報告書公表、浜田聡議員インタビュー 母国に
帰れば弾圧「擁護の論調を根本から覆す内容」】：
https://www.zakzak.co.jp/article/20241218-LB7S7LWWDNKZB
ZakZak 夕刊フジ： 2024.12/18 14:55
公表された法務省入国管理局（当時）の「トルコ出張調査報告書
（地方視察編）」。黒塗りされた部分もある
埼玉県川口市周辺に集住するトルコの少数民族クルド人について、法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題で、法務省から入手した報告書を公表した『NHKから国民を守る党』の浜田聡参院議員が17日、夕刊フジのインタビューに応じた。
浜田氏は《これまでの論調を根本から覆す内容》と報告書公表に踏み切った思いを明かした。
報告書は2004年、当時の法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査したもので、日本に来たことがあるクルド人らから《（日本で）もっと稼ぎたかったから、難民と言った》などの証言を聴取していた。
然し、日本弁護士連合会が『人権侵害』と問題視し、事実上『封印』されていた。 産経新聞がこの問題を11月24日の産経ニュースと25日付紙面で報じたことを受けて、浜田氏は法務省に情報開示を求め、今月16日に報告書を入手した直後に公表した。
浜田氏は報告書について《法務省の職員の方もかなり苦労して調査されたであろう内容だった。これまで日本では、クルドの人々は『母国に帰れば弾圧される』と擁護する論調の報道がほとんどだったが、それを根本から覆す報告書を法務省が作っていたという事実を公表しなければならないと思った》と語る。
浜田氏は、在留クルド人問題について、川口市内の有権者からも相談を受けていたといい、SNSや動画を通じて情報発信してきた。
《問題行動で、実際に困っているという住民も多い。日本の難民認定制度を悪用して在留しているような人がいることで、本当に難民認定が必要な人の申請がなかなか通らない原因にもなっているなど、多数の問題をはらんでいる》と指摘する。
騒ぎになったことも（同市民提供）
浜田氏は一連の問題を解決するため、川口市の自民党関係者をはじめ党派を超えて連携しているという。
《国民のみなさんからの反響も大きい。入管難民法改正によって強制送還がしっかり行われているかなどの確認もしていきたい》との意向を示した。
何故政府が屈して、報告書を封印したのか？
謎だらけ！と言わざるを得ません。
憲法で保証されている日本国民の知る権利を法務省が封印するとは言語道断で、ある意味では日本弁護士連合会より、悪辣で日本国民を蔑ろにしています。
クルド人問題の闇の中で不気味に蠢く、蛆虫の存在が朧気ながら炙り出されて来たようす。
このニュースはネット空間で（ヤフコメ）で大きな反響を呼び多数のコメントが寄せられています。
それらを抜粋して以下に列記致します。
引用元：
■ 難民を装った違法入国している外国人には厳しくあたるべきです。 人権擁護を謳う団体も徹底的に捜査するべきでしょう。
アメリカやヨーロッパと同じ失敗をしない為にも移民政策には慎重に成って欲しいですね。
■ 難民と難民制度を悪用した外国人は異なると思います。
もし両者の区別が出来ないのであれば、今のように受け入れるのでは無く、残念ですがまずはお帰り頂いて、日本が正しく区別出来るようになってから受けれれば良いと思います。
ナショナリズムでも人種差別主義でもありませんが、日本は日本人の為の国である事は守られるべきです。
日本より豊かなシンガポールでも韓国でも、難民を安易に受け入れてはいません。
■ クルド人は中東各地に散らばっています。
シリアからのクルド人はシリアへ帰国させるべきです。
アサド政権崩壊でシリアへ帰還しても逮捕されることはありません。日本在住のクルド人の出身国の調べは入管で調査済みですので順次帰国させることが求められます。
■ ＞しかし、日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視し、事実上「封印」されていた。 この件に関して日弁連は説明責任があるんじゃないか？ 何がどう人権侵害だったのか。
もし本当に人権侵害なら関係者に再発防止を徹底しなければならない。 もし公に説明できないなら人権侵害という判断自体が正しかったのか客観的な分析が必要で、もし正しくなかったなら日弁連のほうに再発防止が必要になる。
ただ「人権侵害」と主張すれば好き勝手出来るような社会にしてはならない。 本当の意味で人権を守るために。
■ 国を持たないクルド人は3500万人位いるが各国で国を作ろうとして問題を起こしている 。
シリアにアメリカが国を持たせてやろうと 支援してたグルド人部隊のシリア民主軍 だったが アサド政権を倒したのは 9.11アメリカ同時多発テロを起こした アルカイダの流れを汲む反米･反イスラエルの シャーム解放委員会(HTS)で失敗に終わった 。
クルド人の苦悩は続くが 日本に拠点を 持とうと画策するのはやめてもらいたいですね。
■ 難民には無料の弁護士（国の税金負担）も付くらしい。
弁護士や支援してる団体の美味しい利権になってるのだろう。
国の制度を人権派弁護士を名乗る人達と支援団体に国民の税金が食い物にされてるのではないか。今の政治は無用な税金がアチラコチラに補助金と言う形でばらまかれている。
それを止めもせず自民・立憲は増税ありきで言う議員が本当に多い。
■ 以前に日弁連の一部の会員が「日弁連は一部の活動家弁護士に支配され、政治的な活動の道具にされている」 という趣旨の批判をしていたね。 産経新聞 2015/9/10 日弁連の左派系政治活動に内部からも異論噴出 日弁連会長「『９条守れ』は政治的発言じゃない…」 日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会の政治的活動に対し、内部から異論が上がっている。
若手弁護士を中心に活動を疑問視する声が出ているといい、権力に干渉されず、独自の自治権が認められた弁護士会の活動のあり方が問われている。 強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念。 本紙記者が会見で質問したところ、全国の弁護士や大学教授ら約３００人が集まった会場から「何を言っている」「帰れ！」など
の怒号が飛ぶという場面もあった。
■ 相手を差別主義者等と言いレッテルを貼る。
ドイツではメルケルの移民政策時、反対者を差別主義、人権無視者の様なレッテルを貼り言論を封鎖し、大量の移民を受け入れた。
その結果政策前は女性が夜歩けていた街が今では歩けない。
犯罪が増加したと現地在住者が言ってました。
■ こういった問題は性善説で対応すべきではない。
制度の悪用に対しては毅然とした態度で臨まないと、つけあがらせるだけ。それに本当に支援が必要な人がデメリットを被ることになり、良いことは一つもない。
そもそも出国的が形なりとも民主政治体制を取っているのならば自国内で解決してもらうべき。
■ 本当に支援が必要な人には難民申請はいいと思いますが、働きにくる外国人は難民とはみなさない厳しいチェックが必要だと思います。クルド人もわざわざ日本にくるお金があるくらいなら、本当の難民とは言えないと思います。
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