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2024年4月30日火曜日

大阪万博の次は 『横浜花博』市の予算は1年で7倍‼ … 誰が望んだのか?

■【「誰がいつ望んだ?」大阪万博の次は
 「横浜花博」市の予算は1年で7倍、
 市議も危惧する「赤字に税金投入の可能性も」】:

社会・政治 投稿日:2024.04.30 06:00FLASH編集部

                        

   横浜花博PRの公式アンバサダーには!〜、
     芦田愛菜が就任している!・・・

会場建設費の総額が、資材価格や人件費の高騰により、当初想定の1.9倍となる最大2350億円まで膨らみ、問題視されている「2025大阪・関西万博」。

 吉村洋文大阪府知事は「万博は国家事業」と言い切り、批判をかわそうとしているが、2027年3~9月に「米軍上瀬谷通信施設跡地(神奈川県横浜市瀬谷区・旭区)」で開催される「2027横浜国際園芸博覧会(花博)」でも、同様の問題が持ちあがっている。

 花博は、万博協会で会長を務める経団連会長の十倉雅和氏が代表理事(会長)になった『公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会』が運営組織となり、園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決への貢献を目的に、国際園芸家協会(AIPH)の認定を受けて開催される、国際的な博覧会だ。

日本では1990年に大阪で、アジア初となる最高クラスの「A1」で実施されて以来、2度めの開催となる。協会は、有料来場者数を1000万人以上と見込んでいる。

同協会のホームページによると、会場建設費として320億円が計上され、財源は国が3分の1、神奈川県と横浜市が3分の1、民間が3分の1を負担する。また、博覧会運営費は360億円を予定している。この財源は、入場料と営業権利などで賄うとある。

「しかしこの『会場建設費』が、大阪万博と同じように当初予算から大幅に増えています。当初予算は240億円でしたが、2021年4月20日の『横浜市議会建築・都市整備・道路委員会』で、80億円増額の320億円になる試算が報告されたのです。

 

 内訳は、電子チケットや入退場管理など情報通信基盤に30億円、屋根付きの休憩所の設置、感染症や暑さ対策に10億円、セキュリティー整備に10億円、さらに物価変動などを勘案した工事費の上振れで30億円が増えたということです。大阪万博とまったく同じ経緯です」(週刊誌記者)


しかも今後、さらに増額される可能性が高いというのだ。市議会などで花博問題を指摘してきた、横浜市議会議員の井上さくら氏に聞いた。

 

「まず指摘したいのは、花博協会の事業発注書が非公開のため、国民が発注内容を見られないことです。協会は『公文書ではない』という理由で情報公開請求制度の対象外にしています。そのため、私たち市議会議員も、協会ホームページの『入札情報』を見るしか方法はありません。まさにブラックボックスなのです」


たとえば「公式マスコットキャラクター策定支援業務」。地球儀を模したようなマスコットはすでに完成しているが、契約文書に「マスコットおよびその愛称にかかる知的財産権の確認及び申請手続き等の業務、選考委員・デザイナーとの契約に関する業務については、別途業務委託を行う」とあり、概算や支出の根拠などは書かれていないことから費用の膨張が心配される。

 

「そして、横浜市は市独自の予算として『機運醸成』や『広報』を組んでいます。これらのほかに、会場建設費や協会への負担金など、市は総額で令和5年度に約7億4000万円の予算を組みました。これが、令和6年度には約51億円と、わずか1年で7倍にも膨れ上がっているのです。

 

 人件費や材料費は上昇していますし、イベントなので小さな予算から始まり、徐々に額が大きくなるということがあるかと思います。

ですが、これは税金です。市民からも『おかしい』という意見が出ています。さらに今後も、この額で収まらない可能性が高いのです」(井上氏)

 

井上氏は「最終的に、花博は赤字になると思います。そのときの方策は、何ひとつ決まっていません。最終的には税金を投入することになるのではないでしょうか」と危惧する。

 

 SNSにも

《誰がいつのぞんだのでしょうね。

   イベント 税金でやることは こんなことかな?》


《東京五輪もどんどん予算が増えて5倍になった。万博も増加中。

 横浜花博も増えている。そもそも、やる必要あるか?》


《要するに現在進行形で予算が膨張中の

     大阪万博と同じ未来を辿るって事なんだよね》


など、批判の声があがっていた。

 

 この国は、何度同じことが起きても、

     学ぼうとしないのか……。

SmartFLASH )


                                       


国際的なイベント‼〜、
 万博、オリンピック、花博!・・・
SNSに寄せられたコメントのように、誰がいつ望んだのでしょうね。
開催決定する事にたいして誰が決定権を有しているのか?。決定する前に自治体の人々が参加できる公聴会で意見を集めてから『政・官・民』がきめるのか?
そんな事は聞いた事はないので、自治体の首長なのでしょう。
既に、国際イベントの開催は、『政・官・財』の利権と化した、住民を無視したものと化している!といえるでしょう。

ネット空間(ニュース掲示板)に寄せられたコメント:

■ 前回の大阪万博は、日本人の海外旅行の黎明期に行われたため、多くの日本人にとっては世界と触れる機会として大いに盛り上がりましたが、現代は少し貯めれば気軽に海外旅行ができます。
今回、万博が全国的に盛り上がっていないのは、このような時代背景が関係しているのではないかと考えていますし、今後もよほど魅力的な企画でなければ箱モノの成功は無いのではないでしょうか。 関東に住んでいますが、花に特別な興味がない私は、花博の開催は今日初めて知りましたね。

■ 必要性からして謎。
税金を投入するなら、きちんと領収証や見積もりが出せないお金を払うのは国民を馬鹿にしている。 既に開催決定し、覆せないなら新しく会場を作るのではなく、横浜アリーナ等の既存の施設を活用して開催を模索するべきでは?横浜にはスタジアムや体育館等の開催可能な施設が沢山あるのではと思います。オリンピックのように会場を分散させて、周遊を促してもいいのでは? 莫大な予算をかけて新しく会場を作っても、その後の利活用も含めた採算が取れる施設でなければ意味がないと思います。それなら、既存施設をしっかりと活用して費用を減らす努力をすべき。

■ 横浜市は結構良い所だけど、例えば横浜駅だけでも東西連絡の混雑や乗り換えの不便さ、ビル間の障壁による連携不足や動線の不備、バスターミナルなどのエスカレーター未設置、平面移動への配慮不足など様々な問題点がある。
毎日の事だから一つでも直ったらどんなに嬉しいでしょう。 今は人工物で人を集めるより、地道に一つずつ改善すべき時でしょう。

■ 税金が安いのなら、大いにやってと言いたいところだけど、収入の半分を召し上げられる現状をみれば、他に使い道があるでしょうといいたい。この国のGDPはまもなくインドにも抜かれて5位に落ちるのが確実視されています。
もはや経済劣等国です。イベントごとに大金を注ぎ込む余力があるなら経済対策や物価対策へ回して欲しい。

■ 東京在住ですが、恥ずかしながら横浜花博は開催されることすら、この記事で初めて知りました。
この手の公的な博覧会等の大規模イベントの当初予算は、まずは開催の理解を得るためにわざと低く組んでおいて、開催決定後に膨れ上がるのが常態化していますね。 日本は残念ながら財政的に余裕がない国になってしまった以上、これからは博覧会というコンテンツ自体の開催意義や必要性も含めて、より慎重に開催するかどうかを決めていく事が大切な税金を効果的に使うという当たり前の事を実践する上で、とても重要だと思います。

■ 昔の娯楽が少ない時代ならまだしも、今はネットなどで自分で見つける時代。こういうことに巨額の税金を使って、庶民の理解を得られるとでも思っているのか。
やるなら、全額、大企業の内部留保を投入すればいいのでは。

■ 横浜園芸博のために、会場を流れる川は暗渠になります。
周辺地域に残された畑や林などの緑地は細分化され、コンクリートで固められた住宅になっています。
パチモノの園芸博のため、実際の緑はどんどん失われています。
ブラックジョークだとしか思えません。 実際、我が家の周辺では、住宅地開発のために側溝が雨水を処理しきれずに、にわか雨でも道路が冠水しています。

■ 国体、万博、経済成長期に行うものです。体育館を建てたり、パビリオンを建てたり、地域活性化につながったことでしょう。
今は、体育館を新しく作る体力はないと思います。
 人口減少社会の中、大きな体育館を作ってもそれは借金を増やし、地域の団体が無料で使うだけです。今は、日本全体で災害復旧などに全力を尽くすことに集中すべき時だと思います。

■ 横浜も決して財政が潤沢な訳でも無い。
市職員は優秀だが市長は全く仕事出来ない。
 コロナの専門家として選挙では大々的に街宣活動してたがコロナに対して何もしなかった。今もどんな政策を実行してるか市民は誰もわからない。花博の他に今年は春節も協賛してかなりの予算を使っていたが横浜市内の中国人向けで日本人には関係ない。
インバウンドも中国、台湾は来るかも知れないが欧米人は鎌倉や箱根に行く。横浜市民は早く任期ご終わるのを願っている。

■ 国民の税金を湯水のように使って、経団連会長の十倉雅和氏はそこまでして勲章が欲しいのですか?名誉欲が溢れかえっていますね。そんなに開催したいならば十倉氏の出身母体である住友化学が開催費用を負担すれば良いでしょう。
関西大阪万博がこれだけ大問題になっているのに、さらに万博をというのは狂気の沙汰としか思えません。マスメディアは厳しい追求をするべきでしょう。

それぞれに秀逸なコメントで満ち溢れています。
見識高く、イベントの問題点を鋭くついており、反駁の余地はなく、共感を覚えます。

引用元:

2022年5月16日月曜日

ロシアプーチン大統領⟺『米欧州連合』との壮絶な戦い(10)

■【アゾフ戦闘員の軍事医療、米軍基準で外国人が運用】:

  https://jp.sputniknews.com/20220516/11265227.html



ウクライナ・マリウポリのアゾフ連隊拠点で、RIAノーヴォスチ特派員は米国のコンバット・ライフセーバー(Combat Lifesaver;CLS)をベースにした戦術医療マニュアルを発見した。
本来、CLSは米軍の戦闘救急治療の基本として公式に認定されている研修。また特派員らはアゾフ隊員の「コンバット・ライフセーバー救急戦闘員(TCCC)研修技能評価」も合わせて発見した。

教材は2016年発行のもので、アゾフ戦闘員教育プログラムは米軍とNATO軍の最先端教育を基本としていることが強調されていた。

ウクライナ危機は、なにもロシアとウクライナの
     戦争ではなくて米欧(米軍、NATO軍)!〜、
       ロシア軍⇔米欧軍の戦争である!・・・
それは、上述をもってして明白ですね!。
✦ ウクライナはロシアに虐げられている可愛そうな国!・・・
✦ ロシアは弱小国を虐める悪玉!・・・
これを信じているのが余りにも多すぎる。
メデイアの力は神に近い!と言えるでしょう。
■【ブルームバーグ、欧州が恐れる「言葉」を口に】:

  https://jp.sputniknews.com/20220515/11263376.html



EU(欧州連合)は全方面から経済圧力下にあり、欧州中央銀行は「皆が恐れている」リセッション(景気後退あるいはスタグフレーションを避けることができるのか疑問を拭えないでいる。ブルームバーグが配信動画で解説を行った。
「景気後退は(欧州)各国の中央銀行や政治リーダーが避けようとしている言葉だ。投資家や経営者にとって、景気後退の危険は現実的だ、特に欧州では」と指摘されている。

EU(欧州連合)は全方面から経済圧力下にあり、欧州中央銀行は「皆が恐れている」リセッション(景気後退あるいはスタグフレーションを避けることができるのか疑問を拭えないでいる。ブルームバーグが配信動画で解説を行った。

「景気後退は(欧州)各国の中央銀行や政治リーダーが避けようとしている言葉だ。投資家や経営者にとって、景気後退の危険は現実的だ、特に欧州では」と指摘されている。

ブルームバーグは「景気後退の危険性は、欧州地域の経済の前に直面する深刻な障害を背景に、視野に入ってきている。依然としてインフレ率は高く、ウクライナ危機は続いており、それに伴いエネルギー危機が深刻になっている」との見方を示した。
また動画では、ウクライナへを支持し、対ロシア制裁を発動している国々は、自国経済にも害を与えている、としている。

ブルームバーグはまさに、EUの『不都合な真実』を暴露しました。
ロシア寄りのメデイアはなくて、バリバリの米メデイアであり、ロシアのプロパガンダだ!と無視はできないでしょう。
スタグフレーションで未曾有の経済危機に陥る可能性を否定はできません。
✦>《ウクライナへを支持し、対ロシア制裁を発動している国々は、
    自国経済にも害を与えている、》、… ブルームバーグも凄い報道をするものです。
経済専門のメデイアであり、重みがあります。
EU諸国の指導者たちは頭を抱えていることでしょう。
■【ドネツク人民共和国、解放した領域内の銀行を国有化】:

  https://jp.sputniknews.com/20220515/11262498.html



ドネツク人民共和国の国家国防委員会は共和国内で解放された地域にあるウクライナ系の銀行が保有する財産を国有化する決定を発表した。決定はドネツク人民共和国のデニス・プシーリン首長の公式サイトに公開された。
プシーリン首長は国家国防委員会の議長も務めている。文書によると、この決定により、ウクライナ系銀行の財産はドネツク人民共和国の所有物となった。

ドネツク人民共和国は、まだ国際社会、国連から独立国と承認はされてはいませんが、何れは住民投票でロシア帰属(併合)するでしょう。
ウクライナはこの地域を永劫に失うでしょう。
■【テロ組織がウクライナに供与された西側の
   武器を手に入れる可能性も=イラク専門家】:
  2022年5月15日, 13:39 (更新: 2022年5月15日, 13:43):

  https://jp.sputniknews.com/20220515/11262762.html



イラクの安全保障専門家のアキラ・アト・タイ氏は、テロ組織がウクライナに西側諸国から供与された武器を手に入れる可能性があると語った。
同氏は、米国とNATO加盟国からウクライナに供与された武器が「火に燃料を追加する」という事実に加えて、これらの武器はISIL(ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」)などのテロ組織の強化につながる可能性があると述べた。同氏は一例として、2014年にイラクの北部と西部の都市を占領していたISILが軍事基地に残された大量の米軍装備品と武器を所有していたの出来事を挙げた。
タイ氏は「現在ウクライナに供与されている米国の武器は、ウクライナ内外を問わず、過激派またはISILを含むテロ組織に、武装したり異なる名前の新しい組織を設置したりする目的で密輸される可能性が非常に高い」と警告した。

別のイラク軍の専門家のジャリル・ハラフ氏は、米国がウクライナに供与している武器は「全世界を脅かす危険」であると述べた。
またハラフ氏は「米国はウクライナにたくさんの武器といわゆるネオナチのボランティアを送った。この事実は、これらの国だけでなく、全世界にとって大きな危険である。なぜなら、過激派やISILがこの武器を手に入れる恐れがあるからだ」と彼は言った。
これより前、G7(先進7か国)は必要とあれば今後も長期間にわたりウクライナに武器を供給し続ける方針を明らかにした。

これは過去、中近東紛争国で起きた事を参考にして、多くの専門家が指摘しています。それは誇張でもなく、先日CNNでさえ、米国がウクライナに供与した武器の追跡調査が全くなされてはおらず、杜撰の極みである!と報じました。
特にウクライナにはシリアなどからテロ武装集団が義勇兵として馳せ参じている。始めから米国の武器横流しが目的がある!、と言っても決して過言ではないでしょう。

■【トルコはアゾフスターリ製鉄所の負傷者を
    海路で救出する用意がある=土大統領顧問】:

  https://jp.sputniknews.com/20220515/11261939.html



トルコはウクライナ東部のマリウポリ市にあるアゾフスターリ製鉄所の敷地内から負傷した戦闘員、及び民間人を海路で退避させる用意がある。イブラギム・カルン大統領顧問が表明した。
カルン大統領顧問はロイター通信の取材に対し、「我々は用意が出来ている……我々の船は出発し、負傷した兵士やその他の民間人をトルコに届ける用意がある」と発言した。

トルコ政府によると、陸路で退避した市民はベルジャンスク市へ輸送し、そこから船でイスタンブールまで届けることができるという。トルコ側によると、エルドアン大統領はこの点についてウォロディミル・ゼレンスキー大統領自らと検討しており、この計画は「テーブルの上にある」という。ただし、ロシア側はこの提案に応じていないとのこと。

■【親ロシア派政党の結成を禁止する
     法案にゼレンスキー大統領が署名】:
  2022年5月15日, 10:29 (更新: 2022年5月15日, 11:32):

  https://jp.sputniknews.com/20220515/11261533.html



ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国内で親ロシア派政党の結成を禁止する法案に署名した。ウクライナ・メディアのストラナ.uaが報じた。
ゼレンスキー大統領はSNS、テレグラムへの投稿で次のように記した。

「文書では、『反ウクライナ的性格』や、ウクライナの主権、領土保全の崩壊に向けられた活動を行う政党の禁止について言及されており、この点は日程を短縮して検討される」

先にゼレンスキー大統領は、ウクライナ国家安全保障・国防会議が野党の活動を禁止したことを明らかにしていた。活動を禁止された野党の数は10を超える。

ウクライナ一党独裁、ゼレンスキー独裁者となったようです。
それでも、西側メデイアはウクライナを非難をしない不思議さ。
ウクライナ危機が、西側先進諸国が如何に異常であるか!を図らずも
白日の下に晒しだしましたね!。
■【過去50年間で最悪のエネルギー危機、ガソリン価格が
   史上最高値を更新=米石油ガス協会トップ】:
  2022年5月15日, 08:27

  https://jp.sputniknews.com/20220515/50-11261393.html



米国では過去50年間で最悪となるエネルギー危機が発生しているものの、現政権にはこの状況を解決する上での戦略がない。米石油ガス協会のティム・スチュワート会長が発言した。
スチュワート会長はFOXニュースの取材に応じた中で、「我々は過去50年間で最も厳しいエネルギー危機の中にある」と発言した。
会長によると、ガソリン価格は記録的に高騰している一方、備蓄は「記録的に少ない」という。現政権にはこの危機を脱却する上での明確な戦略が欠けているとしたうえで、「彼らが採用するすべての政策はこの問題を解決しようという我々にとっては矛盾する内容となっている」と批判した。

米政府はガソリン価格の押さえ込みを目指しているものの、14日には最高値を更新した。ガソリン価格が最も高騰しているのは西部カリフォルニア州で、1ガロン(約3.8リットル)あたり5.926ドルとなっている。政府は燃料高騰を「プーチン高騰」と及び、ロシア産原油の禁輸措置による影響と説明している。
ガソリンの全国平均価格は1ガロンあたり4.452ドルとなっている。一方、1年前は3.039ドルから3.160ドルで推移していた。

制裁でロシアを痛めつけ疲弊させ、ロシアの崩壊を目論んだ、世界経済フィーラムの優等生である北米、EU諸国は見事に目算が外れたようです。
原油高、たの諸々の諸物価の高騰で、制裁はブーメランとなったようです。
■【ロシアの凍結資産、
    ウクライナに譲渡は難しい=独外相】:
  2022年5月15日, 07:56 (更新: 2022年5月15日, 11:35):

  https://jp.sputniknews.com/20220515/11261187.html



ウクライナ側はロシアの凍結された資産を譲渡することを求めているものの、これを実現することは法的観点から容易ではない。ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相が表明した。
ドイツ公共放送によると、ベアボック外相は「凍結された資金にアクセスすることは法的観点から全くもって容易ではない」と発言した。
外相によると、こうした措置を講じるには十分な根拠があるものの、ドイツ国内の法律及び欧州裁判所の決定にも従う必要があるという。

先にウクライナのドミトリー・クレバ外相はドイツを含むG7の国々に対し、凍結したロシアの資金を押収し、ウクライナに譲渡することを認める法律を制定するよう要請していた。

ロシア凍結資産をウクライナに譲渡したら大変な事になります。
それこそ世界大戦への道標となるでしょう。

■【G7外相会合 ウクライナへの
       武器供給継続で一致】:
  2022年5月14日, 22:34:       https://jp.sputniknews.com/20220514/g7--11259276.html



G7(先進7か国)は14日、必要とあれば今後も長期間にわたりウクライナに武器を供給し続ける方針を明らかにした。ドイツ北部で12日から3日間にわたり開催されていたG7外相会合の成果として共同声明に盛り込まれる。
ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は14日の記者会見で、G7外相はウクライナ国境の変更をいかなる場合においても認めないとの統一見解を示した。
G7はロシア産エネルギー資源への依存度を減らし、脱露資源に向けた取り組みを強化する意向を確認。また中国に対し、露支援を行わず、対露制裁を避けることなく、露の行動を正当化しないよう呼びかけた。

アホ外相のお祭りです。
■【ロシア、ドイツ首脳が電話会談 その内容は?】:

  https://jp.sputniknews.com/20220514/11258429.html



ロシアのプーチン大統領と独ショルツ首相は13日、「人道的局面に重点を置き」ウクライナ情勢について協議した。クレムリン報道担当が伝えた。ウクライナ側が抵抗を続けるマリウポリの最後の地点である、アゾフスタリ製鉄所からの民間人避難が話の中心となった。
クレムリン報道担当によるとプーチン大統領はさらに、「ナチ思想を信じる戦闘員により国際人道法の重大な違反が続いていること」、「それら戦闘員により非人道的テロ手法が使用されていること」を指摘した。

ショルツ首相は、対ロシア制裁解除の唯一の方法は、ロシアとウクライナの間の和平交渉締結だと述べた。
さらに同首相はロシアに対し、ウクライナから軍を撤退するよう求めた。「あとは明確な原則が働く。ウクライナこれら問題を解決しつつある。我々はウクライナに代わり何らかの形で交渉を行うことはできない」とまとめた。

ドイツ首相の無能さは発する言葉で歴然!としていますね!。
ロシアに対してウクライナからロシア軍の撤退を求めるは、驚きです。
この御仁はウクライナ情勢を全く把握できない?、
   または把握したくないのか?
なにも分かってはいないようです。

■【西側の軍事支援の兵器がどのルートで
   ウクライナから闇市場に流出しているか】:
  2022年5月14日, 00:30

  https://jp.sputniknews.com/20220514/11253635.html



米国防総省はウクライナ政府に対して毎週のように、西側から受領した武器が犯罪者の手に渡ることのないよう、細心の注意を払うよう念を押している。欧米がウクライナに渡す兵器はどのように、どの程度、闇市場に流入しているのか。
ウクライナは比較的平穏な時代にすでに、世界の不安定な地域へ武器が横流しされる「グレーゾーン」として知られていた。2017年、国際NGOの「汚職・組織犯罪研究センター」は、EU諸国からの武器がアフリカ諸国に届く「重要な要素」にウクライナがなったことを明らかにする報告書を発表した。同年、アムネスティ・インターナショナルも、内乱状態にある南スーダンへの武器売却にウクライナが関与していると報告している。

「武器はウクライナからアフリカへ、そこから欧米諸国へと流れる可能性がある。 また、兵器の多くは、イラク、シリア、リビアなど他の紛争地域に向けられる可能性がある」
5月11日のテレグラムチャンネル「Nezigar」の情報筋によると、「15-20%の武器が直ちに北、西、中央アフリカ諸国に渡り、民間軍事会社の職員を装ってウクライナに入国したこれらの国の将校らによって供給されて」おり、「支払いは暗号通貨と現金で行われている」。「ウクライナの武器市場」の転売の総売上高は暗号通貨収入を除いても、1ヶ月あたり7億
ドルに上る。

米国防総省がいくらウクライナ政府に供与した武器に管理を厳しくするように通達しても無駄でしょうね!。

質の悪い傭兵、しかも中近東からのテロリストが紛れ込んでおり、この連中には、軍規などは無いに等しいでしょう。

ウクライナ政府も無料で貰ったものであり、監視の厳しい目を光らす事などは考えられません。

既に、15~20%の武器が闇市場に流れている!、情報筋が報じていますが、それは事実でしょう。

■【ゼレンスキー宇大統領 
      プーチン大統領との直接会談の構え】:

  https://jp.sputniknews.com/20220513/11251437.html



ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領と仲介者を交えず、直接対話という条件で会談する構えを表明した。
「プーチンと話す準備はできている。ただし、彼とさしで、の話だ。仲介を一切排除した状態で。そして、最後通牒ではなく、対話という条件で」
ゼレンスキー大統領はイタリアのテレビ局Rai 1からの取材にこう語り、その録画を13日、自身のテレグラムチャンネルで公開した。
そうした一方でゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との交渉問題は日に日に複雑化しているとし、ウクライナ社会は宇露両大統領間の交渉という話題に対しては否定的な反応を示していると述べた。

ウクライナはどのような平和を望んでいるのかという質問に対して、ゼレンスキー大統領は、ロシアは隣国ウクライナの主権と領土、国民、言語、伝統を尊重すべきだと答えた。
これに対して、ドミトリー・ペスコフ露大統領府公式報道官は、ロシアとウクライナの大統領会談の可能性は誰も否定していないものの、準備なしに開催することは不可能と指摘している。

ゼレンスキー大統領との直接会談などは!〜、
怪談!で終わり、ゼレンスキーが世界に向けて三文演技を
    悦に浸って見せる舞台でしかないでしょう!・・・
実りなどは全く期待できないのは明白です。
>《ロシアは隣国ウクライナの主権と領土、国民、言語、伝統を尊重すべきだ!》、… ならば、ゼレンスキー大統領はウクライナのロシア系ウクライナ人にも同様な生きる権利を与え尊重すべきでしょう。
■【ウクライナ ロシアとの接触で、
  非同盟・中立の地位も用意と発言=ラブロフ露外相】:
  2022年5月13日, 17:08 (更新: 2022年5月13日, 18:12):

  https://jp.sputniknews.com/20220513/11247796.html



ウクライナはロシアとの接触で、非同盟・中立の地位を獲得する用意があるとの考えを示した。ウクライナの指導部は公的にはこのように発言していないのにも関わらず、ウクライナはこのような考えを明らかにした。ロシアのラブロフ外相は、13日にタジキスタン首都ドゥシャンベで開催されたCIS外相理事会後の記者会見でこのように述べた。
さらにラブロフ外相は、「欧州連合(EU)は攻撃的なプレーヤーとなり、ロシアはウクライナのEU加盟の可能性が『危険がない』ことについて深刻な懸念を抱いている」と述べた上で、北大西洋条約機構(NATO)とEUが「統合」される流れがあると指摘した。

同氏は、ロシアと集団安全保障条約機構(CSTO)の複数のパートナーは、貿易と物流のつながりを破壊することを目的とした西側による一方的な行動に反対すると述べ、国連安全保障理事会を迂回した一方的な制裁は容認できないと強調した。

ウクライナの言う事などは信用できません!。
非同盟!、中立!の位置を示す用意が有るなら、何故それをEUや米国、日本に伝えないのだ!。言う事と為す事が魔逆である。
こんないい加減なウクライナを信用する米欧日はアホか!、と言ってもよさそうですね!。
■【ブルガリア「復興党」のメンバーらが
  ソフィア市議会のウクライナ国旗に抗議】:

  https://jp.sputniknews.com/20220513/11244427.html



ブルガリアの復興党の代表者や支持者らが、首都ソフィアにある市議会の建物からウクライナの国旗を降ろそうとしている。ブルガリア国営放送が伝えている。
4月にソフィア市議会はモスクワ通りにある市議会にブルガリア国旗と共にウクライナ国旗を掲揚するとの決定を下した。ブルガリアの国営放送では市議会前に多数のメンバーらが集まっているのが映し出され、そのうちの数名が壁にはしごをかけようとしているのが見える。

ウクライナ国旗は建物3階のバルコニーに掲揚されている。また駆けつけた警察が復興党の支持者らを押し戻そうとしている様子も映し出された。
1週間前、復興党の市議会議員2人が、高所作業車を使ってウクライナ国旗を降ろした。またそれより前、復興党はソフィア中心部で、反政府集会を開き、ブルガリアはウクライナ危機に介入すべきではないと訴えた。

ブルガリアの本音はウクライナ一辺倒の姿勢はなくて、
親ロシアはの人々があまた存在している事が、判明しましたね!。
日本もブルガリアを見習うべきです。
■【アゾフスターリ製鉄所の交渉でウクライナ政府が
  ロシア側に最後通告か、露大統領報道官がコメント】:
  2022年5月13日, 10:43 (更新: 2022年5月13日, 12:13):

  https://jp.sputniknews.com/20220513/11244116.html



SNSのテレグラムではアゾフスターリ製鉄所に籠城する負傷兵とロシア兵捕虜の交換について、ウクライナ政府がロシア側に最後通告を突きつけたという投稿が確認されている。この点についてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官がコメントした。
先にSNSのテレグラムではウクライナ政府がアゾフスターリ製鉄所の交渉に関し、ロシア政府に最後通告を突きつけたと投稿されていた。アゾフスターリ製鉄所ではウクライナの戦闘員が籠城を続けており、多数の負傷者が残されている模様。これらの負傷兵とロシア兵捕虜の交換にロシア側が応じない場合、ロシア兵捕虜には脅威が生じると記されていた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はリアノーボスチ通信の取材に応じた中で、「こうしたテレグラムのチャンネルは読まない方が良い」とだけコメントした。

>《これらの負傷兵とロシア兵捕虜の交換にロシア側が応じない場合、ロシア兵捕虜には脅威が生じる》、… これが最後通告ですか!。
和平などする積りは全く無く、ロシアが応じなければロシア兵捕虜を拷問!、殺戮する!と脅している。

戦後、ソ連軍が北満に殺到し!~、
武器を置いた日本兵を抑留し強制労働!、日本人一般人の虐殺!、婦女子への性的暴挙!、・・・
当時のソ連軍の中核を形成していた!〜、
    ウクライナ兵は4,7百万人と言われている!・・・
北満に殺到したソ連軍には大量のウクライナ兵が混じっていた事は間違いないでしょう。
これがウクライナ人は天使ではありません!。
■【NATOは防衛同盟、
    ロシアの脅威ではない=ホワイトハウス】:
2022年5月13日, 08:20

https://jp.sputniknews.com/20220513/nato-11243679.html


北大西洋条約機構(NATO)は防衛同盟であり、ロシアに対して攻撃的な計画は持っていない。そのため、フィンランドとスウェーデンが加盟を正式に申請すれば、米国はこれを速やかに支持する。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が表明した。
報道によると、フィンランドとスウェーデンは5月16日月曜日にNATOへの加盟を正式に申請する。サキ報道官はブリーフィングの中で、NATOは防衛同盟であり、攻撃を目的とはしていないと指摘した。フィンランドとスウェーデンは、米国およびNATOにとって安全保障分野における長年のパートナーであるほか、「優秀な民主主義国」であり、NATOと長年にわたって密接な協力関係を築いてきたと強調した。

その上で、 ロシアに対しNATO、米国、フィンランド、スウェーデン側から如何なる攻撃的な計画もないことは明白であると説明した。サキ報道官によると、米国はNATOのオープンドア政策を引き続き支持し、あらゆる国がこの同盟に合流することを歓迎するとしている。
フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を希望する場合、米国は即座にこれを支持するという。加盟承認に必要な期間、米国はこれら2カ国に支援を提供する。

米バイデン政権、ホワイトハウス!曰く~、

 NATOはロシアへの脅威ではない!・・・

 ロシアに対して攻撃的な目的はない!・・・

 防衛同盟である!・・・

冗談はよして貰いたいものです。ならばウクライナへの軍事資金、武器許与、兵器だけではなくて、軍人派遣でウクライナ軍を訓練などを何と説明する。

ましてや、ウクライナはEU加盟国でもなし、NATO一員でもない。子供でも騙されません、ホワイトハウスさんよ!。