https://jp.sputniknews.com/20220516/11265227.html
ウクライナ・マリウポリのアゾフ連隊拠点で、RIAノーヴォスチ特派員は米国のコンバット・ライフセーバー（Combat Lifesaver；CLS）をベースにした戦術医療マニュアルを発見した。
本来、CLSは米軍の戦闘救急治療の基本として公式に認定されている研修。また特派員らはアゾフ隊員の「コンバット・ライフセーバー救急戦闘員（TCCC）研修技能評価」も合わせて発見した。
教材は2016年発行のもので、アゾフ戦闘員教育プログラムは米軍とNATO軍の最先端教育を基本としていることが強調されていた。
戦争ではなくて米欧（米軍、NATO軍）！〜、
ロシア軍⇔米欧軍の戦争である！・・・
それは、上述をもってして明白ですね！。
✦ ウクライナはロシアに虐げられている可愛そうな国！・・・
✦ ロシアは弱小国を虐める悪玉！・・・
これを信じているのが余りにも多すぎる。
メデイアの力は神に近い！と言えるでしょう。
https://jp.sputniknews.com/20220515/11263376.html
EU（欧州連合）は全方面から経済圧力下にあり、欧州中央銀行は「皆が恐れている」リセッション（景気後退あるいはスタグフレーションを避けることができるのか疑問を拭えないでいる。ブルームバーグが配信動画で解説を行った。
「景気後退は（欧州）各国の中央銀行や政治リーダーが避けようとしている言葉だ。投資家や経営者にとって、景気後退の危険は現実的だ、特に欧州では」と指摘されている。
EU（欧州連合）は全方面から経済圧力下にあり、欧州中央銀行は「皆が恐れている」リセッション（景気後退あるいはスタグフレーションを避けることができるのか疑問を拭えないでいる。ブルームバーグが配信動画で解説を行った。
「景気後退は（欧州）各国の中央銀行や政治リーダーが避けようとしている言葉だ。投資家や経営者にとって、景気後退の危険は現実的だ、特に欧州では」と指摘されている。
ブルームバーグは「景気後退の危険性は、欧州地域の経済の前に直面する深刻な障害を背景に、視野に入ってきている。依然としてインフレ率は高く、ウクライナ危機は続いており、それに伴いエネルギー危機が深刻になっている」との見方を示した。
https://jp.sputniknews.com/20220515/11262498.html
ドネツク人民共和国の国家国防委員会は共和国内で解放された地域にあるウクライナ系の銀行が保有する財産を国有化する決定を発表した。決定はドネツク人民共和国のデニス・プシーリン首長の公式サイトに公開された。
プシーリン首長は国家国防委員会の議長も務めている。文書によると、この決定により、ウクライナ系銀行の財産はドネツク人民共和国の所有物となった。
ドネツク人民共和国は、まだ国際社会、国連から独立国と承認はされてはいませんが、何れは住民投票でロシア帰属（併合）するでしょう。
ウクライナはこの地域を永劫に失うでしょう。
武器を手に入れる可能性も＝イラク専門家】：
2022年5月15日, 13:39 (更新: 2022年5月15日, 13:43)：
https://jp.sputniknews.com/20220515/11262762.html
イラクの安全保障専門家のアキラ・アト・タイ氏は、テロ組織がウクライナに西側諸国から供与された武器を手に入れる可能性があると語った。
同氏は、米国とNATO加盟国からウクライナに供与された武器が「火に燃料を追加する」という事実に加えて、これらの武器はISIL（ロシア連邦で禁止されているテロ組織「イスラム国」）などのテロ組織の強化につながる可能性があると述べた。同氏は一例として、2014年にイラクの北部と西部の都市を占領していたISILが軍事基地に残された大量の米軍装備品と武器を所有していたの出来事を挙げた。
タイ氏は「現在ウクライナに供与されている米国の武器は、ウクライナ内外を問わず、過激派またはISILを含むテロ組織に、武装したり異なる名前の新しい組織を設置したりする目的で密輸される可能性が非常に高い」と警告した。
別のイラク軍の専門家のジャリル・ハラフ氏は、米国がウクライナに供与している武器は「全世界を脅かす危険」であると述べた。
またハラフ氏は「米国はウクライナにたくさんの武器といわゆるネオナチのボランティアを送った。この事実は、これらの国だけでなく、全世界にとって大きな危険である。なぜなら、過激派やISILがこの武器を手に入れる恐れがあるからだ」と彼は言った。
これより前、G7（先進7か国）は必要とあれば今後も長期間にわたりウクライナに武器を供給し続ける方針を明らかにした。
これは過去、中近東紛争国で起きた事を参考にして、多くの専門家が指摘しています。それは誇張でもなく、先日CNNでさえ、米国がウクライナに供与した武器の追跡調査が全くなされてはおらず、杜撰の極みである！と報じました。
特にウクライナにはシリアなどからテロ武装集団が義勇兵として馳せ参じている。始めから米国の武器横流しが目的がある！、と言っても決して過言ではないでしょう。
海路で救出する用意がある＝土大統領顧問】：
https://jp.sputniknews.com/20220515/11261939.html
トルコはウクライナ東部のマリウポリ市にあるアゾフスターリ製鉄所の敷地内から負傷した戦闘員、及び民間人を海路で退避させる用意がある。イブラギム・カルン大統領顧問が表明した。
カルン大統領顧問はロイター通信の取材に対し、「我々は用意が出来ている……我々の船は出発し、負傷した兵士やその他の民間人をトルコに届ける用意がある」と発言した。
トルコ政府によると、陸路で退避した市民はベルジャンスク市へ輸送し、そこから船でイスタンブールまで届けることができるという。トルコ側によると、エルドアン大統領はこの点についてウォロディミル・ゼレンスキー大統領自らと検討しており、この計画は「テーブルの上にある」という。ただし、ロシア側はこの提案に応じていないとのこと。
法案にゼレンスキー大統領が署名】：
2022年5月15日, 10:29 (更新: 2022年5月15日, 11:32)：
https://jp.sputniknews.com/20220515/11261533.html
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国内で親ロシア派政党の結成を禁止する法案に署名した。ウクライナ・メディアのストラナ.uaが報じた。
ゼレンスキー大統領はSNS、テレグラムへの投稿で次のように記した。
「文書では、『反ウクライナ的性格』や、ウクライナの主権、領土保全の崩壊に向けられた活動を行う政党の禁止について言及されており、この点は日程を短縮して検討される」
先にゼレンスキー大統領は、ウクライナ国家安全保障・国防会議が野党の活動を禁止したことを明らかにしていた。活動を禁止された野党の数は10を超える。
ウクライナ一党独裁、ゼレンスキー独裁者となったようです。
それでも、西側メデイアはウクライナを非難をしない不思議さ。
ウクライナ危機が、西側先進諸国が如何に異常であるか！を図らずも
白日の下に晒しだしましたね！。
史上最高値を更新＝米石油ガス協会トップ】：
2022年5月15日, 08:27：https://jp.sputniknews.com/20220515/50-11261393.html
米国では過去50年間で最悪となるエネルギー危機が発生しているものの、現政権にはこの状況を解決する上での戦略がない。米石油ガス協会のティム・スチュワート会長が発言した。
スチュワート会長はFOXニュースの取材に応じた中で、「我々は過去50年間で最も厳しいエネルギー危機の中にある」と発言した。
会長によると、ガソリン価格は記録的に高騰している一方、備蓄は「記録的に少ない」という。現政権にはこの危機を脱却する上での明確な戦略が欠けているとしたうえで、「彼らが採用するすべての政策はこの問題を解決しようという我々にとっては矛盾する内容となっている」と批判した。
米政府はガソリン価格の押さえ込みを目指しているものの、14日には最高値を更新した。ガソリン価格が最も高騰しているのは西部カリフォルニア州で、1ガロン（約3.8リットル）あたり5.926ドルとなっている。政府は燃料高騰を「プーチン高騰」と及び、ロシア産原油の禁輸措置による影響と説明している。
ガソリンの全国平均価格は1ガロンあたり4.452ドルとなっている。一方、1年前は3.039ドルから3.160ドルで推移していた。
制裁でロシアを痛めつけ疲弊させ、ロシアの崩壊を目論んだ、世界経済フィーラムの優等生である北米、EU諸国は見事に目算が外れたようです。
原油高、たの諸々の諸物価の高騰で、制裁はブーメランとなったようです。
■【ロシアの凍結資産、
ウクライナに譲渡は難しい＝独外相】：
2022年5月15日, 07:56 (更新: 2022年5月15日, 11:35)：
https://jp.sputniknews.com/20220515/11261187.html
ウクライナ側はロシアの凍結された資産を譲渡することを求めているものの、これを実現することは法的観点から容易ではない。ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相が表明した。
ドイツ公共放送によると、ベアボック外相は「凍結された資金にアクセスすることは法的観点から全くもって容易ではない」と発言した。
外相によると、こうした措置を講じるには十分な根拠があるものの、ドイツ国内の法律及び欧州裁判所の決定にも従う必要があるという。
先にウクライナのドミトリー・クレバ外相はドイツを含むG7の国々に対し、凍結したロシアの資金を押収し、ウクライナに譲渡することを認める法律を制定するよう要請していた。
ロシア凍結資産をウクライナに譲渡したら大変な事になります。
それこそ世界大戦への道標となるでしょう。
■【G7外相会合 ウクライナへの
武器供給継続で一致】：
G7（先進7か国）は14日、必要とあれば今後も長期間にわたりウクライナに武器を供給し続ける方針を明らかにした。ドイツ北部で12日から3日間にわたり開催されていたG7外相会合の成果として共同声明に盛り込まれる。
ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は14日の記者会見で、G7外相はウクライナ国境の変更をいかなる場合においても認めないとの統一見解を示した。
G7はロシア産エネルギー資源への依存度を減らし、脱露資源に向けた取り組みを強化する意向を確認。また中国に対し、露支援を行わず、対露制裁を避けることなく、露の行動を正当化しないよう呼びかけた。
アホ外相のお祭りです。
https://jp.sputniknews.com/20220514/11258429.html
ロシアのプーチン大統領と独ショルツ首相は13日、「人道的局面に重点を置き」ウクライナ情勢について協議した。クレムリン報道担当が伝えた。ウクライナ側が抵抗を続けるマリウポリの最後の地点である、アゾフスタリ製鉄所からの民間人避難が話の中心となった。
クレムリン報道担当によるとプーチン大統領はさらに、「ナチ思想を信じる戦闘員により国際人道法の重大な違反が続いていること」、「それら戦闘員により非人道的テロ手法が使用されていること」を指摘した。
ショルツ首相は、対ロシア制裁解除の唯一の方法は、ロシアとウクライナの間の和平交渉締結だと述べた。
さらに同首相はロシアに対し、ウクライナから軍を撤退するよう求めた。「あとは明確な原則が働く。ウクライナこれら問題を解決しつつある。我々はウクライナに代わり何らかの形で交渉を行うことはできない」とまとめた。
ドイツ首相の無能さは発する言葉で歴然！としていますね！。
ロシアに対してウクライナからロシア軍の撤退を求めるは、驚きです。
この御仁はウクライナ情勢を全く把握できない？、
または把握したくないのか？
なにも分かってはいないようです。
ウクライナから闇市場に流出しているか】：
https://jp.sputniknews.com/20220514/11253635.html
米国防総省はウクライナ政府に対して毎週のように、西側から受領した武器が犯罪者の手に渡ることのないよう、細心の注意を払うよう念を押している。欧米がウクライナに渡す兵器はどのように、どの程度、闇市場に流入しているのか。
ウクライナは比較的平穏な時代にすでに、世界の不安定な地域へ武器が横流しされる「グレーゾーン」として知られていた。2017年、国際NGOの「汚職・組織犯罪研究センター」は、EU諸国からの武器がアフリカ諸国に届く「重要な要素」にウクライナがなったことを明らかにする報告書を発表した。同年、アムネスティ・インターナショナルも、内乱状態にある南スーダンへの武器売却にウクライナが関与していると報告している。
「武器はウクライナからアフリカへ、そこから欧米諸国へと流れる可能性がある。 また、兵器の多くは、イラク、シリア、リビアなど他の紛争地域に向けられる可能性がある」
5月11日のテレグラムチャンネル「Nezigar」の情報筋によると、「15-20％の武器が直ちに北、西、中央アフリカ諸国に渡り、民間軍事会社の職員を装ってウクライナに入国したこれらの国の将校らによって供給されて」おり、「支払いは暗号通貨と現金で行われている」。「ウクライナの武器市場」の転売の総売上高は暗号通貨収入を除いても、1ヶ月あたり7億
ドルに上る。
米国防総省がいくらウクライナ政府に供与した武器に管理を厳しくするように通達しても無駄でしょうね！。
質の悪い傭兵、しかも中近東からのテロリストが紛れ込んでおり、この連中には、軍規などは無いに等しいでしょう。
ウクライナ政府も無料で貰ったものであり、監視の厳しい目を光らす事などは考えられません。
既に、15～20％の武器が闇市場に流れている！、情報筋が報じていますが、それは事実でしょう。
プーチン大統領との直接会談の構え】：
https://jp.sputniknews.com/20220513/11251437.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアのプーチン大統領と仲介者を交えず、直接対話という条件で会談する構えを表明した。
「プーチンと話す準備はできている。ただし、彼とさしで、の話だ。仲介を一切排除した状態で。そして、最後通牒ではなく、対話という条件で」
ゼレンスキー大統領はイタリアのテレビ局Rai 1からの取材にこう語り、その録画を13日、自身のテレグラムチャンネルで公開した。
そうした一方でゼレンスキー大統領は、プーチン大統領との交渉問題は日に日に複雑化しているとし、ウクライナ社会は宇露両大統領間の交渉という話題に対しては否定的な反応を示していると述べた。
ウクライナはどのような平和を望んでいるのかという質問に対して、ゼレンスキー大統領は、ロシアは隣国ウクライナの主権と領土、国民、言語、伝統を尊重すべきだと答えた。
これに対して、ドミトリー・ペスコフ露大統領府公式報道官は、ロシアとウクライナの大統領会談の可能性は誰も否定していないものの、準備なしに開催することは不可能と指摘している。
ゼレンスキー大統領との直接会談などは！〜、
怪談！で終わり、ゼレンスキーが世界に向けて三文演技を
悦に浸って見せる舞台でしかないでしょう！・・・
実りなどは全く期待できないのは明白です。
＞《ロシアは隣国ウクライナの主権と領土、国民、言語、伝統を尊重すべきだ！》、… ならば、ゼレンスキー大統領はウクライナのロシア系ウクライナ人にも同様な生きる権利を与え尊重すべきでしょう。
非同盟・中立の地位も用意と発言＝ラブロフ露外相】：
2022年5月13日, 17:08 (更新: 2022年5月13日, 18:12)：
https://jp.sputniknews.com/20220513/11247796.html
ウクライナはロシアとの接触で、非同盟・中立の地位を獲得する用意があるとの考えを示した。ウクライナの指導部は公的にはこのように発言していないのにも関わらず、ウクライナはこのような考えを明らかにした。ロシアのラブロフ外相は、13日にタジキスタン首都ドゥシャンベで開催されたCIS外相理事会後の記者会見でこのように述べた。
さらにラブロフ外相は、「欧州連合（EU）は攻撃的なプレーヤーとなり、ロシアはウクライナのEU加盟の可能性が『危険がない』ことについて深刻な懸念を抱いている」と述べた上で、北大西洋条約機構（NATO）とEUが「統合」される流れがあると指摘した。
同氏は、ロシアと集団安全保障条約機構（CSTO）の複数のパートナーは、貿易と物流のつながりを破壊することを目的とした西側による一方的な行動に反対すると述べ、国連安全保障理事会を迂回した一方的な制裁は容認できないと強調した。
ウクライナの言う事などは信用できません！。
非同盟！、中立！の位置を示す用意が有るなら、何故それをEUや米国、日本に伝えないのだ！。言う事と為す事が魔逆である。
こんないい加減なウクライナを信用する米欧日はアホか！、と言ってもよさそうですね！。
ソフィア市議会のウクライナ国旗に抗議】：
https://jp.sputniknews.com/20220513/11244427.html
ブルガリアの復興党の代表者や支持者らが、首都ソフィアにある市議会の建物からウクライナの国旗を降ろそうとしている。ブルガリア国営放送が伝えている。
4月にソフィア市議会はモスクワ通りにある市議会にブルガリア国旗と共にウクライナ国旗を掲揚するとの決定を下した。ブルガリアの国営放送では市議会前に多数のメンバーらが集まっているのが映し出され、そのうちの数名が壁にはしごをかけようとしているのが見える。
ウクライナ国旗は建物3階のバルコニーに掲揚されている。また駆けつけた警察が復興党の支持者らを押し戻そうとしている様子も映し出された。
1週間前、復興党の市議会議員2人が、高所作業車を使ってウクライナ国旗を降ろした。またそれより前、復興党はソフィア中心部で、反政府集会を開き、ブルガリアはウクライナ危機に介入すべきではないと訴えた。
親ロシアはの人々があまた存在している事が、判明しましたね！。
日本もブルガリアを見習うべきです。
ロシア側に最後通告か、露大統領報道官がコメント】：
2022年5月13日, 10:43 (更新: 2022年5月13日, 12:13)：
https://jp.sputniknews.com/20220513/11244116.html
SNSのテレグラムではアゾフスターリ製鉄所に籠城する負傷兵とロシア兵捕虜の交換について、ウクライナ政府がロシア側に最後通告を突きつけたという投稿が確認されている。この点についてロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官がコメントした。
先にSNSのテレグラムではウクライナ政府がアゾフスターリ製鉄所の交渉に関し、ロシア政府に最後通告を突きつけたと投稿されていた。アゾフスターリ製鉄所ではウクライナの戦闘員が籠城を続けており、多数の負傷者が残されている模様。これらの負傷兵とロシア兵捕虜の交換にロシア側が応じない場合、ロシア兵捕虜には脅威が生じると記されていた。
ロシア大統領府のペスコフ報道官はリアノーボスチ通信の取材に応じた中で、「こうしたテレグラムのチャンネルは読まない方が良い」とだけコメントした。
和平などする積りは全く無く、ロシアが応じなければロシア兵捕虜を拷問！、殺戮する！と脅している。
戦後、ソ連軍が北満に殺到し！～、
武器を置いた日本兵を抑留し強制労働！、日本人一般人の虐殺！、婦女子への性的暴挙！、・・・
当時のソ連軍の中核を形成していた！〜、
ウクライナ兵は4,7百万人と言われている！・・・
北満に殺到したソ連軍には大量のウクライナ兵が混じっていた事は間違いないでしょう。
これがウクライナ人は天使ではありません！。
ウクライナ兵は4,7百万人と言われている！・・・
北満に殺到したソ連軍には大量のウクライナ兵が混じっていた事は間違いないでしょう。
これがウクライナ人は天使ではありません！。
ロシアの脅威ではない＝ホワイトハウス】：
2022年5月13日, 08:20：https://jp.sputniknews.com/20220513/nato-11243679.html
北大西洋条約機構（NATO）は防衛同盟であり、ロシアに対して攻撃的な計画は持っていない。そのため、フィンランドとスウェーデンが加盟を正式に申請すれば、米国はこれを速やかに支持する。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が表明した。
報道によると、フィンランドとスウェーデンは5月16日月曜日にNATOへの加盟を正式に申請する。サキ報道官はブリーフィングの中で、NATOは防衛同盟であり、攻撃を目的とはしていないと指摘した。フィンランドとスウェーデンは、米国およびNATOにとって安全保障分野における長年のパートナーであるほか、「優秀な民主主義国」であり、NATOと長年にわたって密接な協力関係を築いてきたと強調した。
その上で、 ロシアに対しNATO、米国、フィンランド、スウェーデン側から如何なる攻撃的な計画もないことは明白であると説明した。サキ報道官によると、米国はNATOのオープンドア政策を引き続き支持し、あらゆる国がこの同盟に合流することを歓迎するとしている。
フィンランドとスウェーデンがNATOへの加盟を希望する場合、米国は即座にこれを支持するという。加盟承認に必要な期間、米国はこれら2カ国に支援を提供する。
米バイデン政権、ホワイトハウス！曰く～、
✦ NATOはロシアへの脅威ではない！・・・
✦ ロシアに対して攻撃的な目的はない！・・・
✦ 防衛同盟である！・・・
冗談はよして貰いたいものです。ならばウクライナへの軍事資金、武器許与、兵器だけではなくて、軍人派遣でウクライナ軍を訓練などを何と説明する。
ましてや、ウクライナはEU加盟国でもなし、NATO一員でもない。子供でも騙されません、ホワイトハウスさんよ！。
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