれば、勧告や命令が出され、

　　それにも従わなければ、懲役を含む刑事罰が科される。

　　　　　　　事前届け出をしなくても、罰せられる！・・・

►　『調査」というのは、どこまでが範囲となるのか？

■　法案では、個人情報の保護に配慮し、『必要な最小限度』の措置に

　　とどめると義務づけられているが、具体的な内容は後から政府が

　　　　　　『政令』で決定される！・・・

　　然し国会でチェックされず、思想信条など個人情報が際限なく集められる

　　　恐れを指摘する意見もある。

►　今回の規制に他の課題はあるのか？

■　事前届け出は自由な経済活動を妨げることにつながることから、

　　公明党が『対象範囲を絞るように』と主張した。

　　自民党との協議の結果、建物の多い市街地を法施行時には

　　　対象外にすることを申し合わせた！・・・

　　　然しずっと外れるかどうかは？不透明であり、…　国会審議で政府が

　　　　どこまで約束するかが問われる。

ぶら下がり与党憲法違反のコバンザメ公明党や立憲民主党が土地規制法案を骨抜き、牙のない法案にしようと躍起になっているが、…

法案を衆院本会議で可決する為に菅政権は公明党に斟酌する可能性が大である。

牙のない土地規制法などは！〜、

成立した時点で形骸化して案山子同然の役立たず法となる！・・・

憲法改正に２／３の賛成票が必要で公明党の表が必要となるが、法案は過半数の賛成票で可決する。故に公明党に配慮してするのは愚の骨頂である。

問題は腐れ切った支那の走狗の二階俊博幹事長の動きであり要注意となる。

土地規制法案は衆院内閣委員会可決しただけで！〜、

衆院で可決した訳ではないので、予断は許せない！・・・

土地規制法なくして日本国の安全保障は脆弱であり、日本国、国民を守る事は出来ない。

一日も早く土地規制法が！〜、

衆院で可決することを切望せざるを得ません！・・・

そして、次は安全保障を強靭化するのに不可欠なスパイ防止法案に

菅政権は、真摯に取り組んで欲しい！と願わざるを得ません！。

米国で、北京オリンピックボイコットの声が！〜、

　　　　日毎に大きく広がっている！・・・

　北京は2022年冬季の大会開催により！〜、

夏季と冬季の両方で五輪を開催する、

　　　　　　　世界で初めての都市となる！・・・

世界的なスポットライトを浴びることで、2008年の夏季大会同様に、支那の力を世界に見せつける機会になりそうだが、…　多くの国々が支那共産党政権の人権問題に懸念を示している。

特に米支関係が嘗てないほど冷え込んでいる為！〜、

1980年のモスクワ大会のように、バイデン政権はオリンピックを

　　　ボイコットすべきという声が上がっている！・・・

■【賛否拮抗、アメリカで広がるボイコット論】：

  

　米国務省のプライス報道官は、アメリカの五輪ボイコットは同盟国と討議したい議題の一つであると述べた。この発言はその後すぐに撤回されたが、3月中旬に行われた調査では、ボイコット賛成が49％、反対が46％と拮抗しており、国民からの支持がかなりあることが明らかになった。（ワシントン・ポスト紙、以下WP）

　米国ではでは選手は出場させても！〜、

公式なアメリカの代表団を送らない

『外交的ボイコット』の為の法案も出されている！・・・

これを提案した一人のミット・ロムニー上院議員（共和党・ユタ州選出）は！〜、

国際オリンピック委員会（IOC）が北京に五輪開催の機会を与えたことに嫌悪感を

持っており、国民に対し大量虐殺をしている国が同時に五輪を開催することは

　　　　　　　　　不快かつ許しがたいと述べた！・・・

法案に関しては、この大会のためにトレーニングを積んできた選手を罰することなく、支那と人権について発言したいという意図があったとしている。（ブルームバーグ）

■【いじめっ子には厳しく　開催は世界の汚点】：

意見は米国以外からも出ている。

インドのサンデー・ガーディアン紙に寄稿した

　　　　元イギリス外交官のジョン・ドブソン氏は！〜、

　　　　　　　　　ボイコットを熱く支持する！・・・

そもそも支那のこれまでの行為は、人権活動家の取り締まりから少数派への嫌がらせまで、IOCが掲げるオリンピック憲章の『普遍的な基本的倫理原則の尊重』や『人間の尊厳の保持』と合致しないと述べる。

　それにもかかわらず、支那共産党政府は国際社会がボイコットを受け入れるわけはないと考えており、金の好きなIOCが開催権を剥奪する可能性もほとんどないと同氏は論じる。外国政府や多国籍企業は中国の怒りを買うことを警戒し何もできないとし、中国は経済力を利用したいじめっ子だと述べている。

　同氏は、支那共産党政府が五輪をプロパガンダのために利用することは明白だとし、五輪が共産党に正当性や栄光を与えるために使われてはならないと断じる。2022年の冬季大会が開催されればそれは世界全体の汚点になるとし、ボイコットすべきだとしている。

■　【IOCルールの再考も　拙速な判断にも注意】：

　一方、ボイコットが最良ではないという意見もある。ブルームバーグの論説は、『オリンピック開催場所、会場、他のオリンピック・エリアにおいては、いかなる種類の示威行動または、政治的、宗教的、人種的な宣伝活動も認められない』というオリンピック憲章50条3項の変更を求めている。

　ブルームバーグの支那への傾斜は突出しており、恐らく憲章50条3項の変更でボイコットの矛先を変えようとしているのが丸見えである。

　米国・オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）では！〜、

五輪トライアル競技において、

　　　　　　人種的、社会的正義の抗議行動を認めると発表した！・・・

これにより五輪では許されていない、膝をつくことや『平等』などのメッセージの入ったTシャツの着用などが可能となった。

もしIOCが2022年の北京大会でUSOPCスタイルのルールを認めれば、チベットやウイグルを支援するメッセージをTシャツで送ることもできるとし、ボイコットよりも効果的に支那の人権問題にスポットライトを当てることができるとしている。

これは詭弁であり、北京オリンピック開催、競技中に政治的な行動など取れる訳がない。また抗議続出すると、支那人観客が黙っているとは考えられず、・・・　事態が混乱して収拾がつかなくなる。米国・オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は既に支那に籠絡されている（ボイコット反対）。

WP（ワシントン・ポスト）は、国民の支持を得たボイコットでも、後になって後悔することがあるのも歴史の事実だと述べる。モスクワ五輪では68％の米国人が賛成していたが、1984年の調査では、支持すると答えた人（29％）より、間違いだったと答えた人（48％）の方がはるかに多かった。ボイコットの効果がなかったと考える人が増えたこと、また1984年のロサンゼルス五輪でソ連から報復ボイコットを受けたことで、気持ちが変わったことが原因かもしれないと同紙は見ている。

ワシントン紙はアマゾン元会長が！〜、

トランプ大統領（当時）を攻撃する為に買収した新聞です！・・・

　アマゾンが扱う商品の殆どが支那製であるのは周知の事実であり、北京オリンピックのボイコットに賛成する記事を配信するわけがないでしょう。

尤もらしく数字を並べてボイコットは効果がない！と説明しているが、笑止千万である。

　当時のソ連と現在の支那を比較する事が自体が間違っている。

現在の支那は当時のソ連より遥かに残忍非道！、…　東トルクスタン人の大虐殺、法輪功学習者の弾圧（臓器摘出）、武漢ウイルス漏洩、周辺国の領土を侵略、人工島建設し軍事基地化などなど、もし北京オリンピックをボイコットしない国々は、其れ等、支那共産党の悪行を容認している事になる。

　ワシントン・ポストのポストの見解は、支那に媚を売るベゾスの心情が見事な程に浮き彫りにされている。

品性下劣な億万長者！と言えるでしょう。

参考文献：
■【北京五輪ボイコット論、米で広がる　人権問題に懸念】：　

　　　　　　https://newsphere.jp/world-report/20210513-3/

これは驚いた！朝鮮系青山学院大教授が不遜にも❝❝憲法改正必要なし！❞❞の政治的な主張

申惠丰（しん へぼん）青山学院大学教授が
　　　　　　　ツイッターに投稿！〜

　　　　https://twitter.com/SHINHaeBong/status/1389456482421334016

申 惠丰（しん へぼん）：

1966年東京生まれ（55歳）
国籍：日本
学歴：
✦　青山大学法学部公法学科卒業。
✦　東京大学大学院法学政治学研究科公法専攻修士課程修了
✦　ジュネーブ国際高等研究所国際法専攻修士課程修了

日本の国際法学者。青山大学法学部・大学院法学研究科教授。国際人権法学会事務局長を経て理事長。NPO法人ヒューマンライツ・ナウ理事長

人権条約の実施にかかわる国際的・国内的法的諸問題や、国際人道法違反の被害者の救済をめぐる法的問題などを研究テーマとする。
反差別国際運動（IMADR）日本委員会理事、国際人権法学会、世界法学会の理事を務める。

日本語のほか、英語・フランス語など数カ国語を話すマルチリンガルである。
2004年7月 - 2005年3月の間は、イラク国際戦犯民衆法廷の判事を務めた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

申 惠丰が投稿したツイット（囀り）は！〜、

日本のネット空間にスレ立てされ、凄まじい反応で

　　　　　　　数多の声が寄せられています！・・・

■　お前関係無いだろ！・・・

■　内政干渉！・・・

　　東京で生まれ国籍は日本になっているので、外国人ではないので内政干渉には

　　なりませんが、教授としても立場から政治的過ぎて倫理上に問題があります。

■　訳：憲法改正されると都合悪いﾆﾀﾞ！・・・

■　朝鮮人の意見など必要ない！・・・

　　確か生物化学的には朝鮮人なので、朝鮮人に意見などは必要ありませんね！。

■　wiki見たけどこいつヤバくね？
　　反差別国際運動（IMADR）　日本委員会理事、国際人権法学会、

　　　世界法学会の理事を務める。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B3%E6%83%A0%E4%B8%B0

　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

■　調べるまでもなくヤバい！・・・

　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

■　ヤバくない朝鮮人など居ない！・・・

■　テメエの意見なんて聞いてないし関係ないから黙れ！・・・

■　このままだとアホ山学院とか呼ばれるようになっちゃうＹＯ！・・・

　　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎　　　　　　

■　とっくに呼ばれてるyo〜(笑)!・・・

■　日本人の諸君。今の日本の憲法を見てください。「国民が安寧に暮らす権利」

　　よりも「戦争・軍備放棄の義務」のほうが上に書かれてあるのです。
　　この場合、同時に緊急事態が起きて二択を同時に迫られたら、命より９条を

       先に 優先しなけりゃいけないと言うことを意味しているのです。
   　竹島で漁民が他国の軍に銃〇されて何もできないのも、結局はそこに

       起因するからなのです。
      これを異常だと思わないことこそ「異常」だとは、思いませんか?
      またきっと起きます。あと何人この憲法の

                         せいで〇ねばいいのでしょうか！・・・

　　　問題の核心をずばり！と抉っている見事なコメントですね！。

■ 　文在寅を見たら解る様に、韓国人の言う事の逆をした方が上手く行くよ！・・・

■　韓国人の言う事を受け入れたら世界が終わる！・・・

　　全く以てコメントの通りで、間違いなく世界は終わるでしょう！。

■　外国人が日本国に入国する際は、その者が離日した後も反日発言及び

　　反日的な行動をしないことを書面に指紋押捺の上宣誓した者のみが

　　その入国を許可される。　的な文も憲法に加えてほしい！・・・

　これは国際条約上、無理ですが、指紋捺印は絶対にさせるべきです。

　米国は指紋捺印だけではなくて顔写真を撮られます。

　　日本政府は特亜人に、特に朝鮮人には大甘です。

■　確か、自衛隊員が仮に拉致された場合、
　　今の自衛隊は現行憲法が足枷となって、
　　　自ら救出作戦を実行できない。だったかな？
　　こんな異常な国は世界に存在しないよ。
　　　　　　宝の持ち腐れ、絵に描いた武装！・・・

　まさにコメントの通りで、日本は世界の常識が通用しない

　　　　　　狂った国には間違いありません！。

■　大学院で虐め裁判がニュースになったばかりなのに。
　　　　　　朝鮮族が青学を乗っ取る気じゃないの？！・・・

　残念ながら、既に乗っ取られているようです。

■　在日韓国人てナチュラルに日本の足を引っ張るよな！・・・

　　申 惠丰（しん へぼん）はテクニカル的には朝鮮系日本じんですが、

　　意識、思想的には在日と言えるでしょう。日本、日本人の足を引っ張るのを

　　　　生き甲斐としているのは間違いないでしょう。

■　韓国への一時的な怒りの発散なら理解できるが

　　韓国への日常的な怒りで何年もコメ欄にしがみついてるのはあり得ない
　　厳選にいる気持ち悪い嫌韓病は韓国が存在していなくても
　　　同じ姿で延々と幼稚な誹謗中傷していただろう！・・・

　　　　　　　⬆︎⬆︎⬆︎

■　日本への一時的な怒りの発散なら理解できるが

　　日本への日常的な怒りで何年もコメ欄にしがみついてるのはあり得ない
　　厳選にいる気持ち悪い侮日病は日本が存在していなくても
　　同じ姿で延々と幼稚な誹謗中傷していただろう。

　　　文句は韓国と韓国人に言え！・・・

■　これだね。最高裁の判例が出て決着してる。

　　　　特に日本国民は知っといた方がいい。
　＞憲法上、外国人は、わが国に入国する自由を保障されているものでない

　　ことはもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求しうる

　　権利を保障されているものでもないことはもちろん、所論のように在留の

　　権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保証されているもので

　　　　　　　　　もないと解すべきである。
　マクリーン事件（マクリーンじけん）とは、日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件である！・・・　

　これは在日にも適用されるべきであり、政治活動は勿論、犯罪を犯した在日は

　遠慮会釈なく国外追放の処断を下すべきであり、…

　　　　在日特権を廃棄する時が来たようです。　

■　憲法には改正に関する規定も記されてる

　　改正する時にはこうやれよってな

　　　改正するなというのは憲法違反だよ
　　　　憲法自体が「変える時のことを想定している」んだから！・・・

申 惠丰は、青山学院大学で法学科の教授であるのに、日本国憲法を知らないようです。こんな逝かれた教授に教わる学徒たちは気の毒です。

■　住んでるだけで権利を主張するな。

　　　劣等民族とコメしてるオマエが差別してるんだよ。
　　　差別の定義を学び直せや!
　　　オマエが憂えてるのは自分に都合が悪いからだろ(笑)早く祖国で

　　　　兵役付いて国民の義務を学んでこい！・・・

■　全ての韓国人教授が必要ない！・・・

■　日本の大学に韓国人教授なんて要らんだろ。

　　日本国・日本人にとって何の役にも立たないだけでなく、

　　　　　　　　害にしかならないんだから！・・・

　異論反論の余地は全くなく、同意するのみですね！。

■　教育を受ける権利は保障されている。無償化しないことは

　　権利を奪うことにはならない。　詭弁もいいところ。
　　学者の発言とは思えない低レベルさ。
　　　学者だろうが、政治家だろうが、ジャーナリストであろうが、

　　　その前にただの朝鮮人、ってパターンだな！・・・

切れ味鋭い解説であり、大上段から小気味よく

　　　　　　　　　申 惠丰教授をきりすてていますね！。

寄せられたコメントは在日、朝鮮人に対する怒りに満ち溢れた

コメントが多く、さもありなん！と言った処です。

まだまだありますが、此のへんで打ち切ります。

引用元：

http://gensen2ch.com/archives/84666548.html

申 惠丰（しん へぼん）は！〜、

東京で生まれで国籍は日本である事からして親が帰化したのか？、
それとも当人が帰化したのか？　不透明である。

凄い学歴、数カ国語に堪能である事からした優秀な頭脳な持ち主だが、残念ながら左翼思想に脳細胞が部分的に破壊されており、・・・日本に生まれながらも朝鮮人特有の日本憎し！に凝り固まっている哀れな生き物と言える。

結局は頭が良くても非常識のイカレブサヨの典型ですね！。

現在の肩書を一望すると、申 惠丰（しん へぼん）は教授というより、左翼市民活動家で左翼団体に所属している。

こんな思想的に偏った者を雇う青山学院大学は左翼の巣窟！と言えるでしょう。

ろくな学徒が育つことなく社会にでても役には立たず、結局は反日分子として日本社会を漂流する精神的な流浪の民となるでしょう。

※　註：マクリーン事件：
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件である。本件は、外国人に対して日本国憲法が保障する人権が、どこまで保障されるのかという点でも指導的な判例とされている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

『武漢ウイルス』支那／実験室漏えい説が再燃 機密文書公開求める動きが米議会で活発に

『武漢ウイルス』を培養していた！〜、
　　　　　支那武漢ウイルス研究所！〜

昨年『武漢ウイルス』の蔓延が猛威を奮い始めた当初！〜、

　『武漢ウイルス』の武漢細菌研究所漏洩説が再燃した！・・・

米共和党議員らは！〜、

漏洩の可能性を含む同ウイルスの起源の

　　　　　　『完全な』調査を米政府に求めている！・・・

また、ブリンケン国務長官に対して漏洩説に関する政府の機密調査報告を公開するよう要求している。

米フォックスニュース9日付によると！〜、

共和党のジョニ・エルンスト（Joni Ernst）上院議員は！〜、

　支那共産党は、新型コロナウイルスの起源の解明について、各国の努力への全面的な協力を拒否していると批判！・・・

　世界は答えを求めるべきであり、それには武漢ウイルス研究所が起源であるかどうかを明らかにすることも含まれる！と主張した。

同議員は、『再発防止のためにウイルスの起源を調べる必要があると強調し、…

支那共産党隠蔽行為を止め、国際社会との協力に取り組むべきだ』と語った

世界保健機関（WHO）が3月に支那武漢市での現地調査報告を発表して以来、エルンスト議員は同調査が中国当局から『影響を受けた』として信憑性が低いと訴えてきた。議員は、新たな独立調査を行うべきとの見方を示した。

WHOの調査報告は！〜、

『武漢ウイルス』が武漢ウイルス研究所から

　　　　　　　流出した可能性は低いと主張！・・・

いっぽう、下院ではキャシー・ロジャース

　　　　　（Cathy McMorris Rodgers）議員らは6日！〜、

　　　　　　ブリンケン国務長官宛に書簡を送った！・・・

書簡は、今年1月15日国務省が公開した『武漢ウイルス』に関するファクトシート

（科学的知見に基づく概要書）に記載された機密研究に関する『未分類文書およびその他の文書の機密解除』を求めている。

フォックスニュースは！〜、

これらの文書は、『武漢ウイルス研究所』と支那軍が

　　　　　　動物実験において協力している！と報じた！・・・

議員らは書簡の中で、ウイルスの起源に関する調査・研究において、武漢ウイルス研究所は米政府だけではなく、WHOにとっても『主要な焦点である』と指摘した。

米放送大手シンクレア・ブロードキャスト・グループ（Sinclair Broadcast Group、以下はシンクレア）の3日付によると、米エネルギー省が所管する生物防御研究機関、ローレンス・リバモア国立研究所の科学者が昨年行った研究では、『武漢ウイルス』は支那の研究所から発生した可能性があると示唆した。

同報道は、同研究所の情報部門、Zディビジョン（Z-Division）が2020年5月27日に『極秘』に分類される報告書を提出したと明かした。

Zディビジョンの研究チームは！〜、

実験室流出の可能性と人獣共通感染の可能性の両方を調べた！・・・

　同報告書を読んだ複数の情報筋はシンクレアの取材に対して、報告書はウイルスの実験室流出の可能性があると結論付けた明言した。

また、ローレンス・リバモア国立研究所の広報担当者はシンクレアに対して、同報告書の存在を認めたが、機密文書を理由にさらなる情報の提供を拒んだ。

参考文献：
■【中共ウイルス実験室漏えい説が再燃　米議会、機密文書公開求める】：

https://www.epochtimes.jp/p/2021/05/72796.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米国は民主党が与党であり！〜、
　　　共和党は野党の位置にある！・・・

野党の位置にあっても、日本の野党のように審議拒否や、くだらない事案を発議して国会運営をめちゃめちゃにはしない。

まともな法案を発議して審議して与党とも協力して採決、可決へ移行する。

どちらか？と言えば、与党民主党よりも野党共和党の法が国の、国民の為になる真っ当な法案を提出する。

これが本来の政治家の姿であり！〜、

　日本の腐れ切った政治家とが段差があり過ぎる！・・・

　日本の野党は日本国、国民の為になる法案などは考えには及ばず、支那な朝鮮が利する法案ばかりであるが、…　これは与党自公政権も同様である。

　日本の政治家は無駄飯（国民の血税）を食い散らす大食漢以外のなにものではない！と断言しても、決して過言ではないでしょう！。

それと米国の女性議員と日本の女性議員の差は！〜、

　　　　　目を覆うばかりである！・・・

能力差は救い難い程であるが、能力以前の国』、国民を愛する心情が一欠片もないのが、女性議員（特に野党）に顕著である。

勿論、男性議員も同様であるが、女性は感情的な言動が目立つで殊更である。

皆さんは既に知悉しており、例を上げるまでもないでしょうが、

老婆心ながら、辻元清美、福島ダメポ、蓮舫、共産党の狂った元議員の池内沙織などなど枚挙に暇がない。

翻って米国の野党共和党の女性議員！〜、

ブログ記事にあるように、支那共産党政権／習近平が世界中に撒き散らした『武漢ウイルス』の発生源を突き止めようと、米政府に公式情報公開を迫るなどには頭が下がります。

確かに近来、米国の軌道の歪みに拍車懸かっていますが、こうして健在な野党の共和党が存在する米国は、…　いずれは軌道修正は叶うでしょう。

日本は、残念ながら無理なようです。

台湾の躍進を見よ！〜、支那デカップリング成功しつつある台湾 日本は失敗 此の差は歴然！・・・

『台湾の声』【黄 文雄】『日本がつくった台湾』の英断に日本は学べ　
taiwannokoe <melmaga@taiwannokoe.com>

【黄文雄の『日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実』】より
　　　　　　　　　　黄 文雄（文明史家）

◆　台湾は5月5日から接種当日と翌日に仕事を休める

　　　　　　　『ワクチン休暇』を導入：

　日本は、緊急事態宣言が4都府県で5月末まで延長され、さらに愛知県と福岡県も追加することを決定しましたね。
日本政府のコロナ対策については、世界各国で言われているように、無策ぶりが目立ちます。ただ、緊急事態宣言を繰り返すだけで、他の策はこれといってありません。それに対して、台湾政府の対応は非常に柔軟で、軽やかに状況に合わせた策を即実施しています。

　コロナ関連だけでなく、社会生活を円滑にするための施策が次々と打ち出されています。日本と比較する意味でもここでご紹介したいと思います。

　まずは、コロナ関連です。台湾はワクチン接種が遅れている上に、感染者数が微増しています。そこで、政府はワクチン接種を加速させるために、公費接種の大勝を拡大するだけでなく、ワクチン休暇を設けました。

　ワクチンを接種した人が当日と翌日に仕事を休める制度です。

以下、報道を一部引用します。

✦　❮❮ 台湾当局の発表によりますと、この『ワクチン休暇』は接種したことを

　　示すカードを持っていれば、接種の当日と翌日に仕事を休むことができる

　　もので、職場側が休暇の申請を拒否したり解雇などの不利な扱いをしたり

　　　することを禁じています。有給扱いにすることは求めていません。
　　　民間の事業所で働く人も公務員もともに対象で、当局は5日から直ちに

　　　　　　　　　　　　　実施に移しました ❯❯、・・・

　日本の医療衛生は台湾の大先輩ですが、現在、コロナのことで医療についてモタモタした感じを受けるのは政治の問題でしょう。特に与党内を蝕んでいる媚支派の存在が大きく関係していると思います。

　武漢発パンデミックの温床は、支那人の生活環境そのものにあります。コロナのパンデミックが過ぎ去っても、人類にとっての一大課題は何も解決していません。

　ＷＨＯの専門家は、武漢調査よりも支那人の生活環境調査をするべきなのです。

　そのほか、台湾政府は弱い立場の労働者を守るため、

『労災保険特別法』を公布しました。

以下、報道を一部引用します。

✦　❮❮ 同法は、労工保険（労働保険）条例で規定する職業災害保険

　　（労災保険）と、被保険者の権利について定めた職業災害労工保護法を

　　統合した特別法。今月23日に立法院（国会）で可決された。労災保険への

　　加入義務を持つ事業者規模を、従来の従業員5人以上から全事業者に拡大し、

　　各種給付額を引き上げたほか、雇用主の負担軽減、職場復帰制度の

　　　　　　　　　拡充なども盛り込まれた ❯❯、・・・

　蔡氏は、台湾には1000万人余りの労働者がおり、就業人口の約9割を占めていると指摘。これらの人々を支えることは、台湾を支えることでもあると述べ、同法がより良い労災補償システム構築を目指すものであることを強調した。

　日本では、コロナ禍の中で職を失った人がフードデリバリーの配達員に殺到する一方、労働環境が悪化しています。
何の補償もなく、配達員が飽和状態の今、仕事の奪い合いで収入は減る一方。この状況に業を煮やした配達員らは、自分たちで同労組合を結成して抗議の声明を出す事態にまで至りました。
　もちろん台湾と異なり日本政府は知らんぷりです。

◆　少子化対策にも実用的施策：

　また、少子化が顕著となったと判断した台湾政府は、少子化対策に向けた新しい措置を施行しました。以下、報
道を一部引用します。

✦　❮❮ 不妊治療費の助成金は、対象を従来の低・中所得世帯から全世帯に拡大。

　　夫婦のどちらか一方が中華民国籍でかつ妻の年齢が45歳未満である場合、

　　低・中所得世帯は現行の年間最高15万元（約59万円）を維持し、その他の

　　世帯には初年最高10万元（約39万円）、翌年以降は毎回最高6万元

　（約23万円）が支給される。

　　申請回数は、妻の年齢が40歳未満であれば子供1人につき6回まで、40～45歳

　　であれば同3回まで。　妊婦検診費助成の申請回数は従来の10回から14回に

　　増やし、検査項目に糖尿病検査や貧血検査などを追加する。
　　これに合わせ、労動部（労働省）が1カ月以内に「性別工作平等法」

　（男女雇用機会均等法に相当）改正に着手し、受診のための有給休暇の日数を5

　　日から7日に調整する。
　　出産後の福利としては、育休手当を基本給の6割から8割に引き上げるほか、

　　　性別工作平等法の改正を経て、父母が同時に育児休暇を申請し、

　　　　　　手当を受給できるようにする❯❯、・・・

　非常に具体的、かつ実用的な施策です。一方の日本は、不妊治療についての助成は拡充したものの、自治体にもよりますが、検診費の助成や検診休暇までは整備されていません。

◆　台湾鉄路にも会社化に向けた改革案：

　台湾鉄路にも、ついに改革案が出ました。4月2日の台湾鉄路の脱線事故を受けて、台湾政府はやっと動いたようです。以下、報道を一部引用します。

✦　❮❮ 台湾交通部（交通省）は4日、台湾鉄路（台鉄）を運営する

　　台湾鉄路管理局（台鉄局）の改革を進めるため、『会社化』に向けた

　　草案を行政院（内閣）に提出した。100％政府出資の公営企業とする方針。

　　労働組合側は草案に強く反発し、差し戻しを求めている。聯合報などが伝えた。
　　草案によると、会社名は台湾鉄路股フン有限公司（フン＝にんべんに分）と

　　する。　　　交通部が年度計画や予算、決算、投資などを指揮する。

　　小規模駅の運営による赤字などは政府が穴埋めする。鉄道設備の建設や更新に

　　当たっては、交通部が組んだ予算を無条件で使用できるようにする❯❯、・・・

　もっとも、この報道内容を読む限りでは、あまり改革は期待できないような内容ですが。しかも、労組側が反対していて交通部との協議の席を途中退席したそうです。何事も一歩ずつですね。

　台湾の鉄道について、戦前の利権を牛耳っていたのは客家でした。その後、戦後になって支那から国民党軍が台湾に進駐してきてからは、国民党政府の利権になりました。鉄道利権に群がる人々は、「交通幇」とも呼ばれていました。

　日本が台湾に残した貴重な遺産の一つが鉄道や道路などの交通インフラです。

また、医療衛生、教育、金融諸制度などもあります。

ハードとソフトのインフラについては、いくら評価してもしきれません。

　その点を台湾人はよくわかっているからこそ、今年の八田与一の慰霊祭には、蔡英文総統も参列したのでしょう。

■　戦後、この日本の遺産がなければ国民党軍政府は、

　　台湾に渡って早々に体制崩壊していた筈です！・・・

■　戦後、日本やアジアなどのトライアングル貿易で、

　　アジアＮＩＥＳが生まれたのも日本あってのことです！・・・

■　かつての日本は決断力を持って積極的に動いていました。

　台湾を通してそのことを日本人は思い起こすべきです！・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支那デカップリング（支那離れ）が！〜、

蔡英文総統の掛け声の下で怒涛の如く進んでいる台湾！・・・

台湾が嘗てないほど、人々の間に強固な絆が構築された。

これが経済に反映されて台湾経済は！〜、
輸出は絶好、１－３月ＧＤＰは8.16％増－

　　　　　　　　　2010年以来の高成長、・・・

✦ ３月の輸出は過去最高の約３兆9100億円－

　　　　　　　　半導体など電子部品に需要！・・・

✦ 素早く方向を変える能力は台湾勢が

　　　　　日韓企業より優れているとの指摘！・・・

台湾は、既に脱支那が成功しつつある。

日本が疾うの昔に失った日本精神が迸っている。

まさに、羨ましい！とはこの事である。

日本精神の片鱗さえ見えず、藻掻き苦しんでいるの日本を尻目に台湾全体から精気が漲っている。

今や日本は嘗ての教え子から、台湾から学ぶ時が来たようです。

安倍前総理が提唱した支那離れ！〜、
　　撤退する日本企業への援助資金などの優遇措置！・・・

菅内閣発足と共に支那離れは雲散霧消！・・・

支那の走狗である二階幹事長と支那べったりのぶら下がり与党の創価公明党が牛耳る政権。

菅総理はいるのか？いないのか？

菅総理は台湾を訪問して、日本精神の残り香に包まれてくれば、真っ当になるかも知れません。

台湾との正式国交樹立すれば歴史は一変するでしょう。

悪貨は良貨を駆逐する 特亜の感性に侵略された日本人の未来像は？

倒れている老人を見てもすぐに助けない支那人は、将来の日本人の姿か：

https://diamond.jp/articles/-/269406

　　　　道端で倒れた高齢者を見たらどうしますか？（写真はイメージです）　

道端で倒れている高齢者を見て、すぐに助けるべきか――。日本では、「迷わず、すぐに助ける人」が圧倒的に多いと思う。しかし、現在の中国では違う。「日本も将来、現在の支那になってしまうのではないか」と懸念する筆者が、支那の実情と背景を解説する。（日中福祉プランニング代表　王 青）

■　大分の女子中学生による高齢者との事故に思う：

先日、日本である判決がニュースとなり、波紋を呼んだ。それは、2017年9月、大分市の歩道を歩いていた女子中学生が高齢者女性とぶつかって、転倒させた。高齢者の女性は大けがを負い、後遺症が残ったということで、女子中学生に約790万円の賠償命令が下されたというものだ（3月15日、大分地裁）。

　このニュースを知った人々がSNSやニュースの掲示板などに書き込んだコメントを読むと…

「ぶつかって、けがをさせたのは、女子中学生の前方不注意であるから当然だ」

　などと、女子中学生の不注意を指摘する見方がある一方、

「私も怖くてお年寄りは避けます、近づかない。関わったらこちらが損する」

　などという、『今後はもうお年寄りに関わらない方がよい』という消極的な意見も多く見られた。

　筆者はこのニュースとこれらのコメントを読んで、「将来、日本も現在の中国と同じような状況になるのではないか」との懸念が頭をよぎった。

実は、支那では、お年寄りが道で転倒したら、「助けるべきか、見て見ぬふりをするか」という議論がずっと続いており、社会問題にまでなっているのだ。

■　支那で倒れている高齢者をすぐには助けない理由：

もし、目の前でお年寄りが転倒したら、どうするか――。

　日本なら、迷う人はいない。「大丈夫ですか」と声をかけて迅速に手を差しのべ、お年寄りの体を助け起こすであろう。

　しかし、現在の支那支那はそうではない。大半の人が助けるべきかどうか、逡巡（しゅんじゅん）してしまうのである。

　なぜ支那の人々は、こんな「単純なこと」で、悩んでしまうのか。

　ことの発端は、2006年にさかのぼらなければならない。以下は支那・南京で起こったことだ。

　この案件は通称「南京・彭宇案」と言われる。2006年11月、彭宇という20代の男性がバス停でバスから降りたところ、そのバスに乗ろうとしていた60代の女性が転んで骨折した。彼は、女性の体を起こし病院に連れていったのだが、その後、女性は「男性にぶつけられて転んだ」と主張。なんと賠償金を要求し、裁判所に提訴したのだ。

　争点はぶつかったかどうかであり、双方の主張は食い違った。結局、裁判所は男性に4万元（約64万円）の支払いを命じた。この判決は当時支那全土に大きな波紋を広げて、嵐のような議論をまき起こした。

「助けてあげて、病院にまで連れていってあげたのに、結局悪者にされるのか？信じられない！」というのが、ほとんどの人の感想であり、多くの人が男性の味方になっていた。

　また賠償の金額があまりに大きい（当時の一般人の年収に相当する）こともあり、人々は憤慨した。その怒りは担当の裁判官にまで向けられた。特に、裁判官が判決の中で「男性が悪くなかったら、病院に連れていくわけがない」と述べたことで、世論から強く批判された。

　ちなみに、その後、その裁判官は南京中心地から遠く離れたごく小さな出張所に実質的に左遷されて、出世の道が閉ざされた（※筆者注：実際、その後、男性は女性と和解した。そして、本当は男性がぶつかったという説も濃厚ではないか、とも言われている）。

■　スマホで証拠を残してから助ける人々：

この一件があって以来、支那では、道端で転んだり、具合の悪そうなお年寄りがいても、助けようとはしない人々が増えている。

　まず、周りの人が助けにいくかどうか様子を見るなど、躊躇（ちゅうちょ）するケースが多い。中には、助けに行こうとしている人に対して、別の人が「やめたほうがいいよ」と止めるケースさえある。

　助けに行く場合も、まずスマホで写真や動画を撮って「自分が潔白である」証拠を残してから、という方法が普及している。

「この事件は、支那の道徳モラルを50年ぐらい後退させた」と、多くの専門家が指摘している。

　いずれにしても、先の判決の社会的影響は非常に大きかった。人々の間に不信感が生まれ、信用や社会道徳に危機をもたらした。同じケースに出合った場合、「関わらない、まず自分の身を守る」という行動が最優先となってしまったのだ。

　とはいえ、世の中には「善意の人」は、まだまだたくさんいる。助けてあげてお年寄り本人や家族から感謝されるという「感動的な話」もある。そのたびにマスコミは躍起になって、助けた人を「英雄扱い」で大々的に報道するのだ。

　世間やマスコミも、現在の支那の風潮には危機感を持っており、少しでもこうした思いやりのない、排他的で利己的な世の中を改善したいのである。

■　倒れて自転車の下敷きになった高齢者
　　　　　　　　　　　すぐには助けずに警察を呼ぶ：

　数年前、支那の蘇州で起きた事件は衝撃的であった。
　　60代の女性が雨の中、自転車に乗っていて転んだ。体が自転車の下敷きになり、足が痛くて動けない状態だった。そのとき、周りに二十数人の歩行者がいたにもかかわらず、だれも助けようとしなかった。

　雨の中、女性は泣きながら大声で周りの人に「私の不注意だった、あなたたちのせいにしないから、助けてください！」と助けを求めた。このような発言して、約10分間がたっても、状況は変わらなかった。

ようやく、一人の若い男性が現れ、自転車を引き起こし、警察に通報した。その後、警察の人と一緒に女性を起こして病院まで送った。女性は、取材にきたマスコミに「このようなことをよく耳にしていたが、まさか自分の身に起こるとは思いもしなかった。本当に感謝する」と感慨深く話した。

　日本人からすれば、わざわざ警察を呼んで女性を起こすことに違和感を持つであろう。

　助けた男性は地元新聞にも報道され、たたえられた。そして、「もし、助けてなかったら、自分の良心が許さなかった」と語った。

　しかしその一方で、相変わらずこのような「いい人」が裏切られる、残念なケースが後を絶たないという現実もある。

　最近、支那のある地方都市では、一人の少年が転倒したお年寄りを助けて、病院まで送った。助けられた高齢者が少年に「助けてくれてありがとう！転倒したのは、決してあなたのせいではないから」と言ったのにもかかわらず、お年寄りの家族はその後、少年を訴え、医療費などの賠償金を求めた。
　結局、少年の親がお金を払って和解したのだが、このような事例は枚挙にいとまがない。

■　身の潔白を証明するために
　　　　　　　　自殺してしまった農村の40代男性：

2019年には、支那広東省のある農村で痛ましい事件が起こった。
　40代の男性がバイクに乗っていたら、近くにいた90代のお年寄りの男性が転んだのが見えたため、バイクから降りて助けた。さらに、病院まで連れていった上、診察費も立て替えてから自宅に帰った。

　ところが、その後、お年寄りの家族から「バイクでぶつかった」と主張され、入院費と治療費合計20万元（約360万円）を請求された。
　捜査した警察も証人などの証拠が見つけられず、真実はあやふやとなった。その後、高齢者の家族から執拗に電話などで抗議、詰問を受けた男性は追い詰められ、数日後、川に身を投じて自殺してしまった。

　　　　　死をもって自分の潔白を証明したのだ。

この事件も、支那で大きな話題となり、SNSでは、ほぼ以下のような助けた男性を擁護するコメントで埋め尽くされた。

「今後、一切助けない！助けたら人生が変わるから」
「助けるなら、まずお金持ちでないと無理だ」
「法律はどこだ？このような理不尽な恐喝をまず取り締まらないといけないだろう」

「南京・彭宇案」からもうすでに15年がたつが、いまだにその「後遺症」が残っていて、支那の人々は自分の良心に「どうすべきか」と問い続けている。

　日本は世界で類をみない超高齢社会だ。支那も少子高齢化が急速に進んでいる。今後、「高齢者の不慮の事故」に遭遇する確率が高くなるのは間違いない。そうした事態に直面した際、どういう社会であるべきか、一人一人が問われる時代となるだろう。
　今、世界中の人々がコロナ禍で精神的に追い詰められており、社会がギスギスとしている。「若者が暮らしやすい社会」「寛容性のある社会」の構築は、法律だけで誘導するには限界があると考える。

■　筆者が地元の商店街で見た
　　　　　「感動的な情景」は将来も見られるか：

筆者が以前、地元の商店街で見た一幕がとても感動的だった。

　一人のお母さんが子どもを載せて自転車を押していたが、バランスを崩して倒れてしまった。子どもが自転車から落ちて泣き叫んでいる上、自転車のかごに入っていた食材が道いっぱいに転がった。そのとき、周りにいた歩行者5〜6人が一斉に駆け寄り、自転車を起こし、食材を拾ってかごに戻して、「大丈夫ですか？」と声をかけていた。この光景を遠くから見て、筆者の心には込み上げてくるものがあった。

『日本人はモラルが高い。人を助ける精神がある』

　こうしたイメージは支那にも浸透している。このため、支那では現在の風潮を憂慮し、「日本のように他人を思いやる成熟した社会を目指さなくてはならない」と考える人も多い。

　そのイメージを守るためにも、日本は今後もお年寄りや子ども、身体障害者といった「社会的弱者」に優しい社会であってほしいと切に願う。

　現在の支那みたいに、高齢者を助けるときに、「まず音声、映像を記録し、警察に連絡」という手順を踏む社会はあまりに悲しい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

因みに大分地裁が下した判決の詳細は！〜、

■【高齢女性に徒歩でぶつかった女子中学生「賠償金790万円」の理由】：

歩道を歩いて人とぶつかった女子中学生に、約790万円の賠償命令──そんな判決が3月15日、大分地裁で下された。

　2017年9月、大分市の歩道で登校中の女子中学生とぶつかって転倒した怪我で後遺症が残ったとして、同市の80歳代女性が約1150万円の損害賠償を求めていた。 

「中学生は前を歩いていた4人の生徒を追い抜こうとした際、対向の高齢女性と衝突。両手に野菜を持っていた女性は転んで腰の骨を折り、腰が曲がりにくくなるなどの障害が残った。 　中学生側は『いきなり歩く速度を上げたり進路を変える危険な行為はしていない』と主張しましたが、歩道の幅は2.2メートルしかなく歩行者同士が衝突する危険があったとして、地裁は『追い抜く際に安全に配慮して歩く注意義務を怠った過失がある』と判断。

　女性の骨折は骨粗しょう症の影響もあるとして賠償額は減額されました」（全国紙司法担当記者） 　中学生側の代理人弁護士は「今後の対応を協議する」としたが、歩道を歩いていただけの中学生には重すぎる賠償にも思える。

弁護士の深澤諭史氏はこう解説する。 「損害賠償請求では、発生した損害が認められれば、それが故意か、不注意による過失かは基本的には関係がない。

　賠償額が790万円になったのは、後遺症が残り、治療費が高額だった可能性が高いと思われます。 　

　事故の賠償額には年5％の利息が付きます（2020年施行の民法改正で原則3％に）。2017年に事故が起きているため790万円が元本であれば、実際には約948万円の損害賠償額になります」 　日常生活で思わぬ損害を与えてしまうケースは少なくない。

 「あまり報道されていないだけで、偶然の不幸が重なって事故になってしまい、損害賠償請求されるケースはよくあります。今回は中学生に損害賠償が請求されたように、損害を与えたのが未成年でも賠償金の支払いが命じられることはあります。

民法ではだいたい12～13歳程度から責任能力が認められています」（同前） 　法律的には“子供のやったことだから”では済まない世の中になっている。

 ※週刊ポスト2021年4月9日号

週刊ポストが配信した記事に触れて、何か違和感を覚えませんか？

✦　民法では12〜13歳程度から責任能力が認められている！・・・

✦　法律的には“子供のやったことだから”では

　　　　　　　済まない世の中になっている！・・・

此の下りです。

これは弁護士の深澤諭史で、民法に明記されている！と言っている。

刑法は民法と異なり少年法で凶悪な殺人事件を犯しても刑務所送りとならず少年院送りで厚生を目指す。

歩道を歩いて人とぶつかった女子中学生に、約790万円の賠償命令は、厳しすぎるのでは思えます。

此の判決は女子中学生の心の傷となり、生涯引き摺って行く事になるでしょう。

凶悪な殺人事件は犯人を少年法で守り配慮し、かたや女子中学生の高年者との衝突事件には高額な罰金を課す。

これは犯罪を犯した！と司法が断定した事になる。

訴訟社会に、米国の様に訴訟社会に日本が突入してから久しいが、支那も訴訟社会と恐れ入る。

まぁ！、支那人は物欲、特に金銭欲は並外れて強く、裁判官が原告の訴えに応える様な判決を下すは、裏がありそうです。

いずれにしても、日本が支那人のように振る舞うのは、時間の問題かも知れません。

嫌な世の中になりました。

在日支那人 怒涛の如く公表で100万人突破！ こんなに早く実現するとは思わなかった！

【中国の反応】在日中国人が100万人突破! しかし日本人の認識は10年前のまま：

https://chinabijin.com/5047/

“こんなに早く実現するとは思わなかった”
2015年、日本にいる中国人の総数は約85万人でしたが、わずか数年ですでに100万人を突破しています。

日本を代表する経済誌『週刊ダイヤモンド』は、1号を「100万人時代」にあて、在日中国人の数や分布、職業などを分析し、「100万人という数字は戒めである」と喝破した。 この数字があれば、日本の社会がないがしろにされることはなくなるでしょう。”

このレポートは、日本人が驚くような数字を示しているだけでなく、日本人が考えなければならない問題を提起しています。つまり、日本社会の中国人に対する意識は、いまだに10年前のままであるということです。

例えば、日本人の頭を悩ませる現象として、「今の中国人のほとんどは、お金を稼ぐためではなく、日本に移住している」ということが挙げられています。
なぜなら、日本では今日に至るまで、中国からの “ブラック労働者 “や、最低レベルの仕事をする “大学院生 “がたくさんいて、彼らは金儲けのためだけに日本に来ているからだ。
“中国ではお金を稼ぐチャンスがもっとあるから、お金を稼ぎたいと思っても、今の中国人のほとんどは日本に来ないだろう。
この変化を反映して、週刊ダイヤモンドでは漫画を掲載しています。

この漫画は、80年代から現在までの在日中国人の様子をそれぞれ描いています。 そこで、この漫画を使って、日本における中国系移民の40年の歴史を振り返ってみましょう。

1:80s
1980年代、中国は開国したばかりで、日本は経済発展の最も早い段階にあった。 鄧小平が日本を訪れたとき、中国と日本の経済の大きな差を目の当たりにした。
この時代、日本に来た中国人はほとんどが自国の優秀な人材で、公費で留学させられたり、自費で留学したりしていたが、いざ日本に来てみると、みんな昼間は授業を受けるために必死で働き、夜は工場で仕事をしながら勉強しなければならず、とても大変だった。

2:90s
1990年代の日本では、留学生のほかに、「密航者」という中国人が大きな存在でした。 彼らの多くは中国福建省沿岸部の農民であり、日本の「福清組」もここから生まれた。 膨大な量の密航者の需要があったため、通常は数万から数十万ドルの料金を請求し、日本行きの貨物船に密航させる「蛇足ビジネス」が生まれた。
来日後、彼らはブラック労働者としてお金を稼ぐために働き始め、通常は数年かけて借金を返済した後、故郷にお金を送り、中にはお金を稼いだ後に福建省に戻ってくる人もいて、その多くは資本を蓄積し、また法的地位を待って、日本で自分の小さなビジネスを開き、定住する。

3:21世紀の10年
2000年代に入り、日本への留学ブームが再燃しました。 しかし、この頃になると、ほとんどが独立採算制となり、中国人向けの語学研修所も多く登場してきた。 中国人学生の多くは、留学後は日本での就職を希望しており、中国と日本の給料にはまだ大きな差がありました。
2000年の日本の平均月給は約39万円で、当時の為替レートでは約2万9,000人民元に相当するが、当時の中国の平均月給は1,000人民元に満たない。

2010年代に入ると、中国の経済発展が追い風となり、この時期に日本にやってきた中国人は、移民であれ留学生であれ、それまでとは全く異なる考え方をするようになりました。 日本の大学には、高級な服を着て高級車を乗り回し、大金を使って日本の学生を驚かせる裕福な中国人もいました。
この時代から、中国の「買い占め」が日本を訪れるようになったのです。

2010年、日本を訪れた中国人観光客は過去最高の141万2800人に達しました。 その後の2年間は「日中の緊張関係」から「日本製品の不買運動」が高まったものの、訪日観光にはほとんど影響がなかった。 中国人観光客はすぐに年間200万人の大台を超えた。
また、この時期には、3年間日本で仕事や勉強ができる日本の研修生ビザを申請して来日する中国人も多かった。 3年後には母国に戻らなければならないが、それでも日本の雇用主から長期契約を得ることができれば、再び日本に移住するための就労ビザを申請することができる。

しかし、この研修生ビザは、率直に言って、日本が海外から安い労働力を入れるために設定したものです。 一般的には、日本人がやりたがらないような汚い仕事に従事しており、賃金水準も日本で求められる最低賃金よりも低い。

日本の雇用主は一般的に、研修生に長期契約を与えたがらない。それは、日本の標準的な賃金を支払わなければならないことを意味し、安い外国人労働者が不足することはないからである。
そのため、研修生は日本では常に “消えている “状態ですが、実際には日本でハッキングされているのです。 彼らは、あと数年分のお金を稼ぎたいと思っているかもしれないし、運を試して、法的地位を得るまで生き延びられるようにしたいと思っているかもしれない。
2016年のジャパンタイムズの報道によると、「2015年に日本で行方不明になった研修生は合計5,803人で、そのうち中国からの研修生3,116人が大きな割合を占めています。 この5年間、その数は増え続けています。”
一方では、お金のかかる観光客がいて、他方では、闇雲に仕事をする「失踪」する研修生がいて、日本人は、「中国人はお金を持っているのか、いないのか？

4:現在 ……
今では、日本における中国人の顔は、10年前とはまた大きく変わっています。
現在、日本に移住している中国人は、勉強やお金を稼ぐための場所ではなく、より快適な生活環境を求めています。
日本の経済発展は「失われた20年」を経ていますが、生活環境や社会福祉、国家の質などの面では、国際的なランキングの上位に位置しています。 ここ数年、中国市場で日本の不動産が人気を博しているのは、こうした需要の高まりを察知した不動産会社が、中国人向けに特化したマーケティングを行った結果です。
香港のスター、イーキン・チェンも日本での不動産投資に参加していた。 彼の支援を受けて、妻のYoyo Mung Ka Waiは福岡で不動産会社を開き、日本への移住を希望する同胞のために特化したサービスを提供している。

新しい時代を迎え、中国の学生コミュニティが日本に移住する理由も、以前とは大きく異なっています。
彼らが今、日本に留まることを選んだのは、日本でより多くの収入を得られるからではなく、日本の職場の方が少しでもストレスが少ないと感じているからだ。
ある中国人留学生の言葉が非常に象徴的で、「日本企業への就職を希望する留学生の多くは、自国の厳しい競争環境を嫌っている」という。

記事引用元

https://www.toutiao.com/i6932405617399202316/

記事引用元『今日头条』が配信した記事！〜、
【日本华人突破100万！但日本对他们的认识还停留在10年前】
に寄せられた支那人のコメントを紹介（抜粋）致します。

支那語をグーグル翻訳機能で和訳したものなので、おかしな日本語になっていますが、悪しからず。

■　2000年の日本人の月給は39万円でした。 。 

　　　　　　　なぜ今、平均給与が低いのですか？！・・・

■　確かに、日本では2000年に比べて今は支払いが少ないですが、

　　　　　　　　　価格も安定しています！・・・

■　中国人は家を購入して日本の家賃を徴収する！・・・

■　最初の数日は日本人の先生にも言ったのですが、日本に来る中国人は

　　　お金を稼ぐためにここにいるわけではありません！・・・

■　日本人の認識に問題は​​ありませんが、現在、日本の中国人の

　　　　　　　　ほとんどはお金を稼いでいます！・・・

■　確かに少し考えてみましたが、日本に住みたいと思ったら、

　　比較的きれいな環境、大好きな食べ物、表面にぴったりの無関心な

　　　　　距離感に惹かれるかもしれません。情熱。！・・・

■　子供たちを勉強に連れて行く、ビジネスは中国であり、

　　　　　　　日本でビジネスをするのは難しすぎる！・・・

■　日本人にとても共感します！・・・

■　日本の理解はまだ10年前だと言ってみませんか。私が知る限り、

　　日本は高度に発展した資本主義国であり、貧富の差は中国よりも

　　小さいのです。日本の側面は私たちが将来追求したいものです。

　　日本の悪い部分を取り除き、それを改善し、発展させてください！・・・

■　中国人の日本に関する知識はまだ前世紀にあります！・・・

■　日本のテレビシリーズを見ると、日本社会は最下位のパートタイム労働者の

　　ほとんどがベトナムにいると考えていることがわかります。 

　　　中国人は今や新興企業であり、新興企業です..！・・・

■　中国人が不動産を購入し、日本人に家賃を請求する！・・・

■　日本の認識に問題はない、日本にいるほとんどの中国人は

　　　　　今のところまだ金儲けのためにいることが多い！・・・

■　確かに…少し考えてみると、もし私が日本に永住するとしたら、

　　比較的きれいな環境と、個人的にとても好きな食べ物、

　　　そして表面は暖かくても内面が冷たいという適度な距離感に

　　　　　　　惹かれるかもしれません！・・・

以上のコメントは支那人がコメントしたもので、日本語でスレ立てされた、それに寄せられたコメントと比較して見ると！〜、

■　つまみ出せ！・・・

■　自由移民党の功績！・・・

■　マジでやばいぞ敵国人が100万もいるなんて！・・・

■　自民党はよしとしてるんだよな！・・・

■　次の目標は外国人参政権!・・・

■　非公式含めたら倍はいそう！・・・

■　乗っ取る気だよね？！・・・

■　ありがとう、アベちゃん！・・・

■　そのうち犯罪者と生活保護は何人？！・・・

■　コロナが流行るわけだわ！・・・

■　塵芥戦術なんてシナの常套手段やん
　　日本の手引者某二階も喜んでることだろう
　　　　安倍総理の時から入れ放題だったけどな！・・・

■　今をピークに減らしていけよ
　　実際にはもっともっと多いと思う行方不明も違法入国も違法滞在も
　　把握しているのか隠しているのかとにかくガバガバ断交して国境も領海も
　　見張ってないとそのままなし崩しになるレベル後で泣き叫んでも遅いのよ？　
　　何で日本の政治をしない政権で満足してるんだ？！・・・

■　そら政府主導でウェルカムしてるもんな増えるだろうよ！・・・

■　日本がシナの侵入を許しすぎた結果だな、こりゃ
　　　　１００万人いたら、マジで結構なんでもできるぞ！・・・

■　自由ミンス党の功績に全政党心より感謝！・・・

■　で、そいつらの医療費なんかも日本人の血税が使われてるんだよ。
　　な？二階そうだろ？！・・・

■　安倍ちゃんの功績だろ　ネトウヨどもはもっと喜べよ！・・・

出典：http://gensen2ch.com/archives/84642943.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

第2次の安倍内閣（2012～2020）で68万人から172万人と100万人以上移民労働者が増えた。これに留学生や帰化人を加えたらとんでもない数の移民。
これじゃあ『日本を、取り戻す』じゃなくて、『日本を、乗っ取らス』
2008年048万人
2009年056万人+08万人 　2015年090万人+12万人
2010年065万人+09万人 　2016年108万人+18万人
2011年068万人+03万人 　2017年127万人+19万人
2012年068万人+00万人 　2018年146万人+19万人
2013年071万人+03万人 　2019年165万人+19万人
2014年078万人+07万人 　2020年172万人+07万人(*10月末時点)

記されている2020年172万人は公式な統計ではなく不法滞在を含めているのでしょう。

恐怖を感じたのは以下のコメント！〜、

さて
便衣兵の割合は一体
何パーセントなんでしょうかね

答え：100％
国防動員法があるため、有事には活動を開始する。

まさに此の通りである。

自公政権が後1０年以上も続き、在日支那人の数が膨れ上がると、日本にには便衣兵が200万近く潜んでいる事になる。

日本各地にある支那領事館は北海などのあり支那人租界には恐らく大量の重火器は密かに保管されている事は確実である。

有事の際は、一斉に蜂起して一大戦力になる。

恐怖心に駆られるが、自公政権に恐怖感はないようです。

 

バイデン大統領から支那共産党政権への贈り物 米ウイルスワクチンの知的財産を無料提供を支持！・・・

ドナルド・トランプ大統領（当時）は！〜、

斬新な方法で、民間企業と提携し、税金を投入し、プロセスを

　スピードアップすることで、武漢コロナウイルス用の

　　　　　　ワクチンを開発を成功させた！・・・

その結果、アメリカの企業は記録的な速さでワクチンを開発する事が可能になった。

そして今、ジョー・バイデンは！〜、

その並外れた努力とアメリカが投資した資金を投げ打って、国を助けるためにワクチン開発に全力を尽くした米企業の知的財産権を細切れにする（無料で提供）計画を支持いる。
　

キャサリン・タイは米国生まれ、米国人
1974年3月18日生まれ（47歳）、民主党
両親は支那本土で生まれ、台湾に移住して後、米国に移住。

タウンホール誌によると！〜、

キャサリン・タイ米通商代表は、これらのワクチンの知的財産権に関する保護を放棄することを支持するとの声明を発表した。

知的財産権に関する保護を放棄！〜、

すわなち、米国は自国の企業が莫大な費用と時間を掛けて開発した特許（知的財産権）放棄の宣言である！・・・

米国企業への投資を裏切るだけでなく！〜、

バイデンの決定は基本的に、最初からウイルスを隠蔽していた支那のような国に、知的財産を手に入れて後腐れなく逃げ出す道を開くことになる！・・・

さて、この発表を喜んだのは誰だと思いますか？そう、支那だ。

ツイッターでいつもアメリカをバカにしている支那共産党政府の高官が、今回の決定に喝采を送り、大胆にも発表に返信したのである。

陳偉華（Chen Weihua ）氏は！〜、

『圧力』がバイデンをこうさせたと言っている！・・・

その圧力のうち、どれだけ支那の影響を受けたのか？。

　もしこの支那共産党政府のプロパガンダ担当者がこれに拍手を送っているとしたら、それがどれほど間違ったことかわかるだろう。

さて、他の国を助ける為にこのようなことをする必要はない！〜、　

つまり、ワクチンを渡したいと思えば渡せばいいのです。

知的財産権を破壊したり、それらの企業との関係を損なうことなく、ワクチンを必要とする国に配布することができる。

　バイデンが自分たちの発明や開発したものに対する権利も認めないかもしれないと知っていながら、トランプ大統領との関係のように、今後バイデン政権と協力する企業があるだろうか？

さて、バイデン氏がこのアイデアをOKしたとしても、この協定はまだWTOで調整されてはおらず、…　他の国では他の障害（反対）があるとTownhallは指摘していいる。だから、バイデンが愚かであったとしても、この案は通らない可能性が非常に高い、恐らく限りなう『ゼロ「であろう。

しかし、巨額な開発資金と人的資源をつぎ込んで得た知的財産権を獲得した企業の代表者にとっては、耳障りなバイデン大統領と米通称代表・キャサリン・タイの声明だった！とTownhallは報じている。

米国研究製薬工業協会（PhRMA）は！〜、

声明の中で、ワクチン特許の保護を撤廃するという

　　　　　　　　バイデン政権の 前例のない 決定を非難した！・・・

✦　この決定は、パンデミックへの世界的な対応を弱め、

　　安全性を損なうとともに、…　すでに緊張しているサプライチェーンを

　　　　更に弱め、偽造ワクチンの拡散を助長する "と述べている！・・・

PhRMAはまた、今回の権利放棄案は！〜、

　『生物医学的発見における我が国のリーダーシップを弱めようとしている国々に米国のイノベーションを引き渡すことで、米国のインフラを構築し、雇用を創出するというバイデン大統領の方針に背を向けるものである 』と指摘している！・・・

■【Biden Opens the Door for China to Grab the Intellectual Property Behind Virus Vaccines】：

https://patriotoutlook.com/biden-opens-the-door-for-china-to-grab-the-intellectual-property-behind-virus-vaccines

ジョー・バイデン似非大統領と支那共産党の走狗とも言える米通商代表キャサリン・タイの宣言とも言える発言！〜

　　常軌を逸しているの超えて狂気の沙汰です！・・・

武漢ウイルスワクチンの特許（知的財産権）を放棄する！〜

支那を念頭にいれていたのか？支那共産党は

　　　　　小躍りして喜んでいることでしょう！・・・

　米製薬会社とトランプ政権が協力して、巨額な開発資金と人的資源を投入して得た特許権（知的財産権）を無料で公開（誰で生産できる）する事を支持する声明は暴挙！と言うより、特許や、他の知的所有権の世界的な制度を根本から破壊するものです。

こんな暴挙が罷り通ったら！〜、

今後、企業は開発意欲を削がれ新製品は滅多に

　　市場に流通しなくなり、経済が沈滞する事になる！・・・

才能ある科学者、化学者、技術者は仕事が減り、宝の持ち腐れとなる恐れがある。

■　バイデン大統領自身の発案なのか？！・・・

■ ハリス副大統領の発案なのか？！・・・

■ キャンセルカルチャーを盲信し左翼思想に

        　染まった側近たちが提案したのか？！・・・

いずれにしても、ホワイトハウスは、既に気が触れた生き物に支配されているようです。

EU は既に反対声明を出している！。

米国内でも企業に反発は熾烈なものになり、この狂った事案は潰れるでしょう。

昨年、大統領不正選挙でバイデンに勝たせたDSは！〜、

今頃、何をおもっているか？！・・・

臍を噛んでいるかもしれません！。