安全保障上、重要な土地の買収対策として政府与党が今国会での成立を目指す土地利用規制法案が２８日、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。国民民主党などが共同提案した付帯決議案も可決。立憲民主党は質疑が不十分だとして採決に応じず、共産党は反対した。法案は６月１日の衆院本会議で可決される見通し。
土地利用規制法案が可決された衆院内閣委員会＝２８日午前、衆院第１７委員室（春名中撮影）
法案では防衛施設や海上保安庁施設、原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島の土地を「注視区域」として調査対象に設定。施設の機能を阻害するなどの不適切利用に対し、中止を勧告・命令する。特に重要な施設や国境離島は「特別注視区域」とし、土地の取引者に事前届け出を課す。
国民や日本維新の会などは施設内の民有地や水源地を含む森林などへの対象拡大を要求した。一方、立民などは施設の機能を阻害する行為の例示や、必要性の根拠となる「立法事実」について追及。具体的な施設リストを明らかにするよう求めたが、政府側は安全保障上の問題から提出を拒否した。
付帯決議案は自民、公明、維新、国民が共同提案し、国民の自由と権利を不当制限しないよう留意すること、水源地や施設内の民有地について今後検討することなどが盛り込まれた。
利用状況を調べ、持ち主を調査することもできる。
自衛隊や米軍の基地、海上保安庁などの周囲1キロや、
日本の国境近くの離島が対象になっている！・・・
■ 自衛隊基地周辺などで外国の会社などが土地を買う例があり、
専門家から安全保障上のリスクがあると指摘されていた！・・・
土地の売買では、事前の届け出が義務付けられる。
土地の売買では、事前の届け出が義務付けられる。
■ 政府が特に重要だと思う施設のまわりを『特別注視区域』に指定する。
その区域の中で土地や建物を売買する前には、名前や住所、
利用目的を届け出る必要がある！・・・
その区域の中で土地や建物を売買する前には、名前や住所、
利用目的を届け出る必要がある！・・・
► 罰則もあるのか？
■ 施設の機能を害する電波妨害などの違反があれば、勧告や命令が出され、
それにも従わなければ、懲役を含む刑事罰が科される。
事前届け出をしなくても、罰せられる！・・・
► 『調査」というのは、どこまでが範囲となるのか？
■ 法案では、個人情報の保護に配慮し、『必要な最小限度』の措置に
とどめると義務づけられているが、具体的な内容は後から政府が
『政令』で決定される！・・・
然し国会でチェックされず、思想信条など個人情報が際限なく集められる
恐れを指摘する意見もある。
► 今回の規制に他の課題はあるのか？
■ 事前届け出は自由な経済活動を妨げることにつながることから、
公明党が『対象範囲を絞るように』と主張した。
自民党との協議の結果、建物の多い市街地を法施行時には
対象外にすることを申し合わせた！・・・
然しずっと外れるかどうかは？不透明であり、… 国会審議で政府が
どこまで約束するかが問われる。
ぶら下がり与党憲法違反のコバンザメ公明党や立憲民主党が土地規制法案を骨抜き、牙のない法案にしようと躍起になっているが、…
法案を衆院本会議で可決する為に菅政権は公明党に斟酌する可能性が大である。
牙のない土地規制法などは！〜、
成立した時点で形骸化して案山子同然の役立たず法となる！・・・
憲法改正に２／３の賛成票が必要で公明党の表が必要となるが、法案は過半数の賛成票で可決する。故に公明党に配慮してするのは愚の骨頂である。
問題は腐れ切った支那の走狗の二階俊博幹事長の動きであり要注意となる。
土地規制法案は衆院内閣委員会可決しただけで！〜、
衆院で可決した訳ではないので、予断は許せない！・・・
土地規制法なくして日本国の安全保障は脆弱であり、日本国、国民を守る事は出来ない。
一日も早く土地規制法が！〜、
衆院で可決することを切望せざるを得ません！・・・
そして、次は安全保障を強靭化するのに不可欠なスパイ防止法案に
菅政権は、真摯に取り組んで欲しい！と願わざるを得ません！。
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