2025年1月12日日曜日

自衛隊の米製戦闘機F35B  システム改修で納入遅れ!…

■【米大統領就任式に自民・片山参院議員が出席 

      石破首相への招待状は?】:

       https://sputniknews.jp/20250110/19487108.html



自民党の片山さつき参議院議員(65)はトランプ次期米大統領の就任式への招待を受理すると記者会見で発表した。

トランプ氏の就任式は1月20日、ワシントンで行われる。片山氏の出席については前駐日大使のハガティ上院議員から昨年末に打診があり、この間、石破首相、参議院自民党幹部と相談をした上で招待を受けることになった。

片山氏は第4次安倍第1次改造内閣(2018年10月~2019年9月)で内閣府特命担当大臣に就任。
1982年に大蔵省入省後、官僚としてのキャリアを積んできた。
片山氏は、2017年のトランプ氏の1期目の大統領就任式にも出席。

現段階で日本人の招待者は片山氏以外には明らかにされておらず、石破首相の名も挙げられていない。
ただし石破首相は、トランプ氏は大統領就任後の方が責任ある立場で発言しやすいと判断しており、就任後早期の正式会談を目指すと語っている。

トランプ大統領就任式には!~、

トランプ次期大統領側から今月20日に行われる就任式に岩屋外務大臣を招待したいという意向が伝えられたそうです!・・・


岩屋外務大臣とはねぇ!~、

ホトンに米国側から名指しであったのか?疑って仕舞います!・・・

寄りに依って、外務大臣としては、歴代最も劣等な岩屋毅を名指しで招待する意図はなんなのか?

これまで米国の大統領就任式には、日本からは駐米大使が招待を受けて出席するのが慣例となっていて、外務大臣が出席するのは異例だ!とNHKが報じています。


■【トランプ氏の対話意思を歓迎=露大統領府】:

       https://sputniknews.jp/20250110/19486733.html



ロシアは米国のトランプ次期大統領がプーチン露大統領との対話を望んでいることを歓迎する。10日、ペスコフ露大統領報道官が語った。

一方、現段階ではまだ具体的な予定は決まっていないとしている。
また、対話のための前提条件はなく、
      必要なのは双方の意思だと加えた。
トランプ氏はこれに先立ち、「彼(プーチン大統領)は会談を希望している。だから、我々はそのセッティングを進めている」と述べていた。

ウクライナ戦争終結には、ロシア大統領プーチン及び米大統領トランプの会談、対話無しには至りません。

是非とも、可能な限り早いうちに対話を始めて欲しいものです。


■【自衛隊の米製戦闘機F35B 

        システム改修で納入遅れ】:

      https://sputniknews.jp/20250110/f35b-19483185.html



防衛省は今年3月の配備を目指していた米製ステルス戦闘機F35Bについて、4月以降に配備が遅れる見通しを示した。
10日、日本メディアが伝えた。

搭載ソフトの改修が遅れ機体の納入が間に合わないため。
航空自衛隊新田原基地(宮崎県)に、日本のF35Bとしては初めての6機が配備される予定だった。

F35Bは、垂直での着陸や短距離滑走による離陸が可能。事実上の空母化された海上自衛隊の護衛艦「かが」「いずも」での運用を見込む。

日本は安倍政権時代の2018年、当時のトランプ政権の米装備の購入拡大要求に応える形で、海軍仕様のF35Bを含む105機のF35の大量購入を決定。それまでに購入が決まっていたものとあわせ、147機体制を目指しているが、現状では約40機にとどまっている。


矢張り、巷間(ネット空間)で流布されている『F-35戦闘機の欠陥で機体納入遅れは致命的!』は事実のようです。

現在、搭載ソフトの欠陥改修は可能なのか?

初めから設計し直さなければならないのか?

だとしたら、由々しき問題となる。

例え改修に成功しても、実証試験を繰り返し仕様通りの性能が得られるか?時間が掛かりそうです。

支那やロシアは計画通り生産し、其々の軍に納入している実績は見逃せません。

ロシアのSU-57などは既に実戦に投入している。


日本は米国の安全保障は丸投げし、真摯に国防を捉えて来なかったのは、過去の歴代政権の足跡を辿れば、一目瞭然です。今では、ロシア、支那、北朝鮮の連合軍には米国も対抗できないでしょう。

 勿論、日本は自衛隊を戦場に駆り出しても鎧袖一触で蹴散らされて仕舞うでしょう。

   

■【米下院がICCに対する

     制裁案を可決、イスラエルに連帯】:

      https://sputniknews.jp/20250110/icc-19483062.html



米下院はオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)がイスラエル指導部を「不当に訴追」したことを受け、ICCに対する制裁案を可決した。ICCの所長は日本の赤根判事が務めているが、この法案が施行されれば米国への入国は禁止される。

この法案は、米国の国民に加え、イスラエル、日本、NATO加盟国、NATO以下外のパートナー国、台湾の当局者を捜査、逮捕、拘束、起訴する者に対して制裁を課すもの。

この法案によりICC職員とその親族は米国への入国が禁止される。すでに入国しているICC職員は既存のビザが取り消され、国外退去となりえる。この法案はICCに財政的、物質的、技術的支援を提供する人物にも適用される。

ICCは2024年11月末、ガザ地区における戦争犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相(当時)に対する逮捕状を発行した。

結局、米国とはこんなものです。

イスラエル支持者は共和党には腐る程存在します。

ユダヤ人の力の根源が金である。

その金に平伏するのは人の常!〜、

   米国人だけを非難することは出来ません!・・・

米国の強力な軍事力を背景に、国連《ICC(国際刑事裁判所)》が2024年11月末に、ガザ地域に置ける戦争犯罪の容疑でイスラエルののネタニヤフ首相とガラント国防相(当時)に逮捕状を発行した事に対して、米国下院議会は共和党が過半数の議席を有していても、イスラエルを支援、ICCに対する制裁案を可決すなるなどは、メチャクチャです。

米国は、自ら公平な民主主義国家群の指導者としての位置を放棄したようです。



■【日本がロシアに追加制裁、

世界最大のダイヤモンド採掘会社も制裁対象に】:

       https://sputniknews.jp/20250110/19482898.html



日本政府はウクライナ情勢を受け、ロシアに対する追加の制裁を発表した。具体的には銀行3行、企業29社、個人11人が対象となる。制裁は2月9日に発動する。

今回の制裁ではロシアに本社を置く世界最大のダイヤモンド採掘会社「アルロサ」のマリヌィチェフ最高経営責任者(CEO)が対象となった。アルロサ社は世界シェアの27%を占めている。

日本の外交鈍痴さには呆れ果て絶句するのみです。

今や、国際社会ではウクライナ戦争終結に向けて潮の目が変わり、米、欧州でもその潮の動きが奔流となりつつある!と言うのに、日本は周回遅れの対ロシア追加制裁を発表するとは

日本の『政・官』にはまともな人間がいるのか?と疑心暗鬼に駆られて仕舞います。

もう、ロシアと日本の関係は修復不可な域に達して仕舞ったようです。


■【2024年の軍事技術を総括 ミサイル戦争】:

      https://sputniknews.jp/20250109/2024-19480400.html



2024年、武力紛争は激化し、新たな国々に拡大したが、それだけに終わらず、紛争が技術的に新たな水準に達し、それが世界規模の紛争に発展する傾向を示した。2024年の主役はミサイル戦争であった。

北朝鮮のミサイルは大量生産が可能:
2024年1月14日、北朝鮮は射程3 000~5 500キロの極超音速弾頭を搭載した新型固体燃料式の中距離弾道ミサイルの実験を行った。

北朝鮮の保有ミサイルはすでに、戦術タイプから大陸間弾道弾まで大量にあるが、固体燃料ミサイルの発射実験に成功したことで、同国のミサイル部隊は新たな能力を手に入れたことになる。

液体燃料と酸化剤で飛行するミサイルに比べると、固体燃料自体は非常に複雑な化学物質だが、反面、それを用いたミサイルの構造ははるかに単純で、事実上、固体燃料を詰めた鋼管を、例えば黒鉛製の蓋で閉じたものだ。固体燃料ミサイルは液体燃料型よりもはるかに単純な構造であるため、組み立てラインで製造することができる。

これはミサイルを広範囲で使用したいという北朝鮮の思惑を示している。航空技術がほぼ完全に欠如していることを考えると、北朝鮮にとってミサイルは重要である。ミサイルは北朝鮮軍にとってただ一つ、長距離で戦える破壊手段なのだ。

前評判が台無しの欧米の戦車 
     ウクライナで焼失のエイブラムス:
2024年2月26日、ウクライナでの特別軍事作戦中にウクライナ軍に譲渡された米国製戦車M1A1エイブラムスの最初の1台がアブデーフカ近郊で破壊された。
報告によると、戦車はまず、アブデーフカから北西のベルディチ村近郊でFPV(一人称視点)ドローンによる攻撃を受け、その後、RPG弾頭(対戦車擲弾)によって破壊された。

米国が戦車M1A1エイブラムス、31両のウクライナへの譲渡を承認したのが2023年8月。1月後の9月23日、最初の車両がウクライナに到着し、10月17日、予定されていた最後の車両がウクライナ軍第47機械化旅団に到着した。
 2024年2月17日、ロシア軍はドネツクの北西のアヴデーフカを掌握。この敗北後、ウクライナ軍司令部は失われた陣地を取り戻すために、米国製戦車を戦闘に投入した。

燃えている戦車の映像から判断すると、衝撃は砲塔の後部の右側に命中している。この砲塔後部には44発と、装備の弾薬の大部分が集中している。この弾薬が爆発して乗員は死亡したとのだろう。

M1A1エイブラムスは長年、最高の戦車だと考えられていた。しかし、ウクライナでの戦闘の経験から、西側諸国の戦車はすべて
、…実はロシアの最新対戦車兵器にとっては脆弱な標的であることがはっきりした。砲弾が積まれている砲塔後部が共通の弱点になっているからだ。

全般的に米国や欧州のあらゆる軍事装備品は、
ほぼ無敵と宣伝誇示されてきた割にはその評判はウクライナでの実戦では裏付けられなかった。

弾道ミサイルによる試験攻撃?

2024年9月15日、フーシ派はイスラエルに向けて1発のミサイルを発射した。フーシ派の報道官、ヤヒア・サリー氏によれば、ミサイルは極超音速で、約11分半で2040キロを移動し、イスラエル中部のヤッファ近郊の標的に命中した。

この時、フーシ派のミサイルは2つのミサイル防衛網を突破した。
第一の防衛網は、紅海のミサイル防衛艦隊で、米国ミサイル駆逐艦USSマイケル・マーフィー(DDG-112)とUSSフランク・E・ピーターセン・ジュニア(DDG-112)、フランスのフリゲート艦シュバリエ・ポール(D-621)である。
 もうひとつの防衛網は、イスラエルの領空を守るミサイル防衛システムである。

イランがフーシ派の協力を得て、実際の戦闘状況で新型弾道ミサイルを試験したのではないかと示唆されている。発射は成功。イランにとっては、イスラエルとのミサイル戦争を計画する好機だった。

世界最強の防衛システムを
     突き破ったイランのミサイル攻撃:

2024年10月1日にかけての深夜、イランはイスラエルに大規模なミサイル攻撃を仕掛けた。
イスラム革命防衛隊のサルダール・サラミ総司令官によれば、200発のミサイルが発射された。この一斉発射はイスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」を突破し、多くの軍事施設に命中した。

10月4日に公開されたネヴァティム空軍基地の衛星画像によると、ベエルシェバから西へ8キロに位置する同基地に32発のミサイルが命中している。打撃を受けたのはエイラートから北に40キロ離れたオブダ空港。ここは軍事航空の本拠地でもあり、戦闘機F16用の鉄筋コンクリートの格納庫に3発、滑走路と誘導路の間の技術棟に1発が命中した。
 また、テルアビブの北、ラマット・ハシャロンにあるイスラエル軍司令部と情報機関モサドの本部付近にも命中した。

実戦では初使用 『オレシュニク』攻撃:

2024年11月21日、ウクライナ軍が西側から受領のミサイルでブリャンスクとクルスク州を攻撃したことへの報復として、ロシアは非核の極超音速弾頭を搭載の弾道ミサイルを使って、攻撃を開始した。
「オレシュニク」と命名されたこのミサイルは、誘導弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルRS-26「ルべジ」を改良したものだった。

打撃を受けたのは、ドニエプロペトロフスク(ウクライナ名:ドニプロ)のユージュマシュ工場だった。
そこでは巡航ミサイルや無人航空機を製造していた。
 ウクライナは打撃結果を完全に秘密にしているため、被害を判断するのは難しい。公開されたのは打撃の瞬間をとらえた映像にとどまっている。聞くところによれば、工場の建造物の破壊規模は地上、地下ともに甚大だったという。

これは「オレシュニク」の史上初の弾道ミサイルの実戦使用となった。この出来事の影響は多岐にわたった。核を搭載しない弾道ミサイルを「禁止リスト」から外し、核兵器使用の敷居を大幅に引き下げた。

さらに、このことで西側のミサイル防衛システムは極超音速弾頭の迎撃には効果を発揮しないことが証明された。
 西側の極超音速ミサイルはまだ開発中であるため、米国、NATO諸国、およびその同盟国は軍事的、技術的優位性を失った。

コンピューター戦争とその結果:

2024年2月2日、米国防総省のサイバー軍司令官と国家安全保障局長を兼任したポール・ナカソネ大将が退任した。
これには重大な理由があった。2023年5月、中国のハッカー集団「ボルト・タイフーン」が、世界最大かつ最も重要な米軍基地のひとつであるグアム島のコンピューター・システムを攻撃した。
しかもこの攻撃は、3か月前の2023年2月に中国の気球が米国上空を飛行し、偵察を疑った米軍により迎撃された直後に起きた。

グアムは非常に重要な島だ。第3艦隊、第5艦隊、第7艦隊と連絡を取り合う米海軍の通信センターがあり、衛星からデータを受信する第21宇宙作戦中隊の部隊がある。
 インド太平洋地域における米軍全体の「中枢」である。

対中国の戦闘中にこの重要な通信センターがコンピューター攻撃を受ければ、空軍、海軍の戦闘作戦が混乱する可能性がある。
どうやらナカソネ大将はこのようなことが二度と繰り返されないという保証を与えることができず、解任されたようだ。
これは、サイバー攻撃が非常に深刻であったことを意味している。


西側陣営は、ロシア、支那に対しては遅れを取って居る事が、2024のウクライナ戦争で認識されたようです。


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