2024年12月19日木曜日

大学生の減少が加速している日本 何故か?外国人留学生は増加の一途!! ⋯

■【露NATOの衝突は

   世界的惨事=アゼルバイジャン大統領】:

      https://sputniknews.jp/20241218/nato-19429109.html



アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は、露メディア「VGTRK」「RIAノーボスチ」のインタビューで、NATOとロシアの直接戦争への危惧を語った。

インタビューはスプートニクを傘下に持つ露メディアグループ「ロシア・セボードニャ」のドミトリー・キセリョフ代表が行った。


         

アゼルバイジャンのアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領が発した警告『露NATOの衝突は世界的惨事』に異論反論の余地は全くありません。
 動画の中で述べられているアゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領の主張は至言で、閲覧は必須です。


■【反ナチス決議、

 日独伊など反対 西側、反露修正案を採択】:

       https://sputniknews.jp/20241218/19428493.html



国連総会本会議は17日、ロシアなどが提出した「ナチスの英雄化、ネオナチズム、人種差別、排外主義やそれらに関する不寛容との闘い」を定めた決議案を賛成多数で採択した。日独伊を含む西側諸国は反対した。

決議案はロシア、ベラルーシ、トルクメニスタンが共同提出し、中国、ブラジル、インド、イスラエルなど119カ国、世界の65%の国が賛成した。日独伊のほか、米国やウクライナなど53カ国が反対した。10カ国が棄権した。

この決議案は11月、国連総会の第3委員会で採択されていた。
一方、西側諸国が主張した「ロシアが『ネオナチとの闘い』を特別軍事作戦の正当化に利用しようとしている」との修正案も、賛成63カ国、反対41カ国、棄権50カ国で採択され、決議に含められた。

ロシア代表はこれに対し、「政治化された修正条項から距離をとる。これはナチズムや差別と闘う国連の尽力を妨害しようとする試みだ」と非難。西側諸国がロシアに対抗する政治的意図から、反ナチス決議とは直接の関係はない特別軍事作戦を持ち出し、ロシア案に反対したとの見方を示した。

矢張り米国、ウクライナ、日独伊が反対しましたね!。
日独伊が先の大戦の敗戦国であり!〜、
     米国の意に逆らえないは当然です!・・・
ロシア代表の非難はには正論すぎて反駁できないでしょう!。



■【モスクワ爆発テロ 

 拘束の容疑者、ウクライナに雇われたと自供】:

       https://sputniknews.jp/20241218/19428775.html



露連邦保安庁(FSB)は18日、モスクワで露軍幹部のイーゴリ・キリロフ中将ら2人が爆殺された事件で、実行犯とみられるウズベキスタン国籍の男(1995年生)を拘束したと発表した。ウクライナ情報機関に雇われたと自供している。

● 容疑者は電動キックボードに爆弾を仕掛けた。

● 監視のためレンタカーを借り、カメラを設置して、ウクライナ・
  ドニエプロペトロフスクにいた指示役に映像を共有していた。

● キリロフ中将らが建物から出たのを確認した後、
      容疑者は遠隔操作で爆弾を起動させた。

● 報酬として10万ドル(1500万円)と
           EUへの脱出を約束されていた。

● 露内務省によると、男はモスクワ郊外のチョルノエ村で
  拘束された。連邦捜査委員会が取り調べを行っている。


モスクワ東部で17日早朝、集合住宅入口の電動キックボードに仕掛けられていた爆弾が爆発し、露軍放射線・化学・生物学防護部隊トップのキリロフ中将と補佐官が死亡した。露連邦捜査委員会はテロ事件として立件、捜査を開始していた。

ロシア国内で起きる要人暗殺(爆殺)事件には元ソヴィエト連邦国籍の男が多いですね!。
ロシアの警備が生温いのではなくて、ロシアは多民族国家であり、特に旧ソビエト連邦国の形成を為してきた周辺国の国籍を持つものが多い為、テロ攻撃を完全に阻止する事は不可能です。
 今年の3月22日起きたモスクワのコンサートホールのテロ攻撃で115人が死亡した事件も旧ソの一部の国のタジキスタンの人でした。
 しかも、共通点はウクライナ情報機関に雇われ、EUへの脱出を約束されている。
勿論、これはウクライナだけではなくて、米欧が絡んでいます。


■【来日中のウクライナ副首相、

      日本を最大の支援国と位置づけ】:

       https://sputniknews.jp/20241218/19427872.html



来日したウクライナのスヴィリデンコ第1副首相兼経済相は復興に向けて日本企業からのさらなる投資や企業進出に期待を示した。
 副首相は日本を最大支援国の1つとした上で、来日のねらいについてNHKの取材で次のように述べた。
              ⬇︎⬇︎⬇︎
《日本のパートナーにとって最も興味深い分野を特定し、
 戦時中でも協力を促すために、ウクライナがどのような動機づけ
  を準備しているか示す》、⋯
このように、復興に向けて日本企業からのさらなる投資や工業団地開発への参入を呼びかけた。

一方で、日本政府が設けているウクライナへの渡航制限について、⋯《ウクライナのビジネスがどのようなものか自分の目で確かめる
  事が非常に重要だ》と述べ、規制緩和を呼びかけた。

ウクライナでは戦闘の長期化と強制動員による労働力不足が指摘されており、ウクライナにビジネスを生み出すことで、国外に避難した人たちを帰国させる狙いがある模様。

何か!、来日したウクライナのスヴィリデンコ第1副首相兼経済相は、日本はウクライナを支援するのは当然!、… との目線の上から物を言っている観があり、不愉快です。❝日本は米国の属国である!❞と、ふてぶてしい傲慢な姿勢が見え隠れしています。
 まぁ、これも岸田前首相の日本国への負の置き土産である以上は仕方がありません。


■【だ=露外務省報道官】:

       https://sputniknews.jp/20241218/19427583.html



テロ攻撃を歓迎する者、あるいはテロ攻撃を黙殺する者はいずれも共犯者である。
キリロフ中将爆殺に対する西側諸国の沈黙についてロシア外務省のザハロワ報道官は次のようにコメントした。
             ⬇︎⬇︎⬇︎
《西側はゼレンスキー体制の戦闘員らによる戦争犯罪を容認してきた
 が、(モスクワで起きたテロは)このスパイラルを継続し、
         発展させたものである》、⋯

捜査により、誰が命令を下し、誰が実行に移したのかはいずれ明らかになるとしたうえで、《犯罪者には第3のカテゴリーがあり、それは扇動し、指導し、黙殺している者たちだ》と批判した。

ザハロワ氏によると、キリロフ中将はウクライナ保安庁が支援する粛清対象者リスト『ミロトヴォレツ』(平和維持軍)にリストアップされていたとのこと。現在、キリロフ中将のページには「排除完了」のスタンプが押されている。

先に国連事務総長室はあらゆる関係者に自制を促し、さらなるエスカレーションにつながる可能性のある行動を控えるよう呼び掛けたが、テロ攻撃そのものは批判しなかった。

ロシア外務省のザハロワ報道官が発信したコメント!~、
❝露軍中将爆殺はウクライナの犯罪を西側が奨励した結果❞!・・・
西側は反駁できないしょう。事実ですから。

ウクライナ軍は既に壊滅状態であり、ロシア軍と堂々と戦場で対峙して大会戦を行う事は不可能であり、現在はイタチの最後っ屁のような卑劣な手段(テロ攻撃)しかできないようです。
テロ攻撃では戦局は全く好転しません!。


■【【視点】大学生が減少続きの日本

        ところが留学生の数は増加】:

       https://sputniknews.jp/20241217/19424089.html



日本の大学志願者数は減少の一途をたどっている。
新課程の大学入学共通テストが始まった3年前の志願者数は約53万人。そして、年明けの2025年1月に実施される大学一般選抜試験の志願者数は49万5000人強。 これは2年連続で目標の志願者数50万人に届いていない。

学生数が削減する中、教育の高水準を維持するために、大学はどのような措置を講じなければならないのだろうか。
スプートニクはロシア高等経済学院の教授で社会経済と教育発展が専門のイリーナ・アバルキナ教授にお話をうかがった。
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《優秀な大学は常に優秀でありつづける為に、
 教育水準を維持する為に特別な措置を講じる必要はない。
 大学には資金が潤沢にあり、助成金による支援があり、国際的なも
 のも含め、様々なパートナーシップやプログラムに参加している。
 優秀なスタッフを招き、強い競争力を保ち、そういったことが全体
 としての教育の質に影響している。そういう大学は学生数が足りな
 くなることもなく、意欲的な学生もいる。
 有名大学であるというだけでなく、都市の文化環境、学生の生活の
 質、そして最も重要な就職率など、これらすべてが大きな有名大学
 には有利に働く。地方の大学が一番苦心しているのは、卒業後の
 進路という点で劣っていることだ。
 なぜなら、雇用主は有名大学はプレステージが高いととらえ、
   そうした学校の卒業生に注目しているからだ》、⋯

モスクワ国立大学アジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・フェシュン副学長は、学生数が減少する中で大学が講じるべき措置は教育水準の維持のためではなく、大学の収入確保だと指摘している。
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《これに関係してくるのはまず私立大学だ。国立大学は(国家、自治体から)予算をもらっているので何の措置も講じる必要はない。とはいえ、私立大学は海外から資金をもらうことになるだろうし、すでに何校かは受領している。この分野では中国は他国を凌駕している。モスクワにある規模の大きい大学でも同じことが起きている。膨大な数の中国人留学生がおり、自費で学んでいるが、残念ながら彼らの多くは実質的に何も学んでいない。彼らはロシアや日本などに、ただ海外の高等教育の卒業証書を手に入れるためだけにやってくるのだ。

様々な大学の教師から何度も耳にしてきた話だが、大学は教師の給料を確保するためなら、そうした学生を引き留めざるを得ない。たとえば早稲田や慶應でも、日本語さえわからない中国人を大量に受け入れている。もちろん、すべての学生がそうではなく、中には非常に熱心な学生もいる。やる気のある学生は時代、状況の別にかかわらず常にそう多くはいなかった。だが以前は入学するのは大変で、その国の言語の知識が必要だった。

ところが今では、事務的な障壁は取り除かれているか、大幅に軽減されている。 また、古典的な科学の物理学、化学、生物学、また、応用科学的な建築学、農業学、医学を学ぶために留学する学生はみな、熱心だ。彼らはロシアや日本の技術、革新、発明を全身全霊で吸収し、知識を手荷物にして帰国する。それに対して、人道科学を学ぶ大学では、ほとんどの中国人学生は金を持ってくるだけに終わる。

15億人の人口に対して、裕福な家庭の子弟は常に2000万人いるわけで、彼らは留学費用を払うことに問題はない。これはいわゆる教育サービスの提供であり、大雑把に言えば高等教育の卒業証書の販売だ。どんな美辞麗句を並べても、残念ながらこれが現状なのだ》、⋯

日本の総務省の統計によると、2023年時点で15歳未満人口は15歳未満人口は1417万3千人(前年比で32万9000人減)。人口総数に占める割合は11.4%と過去最低に落ち込んだ。
Study in Japanのウェブサイトによると、留学生の数は2022年は23万1146人、2021年は24万2444人だったのに対して、2023年は27万9274人と増えている。

何れは近い将来!、日本の大学生は外国人留学生が主流となり、真正日本人大学生は少数派となるかも知れません!。
しかも、外国人留学生の60.8%が支那大陸人!偏っています。
 これは、日本の歴代政権の棄民政策が大輪の花を咲かせた結果!と言っても決して過言ではない日が来る!と言わざるを得ません。
外国人留学生を手厚く処遇するのでゃなくて、支援金廃止して、その分、真正日本人大学生支援に向けるのが最上の方策でしょう。
   
          

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