デジタル時代で 日本の『経済安全保障』の強靭化が喫緊の課題！・・・

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メルマガ「週刊正論」令和3年5月1日号

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週刊正論編集部 <noreply@id.sankei.jp>

【月刊正論6月号本日発売】

日本政府内では最近、「経済安全保障」というと予算がつきやすいそうです。

裏返せば、それだけ日本の対応が遅れているということです。

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」利用者の個人情報が支那の関連企業で閲覧できた問題や、楽天グループが支那ＩＴ大手騰訊控股（テンセント）子会社から出資を受けた問題では、「情報」に関する意識の低さを露呈しました。

本日1日発売の月刊正論6月号では、元内閣官房副長官補で同志社大学特別客員教授の兼原信克氏と、慶応義塾大学の手塚悟氏が「デジタル安保でも欠如する国防意識をテーマに対談しています。ここでは冒頭部分を紹介します。　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　◇

田北（真樹子月刊正論編集長）：

　無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」、利用者の個人情報が支那で閲覧可能な状態になっていることが明らかになりました。そして、サーバーは南鮮にあったということです。日本のデータ管理に関する認識をどう見ていますか。

兼原：

　データ管理というのは最先端のサイバーセキュリティの話で、この二十年くらい世界中がすごく神経を尖らせています。

日本は５Ｇのようなハードウエアへの対応は早かったが、サイバー攻撃やソフト
ウエアを使って大量にデータを抜かれるということに関して政府全体の危機意識
が薄い。トランプ政権の時、アメリカは支那系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティ
ックトック）」の使用を一時止めましたが、なぜＴｉｋＴｏｋがだめなのか。入力している色んな情報、例えば生年月日、クレジットカードとか、恐らく全部中国のサーバーに抜かれるからです。

彼らはそれをスパコンを使ってＡＩをかけて高度なインテリジェンス情報に加工できる。塵の山からダイヤモンドが生まれるんです。

　人工知能は、人間がペーパーで情報分析すれば数年かかる作業を

一瞬でやってしまう。例えばミスター何某が著名なテロリストと接触している可能性のある場所と時間、泊まったホテル、乗った飛行機、借りた車、その時の写真や電話通信の音声記録などを一瞬で割り出してしまう。

一見どうでもよい大量のデータ自身が、人工知能のお蔭で非常に価値の高いインテリジェンスを生むのです。宝の山なんです。支那、ロシアには、そもそも「個人情報だから」なんて言う遠慮はないですよ。

これが現代のサイバーインテリジェンスです。これが怖い。日本人は抜かれた情報
がどうなるのかを誰も考えていない。ＬＩＮＥ問題も同じです。日本国民のほとんどが使っている巨大なＬＩＮＥのサーバーが南鮮にあるなんて話はありえません。

しかもそれが中国人に開示されていた。

手塚：　データの置き場所ですが、例えば、アメリカは国内に置いていても「愛国者法」で司法当局が自由にサーバーに入れるんです。

以前、こんな問題が起きました。アメリカにあるサーバーにＦＢＩ（連邦捜査

局）の査察が入りました。そこには日本企業の情報が置いてあったんですが、ＦＢＩが入ったため、データセンターが止まってしまいました。

　査察に入ったから、その環境をストップさせるわけですが、そしたら日本企業の方でもシステムが止まってしまった。

　日本企業はアメリカにデータがあることを知らなかったから原因がわからないのです。　要するにデータをインターフェース上で見ているが、実は管理は海外になっている。　海外だとデータ管理がすごく安いんですよ。一番怖いのは、支那とか東南アジアのどこかにデータが置かれているということ。

　日本の法律が適用しないところで行われていますから全く手が出せない。

データが置いてある場所はやはり日本国内でなければダメなんです、国内法の
適用が及ぶという意味で。

兼原：

　個人情報を大量にクラウドに入れて、それを外国に置いているというのは、
インテリジェンスとかセキュリティ上ありえない話なんです。

手塚：

　ありえません。

それからデータ入力の問題があります。上場企業などは人事情報などの入力を安い値段でほかの企業に依頼します、それも中国にある企業に。

データ入力がほかの国で行われるわけです。
実は政府関係でもこの手の事案が起こりかけて、幸いストップできましたが本当に
恐ろしいことが起きています。

　　　　　　　　　◇

続きは本誌でお楽しみください。

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日本の経済安全保障の担い手になる！〜

総務省『LINE使用中止！』の

　　　　　行政指導の通達を出したのはよいが！〜、

肝心の平井デジタル大臣が先日、 ❝❝ 私は使い続ける！❞❞　超弩級の世迷い言を言い放す大チョンボで、ネット空間で大炎上したのは記憶にあたらしい！・・・

平井大臣は！〜、

上智大学外国語英語科卒業後、電通に入社、1986年同社を退社した経歴があり、電通と太い繋がりがある！と洞察できる。

電通などは利権の温床であり、悪い事には在日企業と揶揄される程の悪辣（反日）ぶりを発揮している。

宣伝枠を支配しており、日本の『経済安全保障』構築の最大の障害となることは容易に考察できる。

21世紀はデジタル文化が花開き！〜、

連れて『経済安全保障』が国の存亡の鍵となる！・・・

日本の『政・官』のデジタル鈍痴振りは突出しており、…　ソフト（情報戦）の脆弱性は目を覆うばかり酷さである。

此の侭までは『経済安全保障』の構築は絵に描いた餅で終わりそうです。