■【2024年のウクライナ支援、
日本はいつまで散財を続けるか】：
https://sputniknews.jp/20250105/2024-19473634.html
日本や西側によるウクライナ政府の財政支援は2024年12月末時点で1110億ドルとなった。これに3年間の軍事支援（1760億ドル）を加えると、総額は2820億ドル（45兆590億円）となる。
西側はこれほど膨大な支援を行ってきたものの、ウクライナのゼレンスキー氏は約束の支援額に達していないと連日のように国際社会を非難している。実際、批判は的を射ている。国際社会はこれまで4160億ドル（65兆3120億円）の支援を約束しており、行った支援は約束より43％も少ない。
特に遅れているのは財政支援で、2400億ドルを約束していたが、実際の支援は半分以下に留まっている。一方、軍事支援は順調で、約束の75％を完了した。
財政支援に限ってみていくと、2022年は311億ドル、2023年は425億ドル、2024年は年末までに374億ドル（前年比で12％減）に達するとウクライナ中央銀行は見込んでいる。
この通り、ウクライナの財政支援はピークの2023年を最後に規模が縮小している。2022年は毎月の支援額が平均で31.1億ドル、17ヵ国（＋EU）が協力した。2023年は支援国の数が13ヵ国（＋EU）に減少したものの、支援額は平均35.5億ドルに増加。2024年の上半期は25.9億ドルに減少、支援国は日本、カナダ、英国、ノルウェー、スペイン（＋EU）のみとなった。日本は財政支援額でEU、米国についで3番目に多い。
西側は支援疲れに陥っている。さらには対露制裁に伴うエネルギー価格の上昇、及び物価高騰を受け、各国で財政状況が悪化、西側はロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用するという歴史的暴挙に出た。
ロシアの凍結資産を利用した支援は総額500億ドルで、融資は世界銀行経由で2024年12月から2027年12月にかけて行われる。
2024年12月にウクライナはこの枠組みで20億ドルを受け取っている。そのうち10億ドルは米国による寄付で、残りの10億ドルは日本と英国が保証する貸付となる。
日本は今後、この枠組みでさらに20億ドルを投じることとなる。
ただし、ロシアの凍結資産に手を付けたところで、以前のような支援を続けることは難しい。
ただし、ロシアの凍結資産に手を付けたところで、以前のような支援を続けることは難しい。
凍結資産を利用した3年間の財政支援は500億ドルで、1年間に換算すると166億ドル、ピーク時（2023年）のわずか39％に過ぎない。
さらにロシアは対抗措置として西側の資産を押収するため、日本等の非友好国はいずれも大きなダメージを受けることとなる。
バイデン政権はあまりに露骨なウクライナ・ファーストの政策を進めてしまった。その民主党は大統領選と議会選で大敗し、これに追従した岸田政権も同じく選挙で大敗、自民党は30年ぶりに少数与党となった。 当然ながら、石破首相はより賢い政権運営が求められている。米国第一主義と対中政策を最大の課題と捉えるトランプ氏が大統領選で勝利するや否や、長島昭久議員（自民党）のように、ウクライナへの連帯を取り下げる人物も現れている。
石破首相は所信表明演説でお決まりのウクライナ支援を約束し、実際に財政支援を継続している。
さらにロシアは対抗措置として西側の資産を押収するため、日本等の非友好国はいずれも大きなダメージを受けることとなる。
バイデン政権はあまりに露骨なウクライナ・ファーストの政策を進めてしまった。その民主党は大統領選と議会選で大敗し、これに追従した岸田政権も同じく選挙で大敗、自民党は30年ぶりに少数与党となった。 当然ながら、石破首相はより賢い政権運営が求められている。米国第一主義と対中政策を最大の課題と捉えるトランプ氏が大統領選で勝利するや否や、長島昭久議員（自民党）のように、ウクライナへの連帯を取り下げる人物も現れている。
石破首相は所信表明演説でお決まりのウクライナ支援を約束し、実際に財政支援を継続している。
しかし、トランプ政権の発足を前に今や自民党も岐路に立たされており、それを石破首相も痛切していることだろう。
首相は就任から3ヵ月が経ってもウクライナをいまだに訪問していない。そして訪問に向けた意欲すら示していない。
もはやウクライナ支援で国民の支持が集まる時代ではない。
もはやウクライナ支援で国民の支持が集まる時代ではない。
日本はウクライナ支援に何兆円も投じてきたが、能登半島地震や奥能登豪雨の復旧復興予算がわずか3704億円だったことを日本国民はどう感じるだろうか。
ウクライナ支援の3割から5割は汚職で消えるとウクライナ・メディアが報じていることを日本国民はどう感じるだろうか。
任期が切れたゼレンスキー氏の支持率が10％台で推移していることを日本国民はどう感じるだろうか。
衰退途上国ニッポンを率いる石破首相は英断を迫られている。
衰退途上国ニッポンを率いる石破首相は英断を迫られている。
ウクライナへの財政支援！～、
日本は財政支援額でEU、米国についで3番目に多い！・・・
EU加盟国は総計27国、一国となると日本は米国に次いで2番目の財政支援を行っている。
最大の支援国の米国ですらウクライナ支援打ち切りの声が数多、政治から上がっている！。
NATO加盟国でもなく、地政学的にさして、重要ではないウクライナに何故、これ程までの支援をするのか？
例え宗主国米国からの命令だとしても度が過ぎている。
ましてや、国民からの反対の声が聞こえて来ない。
摩訶不思議（面妖）な国の日本です。
石田首相の決断！？
果たして石田首相に決断できる胆力があるのか？疑問です。
■【ウクライナにおける
トランプ氏の支持率、欧州を超える】：
https://sputniknews.jp/20250105/19473169.html
ウクライナのシンクタンク「ノヴァ・エヴロパ」（新しヨーロッパ）の調査によると、トランプ次期大統領を支持すると回答した市民の割合はウクライナで44％に達し、欧州各国における支持率を超えた。
欧州ではトランプ氏の支持率が高い順にハンガリー（37％）、英国（30％）となっている。
ウクライナで行われた別の調査によると、市民の64％が領土を放棄してでもロシアとの停戦を実現すべきと回答しており、こうした気運がトランプ氏に対する高い支持率へとつながっている模様。
皮肉なものですね！。
ウクライナ国民のトランプさんへの支持が欧州を超えるとは。
それだけ、ウクライナ国民は戦争終結を待ち望んでいるのでしょう。
領土を放棄してでもロシアとの停戦を望むウクライナ国民の心情を日本を含めて西側陣営は察するべきでしょう。
「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合は全ての国で下落した。特にドイツ、フランス、スペイン、イタリアでは「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合が著しく下落し、「ウクライナが一部領土を放棄する形であってもロシアとの停戦交渉を支持する」市民の方が多くなった。
YouGovが行った世論調査結果は当然かも知れません！。
何せ、ウクライナ国民が戦争終結を切望しているのでは。
「我々はロシアによる侵攻が始まるだいぶ前の9月（2021年）から、そしてその後もう一度12月に、『スティンガー』や『ジャベリン』などの防衛に必要なものがウクライナにすべてあることを確信するために、大量の兵器をウクライナへこっそり供与しようと努めた」米国のブリンケン国務長官がニューヨーク・タイムズのインタビューで述べた。
ブリンケン氏は、米国はその間ずっとロシアと緊密な外交関係にあり、武力紛争の勃発を防ごうとしてきたと指摘した。
同氏はまた、近い将来にウクライナが住民投票の結果すでにロシアの一部となった領土を「取り戻す」ことができる可能性は低いと考えている。
ウクライナ国民のトランプさんへの支持が欧州を超えるとは。
それだけ、ウクライナ国民は戦争終結を待ち望んでいるのでしょう。
領土を放棄してでもロシアとの停戦を望むウクライナ国民の心情を日本を含めて西側陣営は察するべきでしょう。
■【「勝つまでウクライナを支持する」
市民の割合、西側で急落】：
https://sputniknews.jp/20250105/19473261.html
YouGovが行った世論調査によると、欧州の主要国では「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合が急落し、「ウクライナが一部領土を放棄する形であってもロシアとの停戦交渉を支持する」市民の割合が前者を上回った。
「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合は全ての国で下落した。特にドイツ、フランス、スペイン、イタリアでは「勝つまでウクライナを支持する」と回答した市民の割合が著しく下落し、「ウクライナが一部領土を放棄する形であってもロシアとの停戦交渉を支持する」市民の方が多くなった。
また、Gallupが米国で行った世論調査によると、「即時の停戦を支持する」と回答した市民の割合が50％に達し、ウクライナへの武器支援を継続すべきと回答した市民の割合（48％）を初めて上回った。
さらに、「米国はウクライナに資金を提供しすぎている」と回答した市民の割合は37％に達し、「支援は十分である」（31％）、「支援が少ない」（30％）と回答した市民の割合を上回った。
YouGovが行った世論調査結果は当然かも知れません！。
何せ、ウクライナ国民が戦争終結を切望しているのでは。
■【米国は戦闘開始前に
宇への兵器供与を始めていた＝米国務長官】：
https://sputniknews.jp/20250105/19472423.html
「我々はロシアによる侵攻が始まるだいぶ前の9月（2021年）から、そしてその後もう一度12月に、『スティンガー』や『ジャベリン』などの防衛に必要なものがウクライナにすべてあることを確信するために、大量の兵器をウクライナへこっそり供与しようと努めた」米国のブリンケン国務長官がニューヨーク・タイムズのインタビューで述べた。
ブリンケン氏は、米国はその間ずっとロシアと緊密な外交関係にあり、武力紛争の勃発を防ごうとしてきたと指摘した。
同氏はまた、近い将来にウクライナが住民投票の結果すでにロシアの一部となった領土を「取り戻す」ことができる可能性は低いと考えている。
米国務長官が謂わば米国機密文書と言える情報！～、
米国はウクライナ紛争の勃発前に
米国はウクライナ紛争の勃発前に
ウクライナに兵器供与を始めていた！・・・
これをNYタイムズとのインタビューで述べるとは信じられません。
結局は沈む泥舟からいち早く逃げ出そうとの、卑怯な心情に取り憑かれたのでしょう。
米国務省は、戦闘機や攻撃ヘリコプター用の弾薬を含む80億ドル（約1兆2570億円）相当の大量の武器をイスラエルに売却する可能性について議会に非公式に通知したという。米ニュースサイト「アクシオス」が関係者の話として報じた。
これをNYタイムズとのインタビューで述べるとは信じられません。
結局は沈む泥舟からいち早く逃げ出そうとの、卑怯な心情に取り憑かれたのでしょう。
■【米国務省、イスラエルへの80億ドル相当の
武器売却について議会に非公式通知】：
https://sputniknews.jp/20250104/80-19471692.html
米国務省は、戦闘機や攻撃ヘリコプター用の弾薬を含む80億ドル（約1兆2570億円）相当の大量の武器をイスラエルに売却する可能性について議会に非公式に通知したという。米ニュースサイト「アクシオス」が関係者の話として報じた。
《上下両院の外務委員会による承認が必要なこの武器売却には、
戦闘機用の空対空ミサイル（AMRAAM）AIM-120C-8、
攻撃ヘリコプター用の155ミリ砲弾、
AGM-114ヘルファイア・ミサイルが含まれる》、…
イスラエルは新年もガザ地区への攻撃を続けており、ガザ保健省は3日、過去24時間のイスラエル軍による攻撃で、少なくとも77人が死亡、145人が負傷したと発表した。
バイデン政権は、トランプさん大統領就任前に、メチャクチャ暴挙の連続です。
果たして米議会はどうでるか？
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