2019年7月9日火曜日

支那共産党政権の太鼓持ち超弩級・売国企業の伊藤忠商事!・・・


伊藤忠商事は、資本提携先の支那国有企業の支那中信集団(CITIC)グループと清華大学系投資法人と組み2000億円規模の投資ファンドを設立する!・・・


投資対象は主に日本のスタートアップ企業!~、
支那市場への進出を促すの目的!・・・
米国と支那の貿易戦争が続くなか、支那勢には先端技術を呼び込む狙いがあるとみられる。
    
伊藤忠は7月5日、CITICグループ子会社の投資法人、信金インベストメント・ホールディング(香港)と!〜、
支那国外のスタートアップ企業への
        投資に向けたファンドの設立で合意した!・・・
まずは日本企業を中心に投資する。
 はじめから学習能力のない日本企業を狙っている。平和ボケしている日本人経営者は、常に日本売国大手、支那の太鼓持ち・伊藤忠に嵌められる。

伊藤忠と信金は他のCITICグループ企業にも出資を募り!~、
年内に約1200億円の資金を集め、将来的に2000億円のファンドとする!・・・
投資は8月をめどに始める。伊藤忠にとっては2015年、6000億円を投じたCITICとの提携後、最大の協業案件になる。
 伊藤忠は2015年6000億円を投じ、タイ財閥のチャロン・ポカパンと折半出資でCITIC株の20%を取得し同社と資本提携したが、… 反腐敗運動により、支那経済全体が萎縮していた18年には株価の低迷からCITIC株を減損処理し、約1400億円の損失を計上した。先行きを見通す能力、特に支那にのめり込み過ぎて、先行きを見通す能力が著しく欠けている。
1400億円もの巨額な損失を出しながらも懲りずに(学習能力欠如)、再度投資家を誑かして2000億円もファンド設立を目論んでいる。
どのような条件で資金を集めるのか、しかもファンドは日本向けである。
日本はハゲタカファンドの草刈場になっている。

■【投資を受けるスタートアップは支那への進出が条件となる】:
支那では外資規制の撤廃が進むが米中貿易戦争により!~、
     外資系企業の参入が減少している!・・・
これを補う為に、投資を受けるスタートアップは支那への進出が条件となる。

伊藤忠が投資先となる日本企業を発掘し!~
5000社以上の起業支援をしてきたTUS(清華大学系の投資法人TUSホールディングス、)が、… 投資先の技術を見極め、投資に値する企業に支那向けの事業構築の支援もする。
支那は約14億人の人口を抱え、データ活用などが進み、事業拡大の可能性を秘めた魅力的な市場である事を喧伝して、スタートアップと連携し既存事業を刷新し、新たに支那での事業参入を狙う。
 初めから邪な底意が丸見えである!。
TUSは長年、日経新聞や超弩級の売国企業の伊藤忠と組んで、情報不足の日本企業の経営者を誑かして支那に投資させ巨額な損失を被らせた。❝  喉元過ぎれば熱さ忘れる!❞ 的な特質を持つ日本人はまたぞろ欲に釣られて支那に投資する!との判断がでたのでしょう。虚仮にされている。
ファンドから投資を受けるのは、支那への進出が条件とは恐れ入る。
初めからしな共産党政権の掌にある。こんな条件を飲んで支那に、今どき支那に進出資する日本企業があるだろうか?

安倍政権の支那接近政策で!〜、
日・支那関係の改善が2019年に入り顕著になって来た!・・・
北京の病院運営会社への共同出資やデータセンター投資向けのファンド設立合意など協業案件(提携)が相次ぎ生まれている。CITICは金融事業で8割の収益を稼ぐが、小売りやビッグデータ活用など新たな産業分野の拡大を目指している。
 支那最大の国有複合企業の片棒(太鼓持ち)となってまたしても、日本人経営者を嵌めようとしている伊藤忠は売国の権化である。


                                                     


無国籍企業・伊藤忠と支那最大の国有複合企業(CITIC)が華々しく打ち上げた花火!〜、
2000億円規模の投資ファンドを設立!・・・

此の前途を暗示するかのようなニュースが!〜、
■【支那、上半期社債デフォルト 前年比約2.6倍増】:
支那金融情報企業『Wind』によると!〜、
今年上半期中国信用債(無担保社債)の債務不履行(デフォルト)規模が668億元(約1兆475億円)に達し、前年同期比約263%増となった!・・・

債務不履行になった社債が前年比263%とは、如何に支那の景気が深刻であるかを物語っている。冷え込み激しく、連れて社債の不履行が多発している。

今年前半期だけで約約1兆475億円の不履行!〜
残り下半期で最終的には大きく膨らむ事が考えられる!・・・
此の趨勢を変える事は困難である。
米支の経済摩擦が解消すれば、支那の景気も上向く事は期待できるが、…
これは米大統領・トランプ頼みとなる。

果たして、トランプ大統領は
    何処まで支那を追い込むか?!〜、

対支那強硬政策は諸刃の剣だが、米国も傷つく事を覚悟の上で!〜、
いい加減な妥協はせず、支那をトコトン追い詰めて、経済を疲弊させて、生活が苦しくなり人民の不満が爆発、内乱が勃発し、支那共産党を崩壊へと導く事が、長い目でみれば、人類にとっては最上の方策でしょう。


支那の経済疲弊とともに、超弩級の支那共産党政権の太鼓持ち『伊藤忠商事』が崩壊して欲しい!ものと願うブログ管理人です。


参考記事:
■【伊藤忠、中国勢と2000億円ファンド 新興企業進出促す 】:



■【中国、上半期社債デフォルト 前年比約2.6倍増】: